個人再生のデメリットとは？家族への影響や対処法を解説！民事再生や他の債務整理と比較
いなげ司法書士事務所 豊島裕也
多額の借金を抱え、返済の目途が立たない状況は、精神的にも大きな負担となります。
個人再生はそんな状況を打開する一つの方法ですが、裁判所を通す手続きであるため、「家や車を失うのではないか」「家族や職場に知られてしまうのではないか」といったデメリットへの不安は尽きないものです。
この記事を読めば、個人再生のデメリットが網羅的にわかりやすく理解できます。
その多くが対策次第で回避・軽減できることや、自分にとって許容範囲内であるかを判断でき、専門家へ相談する勇気を持てる状態になるでしょう。
民事再生や他の債務整理との比較も交えて解説します。
この記事でわかること
- 借金を大幅に減額できる個人再生の基本的な仕組み
- 保証人や日常生活への悪影響といった主なデメリットを軽減する対策
- 住宅や車などの大切な財産を手元に残すために確認すべき判断基準
- 他の債務整理との違いを踏まえて自分に最適な手続きを見極めるポイント
借金を大幅に圧縮できる個人再生の基本概要
個人再生とは、裁判所に申立てを行い、再生計画の認可決定を受けることで借金を大幅に減額してもらう債務整理手続きです。
減額された借金は、原則として3年間（最長5年間）で分割返済します。
借金の総額にもよりますが、最低100万円まで、最大で元の借金額の10分の1まで圧縮できる可能性があります。
この手続きは、自己破産のように財産をすべて失うわけではなく、住宅ローン返済中の家などを手元に残しながら生活の再建を目指せるのが大きな特徴です。
裁判所を通して債務を減額する仕組み
個人再生は、地方裁判所に再生計画案を提出し、その内容が認可されることで法的に借金を減額する制度です。
例えば、総額500万円の借金がある場合、個人再生手続きが認められれば、返済額が最低基準である100万円まで減額される可能性があります。
債権者は裁判所の決定に従う義務があるため、個別に交渉する任意整理とは異なり、より大幅な減額が期待できます。
手続き開始後は、債権者からの取り立ても法律で禁止されるため、精神的な負担も軽減されます。
2種類ある個人再生手続きの特徴
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類が存在します。
小規模個人再生は、主に個人事業主や、給与所得者でも利用できる手続きで、多くのケースでこちらが選択されます。
適用されるには、債権者の過半数の同意（議決権額の2分の1以上の反対がないこと）が必要です。
一方、給与所得者等再生は、将来の収入が安定的で変動が少ない会社員などを対象としており、債権者の同意は不要ですが、返済額が高くなる傾向があります。
知っておくべき個人再生のデメリット7選
個人再生は借金を大幅に減額できる強力な手続きですが、利用する前に知っておくべき注意点も存在します。
メリットだけでなく、これらのデメリットを正しく理解し、自身の状況と照らし合わせて慎重に判断することが重要です。
ここでは、個人再生の代表的なデメリットを7つ挙げ、その理由とともに詳しく解説します。
これらのデメリットを理解したうえで、次の章で解説する対処法も確認していきましょう。
個人再生のメリットやデメリットについては「個人再生とは？メリット・デメリットと費用の流れ」で詳しく紹介しています。
信用情報機関に事故情報が登録されるブラックリストの影響
個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。
いわゆる「ブラックリストに載る」状態となり、この情報が登録されている期間は、新たな借り入れやローンを組むこと、クレジットカードの作成や利用が原則としてできなくなります。
情報の登録期間は、手続きの開始決定から5年〜7年程度が目安です。
この影響は生活の様々な場面に及ぶため、事前に十分な理解が必要です。
国の広報紙である官報に個人情報が掲載される点
個人再生の手続きを行うと、氏名や住所が国の広報紙である「官報」に掲載されます。
官報は政府が発行する新聞のようなもので、裁判所の手続きに関する公告などが掲載されるためです。
しかし、官報を日常的に購読している一般の人はほとんどいません。
主に金融機関の担当者や信用情報機関などが確認する程度であり、官報が原因で会社や友人に個人再生の事実が知られる可能性は極めて低いと言えます。
すべての借入先を対象にしなければならない制限
