個人再生と自己破産の違いとは？どっちがいい？選ぶ基準を徹底比較【債務整理】

借金の返済が苦しく、日々の生活に追われているものの、持ち家や今の仕事は手放したくないという深刻な悩みを抱えているかもしれません。

この記事を読めば、個人再生と自己破産という2つの債務整理手続きについて、それぞれの特徴を比較しながら理解を深めることが可能です。

自分にとってデメリットが最小限で、かつ確実に借金問題を解決できる手続きはどちらなのかを判断し、専門家へ相談する一歩手前の判断基準を持てる状態を目指せます。

個人再生・自己破産の違いを判断する6つの比較基準

個人再生と自己破産は、どちらも裁判所を介して借金を大幅に減額または免除してもらう債務整理の手続ですが、その内容は大きく異なります。

両者の違いを理解するためには、「借金の減額幅」「財産の処分」「職業への影響」「借金の原因」「手続き期間」「費用」という6つの基準で比較することが重要です。

これらのポイントを押さえることで、ご自身の状況にどちらの手続が適しているかが見えてきます。

まずは、借金がどの程度減るのか、という最も基本的な違いから見ていきましょう。

元金の減額割合か全額免除かの比較

個人再生は、裁判所の認可を得て借金総額を大幅に減額する手続きです。

減額割合は借金額に応じて異なり、原則として元金の5分の1から最大10分の1まで圧縮され、その残額を3年から5年かけて分割で返済します。

例えば800万円の借金がある場合、160万円まで減額される可能性があります。

一方、自己破産は、裁判所から「支払不能」と認められることで、原則として全ての借金の支払い義務が免除される手続きです。

このように、一部を返済し続けるか、全額免除になるかが根本的な比較ポイントです。

持ち家や車を手元に残せるかどうかの比較

財産をどれだけ手元に残せるかは、両者を比較する上で重要な判断基準です。

個人再生の大きなメリットは、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、住宅ローン返済中の持ち家を手放さずに手続きできる点にあります。

ただし、自動車ローンが残っている車は引き揚げられる可能性があります。

対照的に、自己破産では、生活に必要な最低限の財産（99万円以下の現金など）を除き、持ち家や車など20万円以上の価値を持つ資産は原則として処分され、債権者への配当に充てられるというデメリットがあります。

一定の職業への就業が制限されるかどうかの比較

仕事への影響も比較すべき重要な点です。

個人再生手続では、職業に関する制限は一切ありません。

現在の仕事を続けながら借金問題を解決することが可能です。

一方、自己破産手続を申し立て、破産手続開始決定が下りると、免責許可が確定するまでの一定期間、一部の職業に就けなくなる「資格制限」が生じます。

弁護士や司法書士、税理士といった士業や、警備員、保険募集人、宅地建物取引士などが該当し、これらの職業の方は注意が必要です。

浪費やギャンブルによる借金が認められるかどうかの比較

借金を作った原因が、手続の可否に影響する場合があります。

個人再生手続では、借金の原因は問われません。

そのため、浪費やギャンブルが原因の借金であっても利用可能です。

これに対して自己破産では、浪費やギャンブルによる著しい財産の減少や過大な債務負担は「免責不許可事由」と定められています。

ただし、これが原因で必ずしも手続が認められないわけではなく、裁判官の判断で免責が許可される「裁量免責」という制度があり、実際には多くの場合で免責が認められています。

この比較も重要です。

解決までに裁判所で要する手続き期間の比較

裁判所での手続にかかる期間も異なります。

個人再生の場合、申立てから再生計画の認可決定が下りるまで、おおむね6ヶ月程度の期間を要します。

一方、自己破産は手続の種類によって期間が変わります。

処分する財産がなく、免責不許可事由もない場合の「同時廃止事件」であれば3ヶ月から4ヶ月程度で終了しますが、管財人が選任される「管財事件」になると、財産調査や配当に時間がかかり、6ヶ月から1年、場合によってはそれ以上かかることもあります。

期間の比較も、生活再建の計画を立てる上で大切です。

裁判所予納金や弁護士費用を含めた総費用の比較

手続きにかかる総費用も比較検討すべき要素です。

個人再生の場合、弁護士費用や裁判所に納める予納金などを合わせて、総額で50万円から80万円程度が目安です。

自己破産の場合、手続の種類で費用が大きく異なります。

「同時廃止事件」であれば30万円から50万円程度ですが、「管財事件」になると破産管財人への引継予納金が最低でも20万円必要になるため、総額では50万円から130万円程度が相場となります。

