破産法とは？制度の目的や免責の仕組み・手続きの流れを司法書士がわかりやすく解説

借金の返済が困難になり、法的な解決策として「破産」を考えているものの、ルールや影響が分からず不安を感じていませんか。

この記事を読めば、破産法とはどのような制度か、その目的や手続きの流れ、費用を把握し、自身の状況で破産すべきか（できるか）を判断して、次に相談すべき弁護士や司法書士など専門家を見極められるようになります。

まずは、借金問題を解決するための基本的な仕組みを解説します。

全5ステップで進める破産法の手続き｜免責許可を得て借金問題を清算する道筋

破産法に基づく手続きは、大まかに5つのステップで進行します。

まず弁護士や司法書士など専門家への相談から始まり、裁判所への申立て、破産手続開始決定、財産の清算・配当、そして最終的に裁判所から免責許可決定を得るという流れが一般的です。

この一連の手続を適切に進めることで、抱えている借金問題の法的な清算を目指します。

以下では、この5つのステップを順に追いながら、各段階で押さえるべきポイントを詳しく見ていきます。

自己破産の流れについては「自己破産の流れと必要書類」で詳しく紹介しています。

確認事項：破産法が定める制度目的や借金免責の基本構造

破産法とは、支払不能に陥った債務者の財産を清算し、全債権者へ公平に分配するとともに、債務者の経済的更生を図ることを目的として制定された法律です。

この制度の基本構造は、裁判所の監督のもとで債務者の財産を金銭に換え、それを各債権者に法律上の優先順位に従って配当することにあります。

そして、配当してもなお残った負債については、原則としてその支払義務を免除する免責という仕組みが用意されており、これが債務者の再出発を可能にします。

自己破産のメリットやデメリットについては「自己破産のメリット・デメリット」で詳しく紹介しています。

補足情報：民事再生など他の債務整理手続きと比較した破産法の特徴

破産法は、民事再生法や会社更生法、特別清算といった他の債務整理手続きとは性質が異なります。

最大の特徴は、事業や生活の再建を目指す「再建型」の手続きではなく、財産をすべて処分して法人格や債務を消滅させる「清算型」の手続きである点です。

民事再生や会社更生が事業継続を前提とするのに対し、破産は清算を目的とします。

また、特別清算は解散した株式会社のみを対象とする点で、適用範囲が異なります。

民事再生法については「民事再生法の手続きと破産の違い」で詳しく紹介しています。

ステップ1：弁護士へ相談して破産手続きの方針を決定する

破産手続きを検討する最初のステップは、弁護士への相談です。

弁護士に依頼すると、債権者に対して受任通知が送付され、これにより一時的に直接の督促や取り立てが停止します。

相談の場で、財産状況や負債額などを踏まえ、破産が最善の選択肢か、あるいは他の債務整理方法が適しているかを専門的な視点で判断してもらえます。

費用面で不安がある場合は、法テラスを利用する方法もあります。

司法書士も相談先になりますが、代理できる範囲が異なるため、複雑な実務を考えると弁護士への相談が一般的です。

確認事項：破産法が定める支払不能の要件を満たしているかの判断基準

破産手続を開始するためには、債務者が「支払不能」の状態にあることが法的な要件です。

支払不能とは、単に資産より負債が多い債務超過の状態を指すのではありません。

債務者が支払能力を欠くために、弁済期が到来した債務を、一般的かつ継続的に返済することができない客観的な状態を意味します。

一時的に資金が不足しているだけでは支払不能とはいえず、収入や資産の状況から客観的に見て返済の目処が立たない状態であることが重要な論点です。

よくある失敗：特定の債権者だけに優先返済してしまう偏頗弁済

支払不能の状態になった後、特定の債権者にだけ借金を返済する行為は「偏頗弁済」と呼ばれ、破産法上問題となります。

この行為は、すべての債権者を平等に扱うという破産の原則に反するためです。

破産手続きが開始されると、破産管財人はこの偏頗弁済を「否認」し、返済された金銭を取り戻して全債権者への配当原資に組み入れることができます。

また、債権者側が支払不能であることを知って行った相殺も同様に否認の対象となる場合があります。

偏頗弁済については「偏頗弁済の法律上の定義」で詳しく紹介しています。

補足情報：破産法における同時廃止事件あるいは管財事件の振り分け基準

個人の自己破産手続きは、主に「同時廃止事件」と「管財事件」の2つに分類されます。

同時廃止とは、申立人に配当できるほどの財産がない場合に、破産手続開始決定と同時に手続きを終了（廃止）させる簡素な手続きです。

一方、一定以上の財産がある場合や、免責不許可事由の調査が必要な場合は、裁判所が破産管財人を選任する管財事件となります。

この振り分けは、各裁判所の管轄や破産法施行令の基準に基づき、主に財産の有無によって判断されます。

ステップ2：必要書類を揃えて裁判所へ破産手続開始を申し立てる

弁護士と方針を固めたら、次に裁判所へ破産手続開始の申立てを行います。

これには、申立書のほか、債権者一覧表、財産目録、家計の状況を示す書類など、多数の添付書類が必要です。

破産法第5条には裁判所の管轄が定められており、原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申立てます。