個人再生は、一部の借入先だけを手続きから除外することができません。
裁判所を通す公的な手続きであるため、すべての債権者を平等に扱う「債権者平等の原則」が適用されます。
そのため、例えば住宅ローン以外の自動車ローンや、親族・会社からの借金だけを今まで通り返済し続ける、といった選択は不可となります。
特定の債権者だけを優遇する行為は認められません。
保証人に残債の一括請求が届くリスク
個人再生の手続きを始めると、申立人の返済義務は減額されますが、保証人や連帯保証人の責任はなくなりません。
むしろ、債権者は保証人に対して残っている借金の一括返済を請求することになります。
家族や友人が保証人になっている場合、その人たちに大きな金銭的影響を及ぼす可能性があります。
事前に保証人へ事情を説明し、相談しておくことがトラブルを避けるために不可欠です。
手続き完了後も原則3年間の返済が継続する点
個人再生は、自己破産のように借金の返済義務がすべて免除されるわけではありません。
裁判所で認可された再生計画に基づき、減額された借金を原則として3年間、特別な事情がある場合は最長で5年間にわたって分割で返済し続ける必要があります。
この返済を滞納してしまうと、再生計画が取り消され、減額される前の借金に戻ってしまうリスクがあるため、無理のない返済計画を立てることが重要です。
申立てから認可決定まで半年以上の期間を要する点
個人再生は、裁判所に提出する書類が非常に多く、手続きが複雑なため、申立ての準備から再生計画の認可決定までには、通常半年から1年程度の期間がかかります。
すぐに借金問題が解決するわけではなく、長期的な視点で取り組む必要があります。
この期間中も、裁判所や弁護士とのやり取りが続くため、根気強く対応しなくてはなりません。
裁判所予納金や弁護士費用などを用意する必要性
個人再生の手続きを進めるには、弁護士や司法書士への依頼費用に加えて、裁判所に支払う予納金などの実費が必要です。
費用の総額は依頼する事務所や事案の複雑さによって異なりますが、数十万円単位のまとまったお金を用意しなければなりません。
他の債務整理手続きと比較して、手続きが複雑である分、費用も高い傾向にあります。
個人再生のデメリットを解消するための具体的な対処法
個人再生にはいくつかのデメリットが存在しますが、その多くは事前の準備や正しい知識によって影響を最小限に抑えることが可能です。
デメリットをただ恐れるのではなく、具体的な対処法を知っておくことが、手続きを進める上での安心材料となります。
ここからは、前章で挙げた個人再生のデメリットに対する注意点や具体的な対策を解説していきます。
信用情報の登録期間中はデビットカードを活用する
信用情報に事故情報が登録され、クレジットカードが利用できない期間中は、デビットカードの活用が有効です。
デビットカードは、利用と同時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みのため、信用情報の審査なしで作成できます。
現金を持ち歩く手間が省け、オンラインショッピングなどクレジットカードと同様の感覚で使える場面も多いため、日常生活の不便を大きく軽減できます。
ただし、賃貸契約やローンなど信用情報が問われる契約は難しくなります。
官報の閲覧層を正しく理解して不安を軽減する
官報に氏名が載ることで、会社や近所の人に知られるのではないかと不安に感じるかもしれません。
しかし、官報を日常的に確認しているのは、信用情報機関、金融機関の担当者、市区町村の税担当者などごく一部の専門家のみです。
なぜなら、彼らは業務上、取引相手の信用状況を確認する必要があるためです。
一般の人が偶然見つける可能性は限りなく低いため、過度に心配する必要はありません。
保証人への事前相談によりトラブルを未然に防ぐ
保証人がいる借金がある場合、個人再生をすると保証人に一括請求がいくため、必ず事前に相談することが重要です。
黙って手続きを進めると、突然の請求に保証人が対応できず、家族や友人との信頼関係が崩壊する恐れがあります。
事前に正直に事情を話し、保証人自身も債務整理を検討する必要があるかなど、一緒に解決策を弁護士に相談することで、トラブルを未然に防ぐことにつながります。
大切な財産を手放さずに済む判断基準
個人再生を検討する多くの方が懸念するのが、「家や車などの財産を失ってしまうのではないか」という点です。
個人再生は自己破産とは異なり、一定の条件を満たせば大切な財産を手元に残しながら借金を整理できる可能性があります。