一般的に、個人再生の方が自己破産の管財事件よりは費用を抑えられる傾向にあります。

持ち家を守りたい人に関わる住宅ローン特則の仕組み

借金問題に直面した際、多くの方が最も懸念するのが「住む場所を失うのではないか」という点です。

特に住宅ローンを返済中の持ち家がある場合、その扱いは手続きを選択する上で極めて重要な判断材料となります。

個人再生手続には、この不安を解消できる可能性を秘めた「住宅ローン特則」という大きなメリットがあります。

この制度の有無が、両手続きの大きな違いの一つです。

仕事への影響だけでなく、生活の基盤である住居を守れるかどうかは、人生の再建において大きな意味を持ちます。

住宅資金特別条項の適用でマイホームを維持できる個人再生

住宅資金特別条項、通称「住宅ローン特則」とは、個人再生手続において、住宅ローン以外の借金は大幅に減額しつつ、住宅ローンはそのまま、あるいはスケジュールを見直して返済を継続することで、マイホームを維持できる制度です。

このメリットを享受するためには、一定の要件を満たす必要がありますが、適用が認められれば、住み慣れた家を手放すことなく生活を再建する道が開かれます。

この制度の存在が、個人再生手続が「再生」と呼ばれる所以の一つです。

個人再生の手続き全体の流れや要件については「個人再生の流れや費用の解説」で詳しく紹介しています。

原則として自宅を含む高額資産が処分される自己破産

自己破産手続を選択した場合、破産法に基づき、申立人が所有する一定額以上の価値を持つ財産は、原則としてすべて処分の対象となります。

これは、債権者への公平な配当を行うためです。

持ち家は高額な資産と見なされるため、住宅ローンの有無にかかわらず、基本的に手放さなければなりません。

これが自己破産の大きなデメリットの一つです。

家族の生活環境を維持したいと強く願う方にとって、この点は非常に厳しい条件となります。

自己破産のメリットやデメリットについては「自己破産のメリット・デメリット」で詳しく紹介しています。

仕事への影響が不安な人に関わる資格制限の有無

債務整理を検討する際、現在の仕事にどのような影響が出るのかは、生活の安定を左右する重大な関心事です。

特に、特定の資格や登録が必要な職業に従事している方にとって、その資格が維持できるかどうかは死活問題といえます。

個人再生と自己破産では、この「資格制限」の有無に明確な違いがあります。

どちらの手続を選ぶかによって、キャリアプランが大きく変わる可能性があるため、この比較は非常に重要です。

個々の状況に合わせた選択をするために、まずは個人再生が適している人の特徴を見てみましょう。

警備員や士業などの資格を失わずに手続きできる個人再生

個人再生手続の大きなメリットとして、職業に関する制限が一切ない点が挙げられます。

自己破産で問題となる「資格制限」が存在しないため、手続き中もこれまで通り仕事を続けることが可能です。

警備員、保険募集人、宅地建物取引士といった登録が必要な職業や、弁護士、税理士などの士業の方も、資格や地位を失う心配なく、収入を確保しながら借金の整理を進められます。