この書類準備は手続きの中でも特に煩雑な部分であり、専門家の支援が不可欠な手続といえます。

確認事項：過去の通帳履歴や資産状況を証明する書類の収集

申立て時には、自身の資産状況を正確に証明するための書類を収集する必要があります。

個人の場合、過去1～2年分のすべての銀行口座の通帳コピー、給与明細、源泉徴収票、保険の解約返戻金額がわかる書類、車検証、不動産の登記事項証明書などが対象となります。

また、将来受け取る可能性のある退職金についても、現時点での見込額証明書の提出を求められるのが一般的です。

よくある失敗：財産隠しを疑われるような不自然な出金履歴の放置

申立て直前に、説明のつかない多額の出金や家族への送金などがあると、財産隠しを疑われる原因になります。

こうした行為は、破産管財人による否認の対象となり、財産を取り戻される可能性があります。

これは、ローン返済中の自動車のように所有権留保が設定されている財産を債権者が引き揚げる「取戻権」とは異なり、本来は債権者への配当に充てられるべき財産を不当に減少させる行為とみなされるため、厳しく調査されます。

補足情報：破産法で手元に残せる99万円以下の自由財産枠

破産をしても、生活に必要なすべての財産が没収されるわけではありません。

破産法では、破産者の生活維持や再建のために手元に残せる「自由財産」が認められています。

具体的には、破産法第34条で定められた差押禁止財産（生活に不可欠な家財道具など）と、原則として99万円以下の現金です。

これらの財産は破産財団に組み入れられることなく、手続き後も保有し続けることができます。

自由財産拡張の申し立てについては「自由財産拡張と非免責債権」で詳しく紹介しています。

ステップ3：裁判所の審尋を経て破産手続開始決定を受ける

申立書類を裁判所に提出すると、多くのケースで「審尋」という手続きが行われます。

これは、裁判官が申立人本人と直接面談し、申立てに至った経緯や資産・負債の状況について質問するものです。

この審尋を通じて、支払不能であることや申告内容に虚偽がないかなどが確認されます。

問題がなければ、裁判所は「破産手続開始決定」を出し、ここから法的な手続が本格的にスタートします。

このプロセスは、破産制度の適正な運用を担保するための重要な実務です。

確認事項：破産管財人が選任された場合における郵便物の転送制限

管財事件として扱われる場合、裁判所によって破産管財人が選任されます。

すると、破産手続が進行している間、破産者宛ての郵便物はすべて破産管財人の事務所へ転送されます。

これは、申告されていない財産や債権者の存在を調査し、破産財団の全体像を正確に把握するために行われる措置です。

管財人は郵便物を開封・確認した後、業務に関係のないものは破産者本人に返却します。

破産管財人の役割については「破産管財人の役割と選任基準」で詳しく紹介しています。

よくある失敗：破産法上の説明義務を怠り調査に非協力的な態度をとる行為

破産法では、破産者は裁判所や破産管財人に対し、自身の財産や負債に関する状況を誠実に説明する「説明義務」を負っています。

この義務を怠ったり、財産を隠したり、管財人の調査に非協力的な態度をとったりする行為は、重大な義務違反とみなされます。

このような行為は、借金の支払義務が免除されなくなる「免責不許可事由」に該当し、破産の最大の目的である免責を得られなくなるリスクがあります。

補足情報：手続き開始によって給料の差し押さえが停止する法的効果

破産手続開始決定には、債務者の生活を守るための強力な法的効果があります。

その一つが、給料などに対する強制執行の停止です。

すでに給与の差押えを受けている場合、破産手続開始決定が出されると、その差押えは中止されます。

免責決定が確定すると、差押えは効力を失います。

また、手続開始後に新たな差押をすることも禁止されます。

これにより、債務者は給与を生活再建のために使うことが可能になりますが、差押禁止の範囲を超える部分は破産財団に組み入れられることがあります。

ステップ4：破産管財人による財産清算や配当手続きに対応する

破産手続開始決定後、管財事件では破産管財人による財産の清算手続きが本格化します。

管財人は、破産者の所有する不動産や自動車、有価証券などの財産を法律に従って管理し、売却などを通じて現金化します。

そして、集まった金銭を、法で定められた優先順位に従って各債権者へ公平に分配します。

破者はこの一連の清算・配当手続において、管財人の業務に協力する義務を負います。

確認事項：債権者集会へ出席して裁判官へ状況を報告する流れ

管財事件では、手続きの節目で「債権者集会」が開催されます。

これは、破産管財人が裁判官や債権者に対し、財産の調査状況や換価業務の進捗、配当の見込みなどを報告するための集会です。

破産者も原則としてこの集会への出席が義務付けられています。

債権者は債権届出を行い、その内容が認められると確定した破産債権となり、配当順位に応じて配当を受ける権利を得るという流れになります。

よくある失敗：管財人からの質問に対して虚偽の回答をしてしまうミス

破産管財人との面談や債権者集会において、自身の財産や借金の経緯について虚偽の回答をしてしまうのは、絶対に避けなければならないミスです。