ここでは、家や車といった主要な財産を手放さずに済むための具体的な基準や、知っておくべきルールについて解説します。
住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を適用できる条件
個人再生には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があり、これを適用することで住宅ローン返済中の自宅を手放さずに手続きができます。
この特則を利用するためには、住宅ローン以外の抵当権が家に設定されていないこと、保証会社の代位弁済から6ヶ月以上経過していないことなどの条件を満たす必要があります。
ただし、住宅ローンの返済自体は減額されず継続するため、返済計画の変更などが必要になる場合があり、手続きは難しい側面もあります。
ローン返済中の自動車が引き揚げられる基準
ローンを返済中の自動車は、所有権がローン会社やディーラーにある「所有権留保」の状態になっているのが一般的です。
この場合、個人再生手続きを開始すると、ローン会社は契約に基づき車を引き揚げてしまいます。
一方、ローンを完済しており、車の所有者が本人名義であれば、その車は資産として扱われます。
ただし、車の価値（査定額）によっては手放さずに済む場合も多く、一概に没収されるわけではありません。
引き揚げが不可能なケースも存在します。
資産額に応じて返済額が増加する清算価値保障のルール
個人再生では、「清算価値保障の原則」というルールがあります。
これは、もし自己破産した場合に債権者に分配されるであろう財産額（清算価値）以上の金額は、最低でも返済しなければならないという決まりです。
そのため、不動産や生命保険の解約返戻金、価値の高い車など、保有する資産の総額が高い場合は、法律で定められた最低弁済額よりも返済額が増加することがあります。
結果として、借金の圧縮率が低くなる可能性も考慮する必要があります。
周囲に内緒で手続きを進めるための注意点
個人再生を検討する際、家族や会社に知られずに手続きを進めたいと考えるのは自然なことです。
手続きの過程で、家族の協力が必要になったり、会社に書類の発行を依頼したりする場面があり、周囲に気づかれるリスクはゼロではありません。
しかし、いくつかの注意点を守り、工夫を凝らすことで、内緒のまま手続きを完了させる可能性を高めることができます。
同居家族の収入証明書類を収集する際の工夫
個人再生の手続きでは、世帯全体の家計収支を明らかにするため、同居している家族の給与明細や源泉徴収票といった収入証明書類の提出を裁判所から求められることがあります。
家族に正直に理由を話すのが最善ですが、どうしても知られたくない場合は、「住宅ローンの借り換え審査で必要」「子どもの奨学金の申請に使う」など、別の理由を伝えて協力を得る方法も考えられます。
退職金見込額証明書の発行依頼で勤務先に疑われない対策
退職金制度がある会社に勤務している場合、退職金も資産の一部とみなされるため、「退職金見込額証明書」の提出が必要です。
会社に発行を依頼する際、理由を尋ねられることがあります。
その際は、「個人再生のため」と正直に伝える必要はなく、「将来のライフプランニングを考えている」「住宅ローンの審査で必要になった」など、当たり障りのない理由を伝えれば、疑われることなく発行してもらえることがほとんどです。
弁護士からの連絡方法を指定して郵便物からの露呈を防ぐ手順
弁護士や裁判所から送られてくる書類が自宅の郵便受けに入っているのを見られて、家族に手続きが知られてしまうケースがあります。
こうした事態を防ぐための注意点として、弁護士に依頼する際に、連絡方法を個人の携帯電話やメールアドレスに限定してもらうようお願いしましょう。
また、裁判所からの重要な郵便物については、弁護士事務所宛に送付してもらう「送達場所の届出」という手続きが可能です。
個人再生以外の債務整理手法と比較した違い
借金問題を解決するための債務整理には、個人再生の他に「自己破産」と「任意整理」があります。
それぞれの手続きには異なる特徴があり、借金の総額、収入、財産の状況などによって最適な方法は異なります。
自分にとってどの手続きが最も適しているかを判断するために、それぞれの違いを比較し、正しく理解しておくことが重要です。
ここでは、自己破産と任意整理との違いを解説します。
債務整理全体のデメリットや影響については「債務整理のデメリットとは？生活への影響や比較」で詳しく紹介しています。
