二重の相続資格

2019年4月30日 2019年4月26日いなげ司法書士事務所　豊島裕也

いなげ司法書士事務所　豊島裕也

ある人が亡くなり、同一人が二重の資格で相続人となるケースがあります。

1つ目は、

「子が死亡し、その孫と養子縁組している」

場合です。

例えば、親Ａ、子Ｂ、子の子Ｃ（Aの孫）がいて、まず、子Ｂが死亡し、次に、ＡとＣが養子縁組しました。

この場合、Ａが死亡すると、ＣはＢの代襲相続人としてＡの相続人となります。

また、ＣはＡの養子なので、Ａの子としてＡの相続人となります。

つまり、Ｃは、二重の資格でＡの相続人となり、相続分も加算されます。

この結果、Ａの他の子より、２倍の相続分となります。

そうなると、他の相続人が不満に思うかもしれませんが、そもそも論で考えると、ＡがＣを養子縁組したということは、

ＡはＣを嫡出子にしたい意思があったと考えるの自然なので、Ｃに二重の相続資格を認めても差し支えないと考えられるからです。

次は「養子が養親の子と婚姻した後に死亡し、その養子に兄弟姉妹がいる場合の養子の妻」の場合です。

これだけを聞いても良くわからないので、具体例を挙げてみます。

例えば、親Ａ、子Ｂがいて、ＣがＡの養子となった後、ＣとＢが結婚したとします。

いわゆる婿養子のケースと思って頂ければわかりやすいと思います。

その後、Ａは亡くなり、さらにその後にＣが死亡すると、ＢはＣの配偶者としてＣの相続人となります。

また、ＣはＡの養子なので、ＢにはＣの兄弟姉妹としての地位もあります。

この場合、ＢにはＣの配偶者としての相続資格のみ認められていますが、Ｃの兄弟姉妹としての相続資格は認められていません。

これは、もともと民法において、配偶者の相続分は多く定められているため、配偶者に兄弟姉妹としての相続分まで加算するべきではないという理由からのようです。

二重に相続資格があること自体は前回のケースと同じですが、結論の部分は正反対というわけです。

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士: 千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。