破産者には誠実な説明義務があり、これに違反する行為は免責不許可事由に該当する可能性があります。

実務上、管財人は非常に詳細な調査を行うため、嘘は発覚する可能性が高いです。

不利な事実であっても正直に話すことが、最終的に免責を得るために不可欠です。

補足情報：法人の代表者が負う連帯保証債務に関する破産法上の取り扱い

法人が破産する場合、多くの経営者が直面する問題が連帯保証債務です。

中小企業が金融機関から融資を受ける際、代表者個人が会社の債務を連帯保証しているケースがほとんどです。

法人が破産して消滅しても、この連帯保証人としての支払義務は残り、代表者個人に請求が及びます。

そのため、多くの場合、会社（法人）の破産手続と同時に、代表者個人も自己破産を申し立てる必要があります。

ステップ5：免責審理を経て裁判所から免責許可決定を受ける

財産の清算・配当手続が完了（または同時廃止で手続が終了）すると、手続きは最終段階である「免責審理」へと移行します。

これは、裁判所が破産者の借金に対する支払義務を免除（免責）してよいかどうかを判断する手続です。

裁判所は、破産管財人の意見も聴取したうえで、免責不許可事由の有無などを審査します。

特に問題がなければ、裁判所は「免責許可決定」を出し、これにより破産者は法的に借金の支払義務から解放されるという制度です。

確認事項：税金や養育費など破産法でも免除されない非免責債権の範囲

免責許可決定が確定しても、すべての支払義務がなくなるわけではありません。

破産法では、政策的な理由などから免責の対象とならない「非免責債権」が定められています。

具体的には、所得税や住民税などの税金（租税等の請求権）、国民健康保険料などの公租公課、養育費、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などがこれに該当します。

これらの債務は、破産後も支払い続ける必要があります。

よくある失敗：浪費やギャンブルなど破産法に定める免責不許可事由の軽視

借金の主な原因が著しい浪費やギャンブルである場合、それは破産法に定める「免責不許可事由」に該当し、原則として免責が許可されません。

しかし、免責不許可事由があるからといって、必ずしも免責が受けられないわけではありません。

裁判所は、破産者が手続きに誠実に協力し、深く反省しているなどの事情を考慮して、その裁量により免責を許可する「裁量免責」を行うことがあります。

このため、自身の状況を正直に話すことが重要です。

補足情報：免責確定後に得られる復権による経済的な再出発

免責許可決定が確定すると、破産者は法律上の資格制限などから解放される「復権」を得ます。

破産手続中は、弁護士や警備員など一部の職業に就くことができませんが、復権によってこれらの制限がすべて解除されます。

復権は、破産した個人が社会の一員として、再び日本で経済的に自立し、再出発するための重要な法的効果です。

破産法の手続きや生活への影響に関するよくある質問

ここまで破産法の手続きの流れを解説しましたが、多くの方が抱える個別の疑問や、生活への具体的な影響に関する問題は尽きません。

ここでは、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

不安を解消し、次のステップに進むための参考にしてください。

破産法の手続きを行った場合、家族の財産まで差し押さえを受けますか？

原則として、破産者本人の財産のみが処分の対象となり、家族名義の財産が差し押さえられることはありません。

法律上、個人と家族は別人格として扱われるためです。

ただし、家族が連帯保証人になっている場合や、財産隠しのために名義を書き換えたと判断される場合は、影響が及ぶ可能性があります。

破産法による免責許可を得ても帳消しにならない債務は存在しますか？

はい、存在します。

税金や社会保険料、養育費、悪意で加えた不法行為の損害賠償金などは「非免責債権」とされ、免責許可後も支払義務が残ります。

これらは政策的な理由から、破産債権の中でも特別に保護されているため、免責の効力が及ばないものとして定められています。

破産法に基づく管財事件を回避して費用を抑える方法はありますか？

処分すべき財産がほとんどなく、免責不許可事由もない場合、手続きが簡素な「同時廃止」となり費用を抑えられます。

確実な方法はありませんが、弁護士に依頼し、財産状況を正確に申告することが重要です。

また、法テラスの利用も選択肢の一つです。

最終的な判断は裁判所が行うため、専門家と相談して正直に状況を伝えることが不可欠です。

まとめ

破産法とは、支払不能に陥った債務者の財産を公平に清算し、免責許可を通じて経済的な再起を促すための制度です。

手続きは弁護士への相談から始まり、申立て、開始決定、財産清算、そして免責許可決定という流れで進みます。

この複雑なプロセスを適切に進めるには、専門家である弁護士の協力が不可欠です。

破産法を正しく理解し、誠実な手続きを踏むことで、借金問題を法的に清算し、新たな生活をスタートさせることが可能になります。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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