返済義務が免除される自己破産との相違点
自己破産は、裁判所に返済不能であることを認めてもらい、原則としてすべての借金の返済義務を免除（免責）してもらう手続きです。
個人再生が返済を継続するのに対し、自己破産は返済がなくなる点が最大の違いです。
しかし、その代償として、家や車など一定以上の価値を持つ財産は原則として手放さなければなりません。
また、一部の職業に就けなくなる資格制限もあります。
これらの制限が不許可や不認可につながることもあり、比較検討が必要です。
自己破産の手続きやデメリットについては「自己破産とは？メリット・デメリットを解説」で詳しく紹介しています。
裁判所を通さずに利息をカットする任意整理との相違点
任意整理は、裁判所を通さず、弁護士などが債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を合意する手続きです。
個人再生のように元本が大幅に減るわけではありませんが、手続きが比較的簡単で、交渉する相手を選べるため、保証人がついている借金や自動車ローンを除外して整理することが可能です。
比較すると、元本の減額効果は個人再生の方が大きいと言えます。
任意整理と個人再生の違いについては「任意整理と個人再生の違いを比較表で解説」で詳しく紹介しています。
個人再生の手続きが適している状況の目安
個人再生の手続きが向いているのは、「住宅ローンがあり家を手放したくないが、他の借金の返済が苦しい」「借金額が大きく、任意整理では解決できない」「自己破産のように財産をすべて失ったり、資格制限を受けたりするのは避けたい」といった状況の方です。
安定した収入があり、減額された借金を3〜5年で返済できる見込みがあることが、個人再生を選ぶ上での重要な目安となります。
個人再生のデメリットに関するよくある質問
ここでは、個人再生のデメリットに関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式で回答します。
手続きを検討する上で不安に感じやすいポイントを解消し、より具体的なイメージを持つための参考にしてください。
個人再生のデメリットによってクレジットカードはいつまで使えなくなりますか？
個人再生をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、約5年〜7年間は新たにクレジットカードを作成したり、利用したりすることができなくなります。
この期間が経過し、事故情報が削除されれば、その後はカード会社の審査に通ることで再び作成が可能になります。
個人再生のデメリットが家族の将来に影響することはありますか？
個人再生は手続きをする本人に関するものであり、家族の信用情報に直接影響することはありません。
そのため、配偶者や子どもがローンを組んだり、クレジットカードを作成したりすることは可能です。
ただし、本人が保証人になることはできないため、その点での影響は考えられます。
個人再生のデメリットを回避するために手続き中やってはいけない行為は何ですか？
手続き中に特定の債権者にだけ優先的に返済する「偏頗弁済」や、財産を意図的に隠す「財産隠し」は絶対に行ってはいけません。
これらの行為が発覚すると、最悪の場合、再生計画が不認可となり、手続き自体が失敗に終わる可能性があります。
正直にすべての情報を開示することが、手続きを成功させるための注意点です。
まとめ
個人再生には、信用情報への登録や官報への掲載、保証人への影響といった無視できないデメリットが存在します。
しかし、その多くはデビットカードの利用や専門家との連携といった対処法によって、影響を最小限に抑えることが可能です。
借金問題は一人で抱え込まず、まずは債務整理に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談し、自身の状況に最も適した解決策を見つけることが重要です。
この記事を執筆している司法書士
- 司法書士・行政書士
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千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号
経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。
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