仕事への影響を最小限に抑えたい方にとって、これは非常に有利な手続です。

免責決定まで一定の職業に従事できなくなる自己破産

自己破産手続では、裁判所が破産手続開始決定を下してから、免責許可決定が確定するまでの間、一部の資格や職業に就くことが法律で制限されます。

このデメリットは、警備員、生命保険募集人、旅行業者、宅地建物取引士、弁護士、司法書士、税理士など多岐にわたります。

この期間中は該当する業務を行えなくなるため、該当する職業の方は収入が途絶えるリスクがあります。

ただし、この制限は一時的なものであり、免責が許可されれば資格は回復します。

個人再生が適している人の特徴

これまでの比較から、個人再生は特定の状況にある方に大きなメリットをもたらす債務整理手続であることがわかります。

具体的には、「守りたい財産がある」「安定した収入がある」「職業上の制限を避けたい」といったニーズを持つ方に向いています。

特に小規模個人再生は、継続的な収入が見込める給与所得者などが利用しやすい手続きです。

もし、これらの特徴に当てはまるのであれば、個人再生が借金問題の有効な解決策となる可能性が高いでしょう。

一方で、返済自体が困難な場合には、自己破産が適していることもあります。

住宅ローン特則を利用してマイホームを残したい人

個人再生が最も適しているのは、「住宅ローンを返済中であり、どうしてもマイホームを手放したくない」という人です。

住宅ローン特則という制度は、他の債務整理手続にはない個人再生固有の大きなメリットです。

この制度を利用すれば、住宅ローンは計画通りに返済を続け、それ以外の借金を大幅に減額することが可能になります。

家族との生活の基盤である自宅を守りながら、経済的な再出発を図りたい場合に最適な手続といえます。

警備員や保険募集人などの仕事をそのまま続けたい人

自己破産をすると一時的に就業が制限される資格を要する仕事をしている方も、個人再生が適しています。

例えば、警備員、保険募集人、宅地建物取引士、あるいは弁護士や税理士といった士業の方々です。

個人再生手続には資格制限がないため、仕事や収入を失うことなく、これまで通り働きながら借金問題を解決できるというメリットがあります。

キャリアを中断させずに生活を再建したいと考える方にとって、個人再生は有力な選択肢となります。

再生計画案どおりに返済を継続できる安定収入がある人

個人再生は、減額された借金を原則として3年間（最長5年間）で分割返済していく手続です。

そのため、この再生計画案どおりに返済を継続できるだけの「安定的かつ継続的な収入」が見込めることが利用の条件となります。

正社員だけでなく、パートやアルバイト、個人事業主でも、将来にわたって収入を得られる見込みがあれば手続は可能です。

特に給与所得者などが利用する小規模個人再生では、この返済能力が重要なポイントになります。

自己破産が適している人の特徴

一方で、自己破産が最適な債務整理手続となるケースもあります。

自己破産は、収入が著しく低い、あるいは全くなく、今後の返済が到底不可能な状況に陥っている方にとって、生活を根本から立て直すための最後のセーフティネットです。

また、処分されるような高価な財産を所有しておらず、借金の支払い義務から完全に解放されてゼロから再スタートを切りたいと強く願う方に適しています。

この手続は、返済の負担をなくすという最大のメリットがあります。

それでは、次のよくある質問で、さらに具体的な疑問を解消していきましょう。

無収入や生活困窮により今後の返済能力がない人

病気、失業、高齢などを理由に収入が途絶えたり、収入が著しく低く生活保護を受給しているなど、返済能力が全くない方は自己破産が適しています。

個人再生のように返済を続けることが前提の手続は利用が困難です。

自己破産は、裁判所に「支払不能」であることを認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続です。

弁護士費用などが心配な場合でも、法テラスの民事法律扶助制度を利用して費用の立て替え払いが可能な場合があります。

手放したくない高額な資産を所有していない人

自己破産のデメリットである財産処分は、そもそも処分すべき高額な資産を持っていない人にとっては、大きな問題にはなりません。

持ち家や高価な車、多額の預貯金などがなく、失うものが少ない状況であれば、財産処分のデメリットを気にすることなく、借金が全額免除されるというメリットを最大限に享受できます。

生活に必要な最低限の家財道具や99万円以下の現金などは手元に残すことが認められています。

借金をすべて免除してもらい生活の再建を図りたい人

借金の総額が大きく、減額されても返済の目途が立たない場合や、とにかく一度すべての借金をリセットして、ゼロから人生をやり直したいと強く願う人には自己破産が適しています。

裁判所から免責許可決定を得られれば、税金などの一部の債務を除き、原則としてすべての借金の支払い義務がなくなります。

精神的な負担から解放され、経済的な再生を図るための強力な手続であり、再スタートを切るための大きなメリットがあります。

自己破産の手続きの流れや費用については「自己破産の流れと費用解説」で詳しく紹介しています。

個人再生・自己破産の違いに関するよくある質問

ここまで個人再生と自己破産の様々な違いを比較してきましたが、まだ具体的な疑問や不安が残っているかもしれません。

例えば、「結局どちらがお得なのか」「ギャンブルが原因でも大丈夫か」といった切実な問いです。

このセクションでは、多くの方が抱く債務整理に関するよくある質問を取り上げ、それぞれの疑問に簡潔にお答えします。

ご自身の状況と照らし合わせながら、最適な手続を選択するための参考にしてください。

個人再生・自己破産の違いを踏まえてどちらを選ぶほうがお得ですか？

どちらがお得かは状況次第です。

持ち家など手放したくない財産があるなら個人再生、返済能力がなく財産も少ないなら自己破産が合理的です。

単純な費用比較だけでなく、財産の維持や資格制限の有無など、生活全体への影響を考慮して判断すべきです。

任意整理を含め、専門家と相談し最適な方法を選びましょう。

浪費やギャンブルが原因の借金でも自己破産で解決できますか？

解決できる可能性は十分にあります。

浪費やギャンブルは免責不許可事由ですが、裁判官の裁量（裁量免責）で免責が認められるケースがほとんどです。

手続に誠実に協力し、深く反省している態度を示すことが重要です。

ただし、過去7年以内に自己破産による免責を受けていると、再度免責を得ことは難しくなります。

個人再生で減額された借金の返済が途中で難しくなった場合はどうなりますか？

返済が困難になった場合、再生計画の変更や、やむを得ない事情があれば「ハードシップ免責」で残りの返済が免除される可能性があります。

それが難しい場合は、自己破産手続に移行することも選択肢となります。

まずは弁護士などの専門家に相談し、状況に応じた最適な債務整理の方法を検討することが重要です。

これは小規模個人再生でも同様です。

まとめ

個人再生と自己破産は、いずれも裁判所を通じて借金問題を法的に解決する強力な債務整理手続です。

個人再生は、安定収入があり、家などの財産を守りながら借金を大幅に減額して返済を目指す手続です。

一方、自己破産は、返済能力がなく、財産を処分してでも借金の全額免除を望む場合の手続です。

両者の違いを比較すると、資格制限の有無や借金の原因が問われるかなど、生活への影響も大きく異なります。

どちらの手続が最適かは個々の状況によるため、安易に自己判断せず、任意整理も含めた選択肢の中から最善の道を見つけるために、まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談することが不可欠です。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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