奨学金で自己破産するとどうなる？保証人への影響と家族を守る解決策

奨学金の返済に行き詰まり、「自己破産すると保証人である親や家族にまで迷惑がかかるのではないか」と強い不安を抱えている状況は、非常に苦しいものです。

この記事を読むことで、日本学生支援機構の奨学金を自己破産した場合の連帯保証人への影響を正確に理解し、自分と家族の被害を最小限に抑えつつ、現在の借金問題を解決するために「自己破産すべきか、他の救済制度を選ぶべきか」を判断できるようになります。

奨学金は自己破産の手続きで免責されるのか？

奨学金は、自己破産の手続きにおいて他の借金と同様に免責（支払い義務の免除）の対象となります。

裁判所に自己破産の申立てを行い、免責許可決定が確定すれば、奨学金の返済義務はなくなります。

これは、旧日本育英会から引き継がれた日本学生支援機構（JASSO）の奨学金でも同様です。

自己破産した場合、奨学金だけを対象から外すことはできず、すべての債務が手続きの対象に含まれます。

ただし、免責が認められるのは破産者本人のみであり、保証人の返済義務はなくなりません。

自己破産によって返済義務が免除される仕組み

自己破産とは、裁判所を通じて、返済できない状態にある借金の支払い義務を免除してもらう法的な手続きです。

これを「免責」と呼びます。

免責が認められると、税金などの一部の非免責債権を除き、原則としてすべての借金の返済義務がなくなります。

奨学金もこの免責の対象に含まれるため、手続きが完了すれば本人は返済する必要がなくなります。

ただし、浪費やギャンブルが原因であるなど、特定の事情（免責不許可事由）がある場合は免責が認められない可能性もあります。

機関保証を利用している場合に生じる影響

奨学金の契約時に「機関保証」を選択している場合、自己破産をしても親族に直接的な影響はありません。

機関保証とは、保証料を支払うことで保証機関に連帯保証人になってもらう制度です。

本人が自己破産すると、保証機関が本人に代わって奨学金の残額を日本学生支援機構へ一括で支払います。

その後、保証機関は支払った分を本人に請求する権利を得ますが、本人は自己破産によりその支払い義務も免責されるため、結果的に保証機関への返済も不要になります。

人的保証で親族が連帯保証人になっている場合の影響

「人的保証」で親や親族が連帯保証人になっている場合、本人が自己破産すると、その影響は連帯保証人に及びます。

本人の返済義務は免責されますが、連帯保証人の保証人としての義務はなくなりません。

そのため、日本学生支援機構などの債権者は、奨学金の残額と利息、延滞金を連帯保証人に対して一括で請求します。

家族や親が多額の請求を受けることになるため、人的保証を選択している場合は、自己破産を進める前に連帯保証人への影響を十分に考慮し、事前の相談が不可欠です。

自己破産を選択すると本人の生活にはどのような支障が出るのか？

自己破産した場合、借金の返済義務が免除される一方で、生活にはいくつかのデメリットが生じます。

最も大きな影響は、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間クレジットカードの作成や新たな借り入れができなくなることです。

また、国が発行する官報に氏名や住所が掲載されたり、手続き中は一部の職業に就けなくなったりする制限も受けます。

ただし、これらの支障は永続的なものではなく、期間が限定されています。

自己破産は、あくまで経済的な再出発を図るための制度です。

自己破産の影響については「自己破産のデメリットと影響」で詳しく紹介しています。

信用情報機関に事故情報が登録される期間

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されます。

このデメリットにより、登録期間中はクレジットカードの作成や利用、住宅ローンや自動車ローンなどの新たな借り入れが原則としてできなくなります。

信用情報機関にはCIC、JICC、KSCの3つがあり、それぞれ登録期間は異なりますが、おおむね5年から7年程度で事故情報は削除されます。

この期間が経過すれば、再びクレジットカードやローンの審査に通る可能性が出てきます。

官報に破産情報が掲載されるリスク

自己破産をすると、氏名や住所が国の機関紙である「官報」に掲載されます。

このデメリットから、周囲の人に自己破産の事実が知られるのではないかと心配する声があります。

しかし、官報を日常的に購読している一般の人はほとんどいません。

また、金融機関や一部の企業が業務上確認するケースはありますが、官報掲載が原因で家族や勤務先に通知が届くことはなく、自己破産の事実が知られるリスクは極めて低いのが実情です。

手続き期間中に一定の職業への就任が制限される影響

自己破産の手続き期間中は、一部の資格や職業に就くことが制限されます。

このデメリットには、弁護士、司法書士、税理士などの士業や、警備員、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者などが該当します。

ただし、この資格制限は手続き中の数ヶ月間に限定された一時的なものです。

免責許可決定が確定し、復権すれば、再びこれらの職業に就くことが可能になります。

全ての職業が制限されるわけではありません。

連帯保証人への請求を回避するにはどうすればよいのか？

連帯保証人である親などへの請求を回避するには、自己破産以外の債務整理を検討することが有効な手段です。

例えば、任意整理であれば整理する借金を選べるため、保証人がついている奨学金を対象から外すことができます。

また、個人再生という手続きもありますが、これは全ての借金が対象となるため保証人への請求は避けられません。

もし連帯保証人が一括請求を受けてしまった場合は、債権者と分割返済の交渉を行うことで、負担を軽減できる可能性があります。

債務整理の手法については「債務整理のデメリットと影響」で詳しく紹介しています。

奨学金を除外して他の借金だけを減らす任意整理の選択

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長によって月々の返済額を減らす手続きです。

この方法の最大のメリットは、整理する借金を選択できる点にあります。

そのため、保証人がついている奨学金を手続きから外し、他の消費者金融からの借金などだけを整理することが可能です。

これにより、保証人である親族に迷惑 aかけることなく、自身の返済負担を軽減できます。

任意整理の仕組みについては「任意整理のメリット・デメリット」で詳しく紹介しています。

借金を大幅に圧縮できる個人再生の活用

個人再生は、裁判所に申し立て、借金の総額を大幅に圧縮してもらい、その減額された借金を原則3年で分割して返済していく手続きです。

住宅ローン特則を利用すれば、家を手放さずに手続きできる可能性があります。

しかし、自己破産と同様にすべての借金が整理の対象となるため、奨学金も含まれます。

その結果、圧縮された債務の残額は保証人に請求されるため、保証人への影響を完全に回避することはできません。

一括請求を受けた連帯保証人が分割返済の交渉を進める手順

本人が自己破産し、連帯保証人が日本学生支援機構などから一括請求を受けた場合でも、すぐに全額を支払えないケースがほとんどです。

その際は、まず債権者へ連絡し、支払い能力がないことを伝えた上で分割払いの相談をすることが重要です。

収入や資産の状況を正直に説明し、現実的に支払い可能な月々の返済額を提示して交渉します。

多くの場合、債権者側も一括での回収が困難であることは理解しているため、柔軟な分割返済に応じてもらえる可能性があります。

自己破産の前に検討できる公的な救済制度には何があるのか？

自己破産は最終手段であり、その前に日本学生支援機構（JASSO）が設けている公的な救済制度の利用を検討すべきです。

奨学金の返済が困難になった場合、返済額を減額する「減額返還制度」や、返済を一時的に待ってもらう「返還期限猶予制度」などがあります。

これらの制度を利用するには、収入や災害、傷病などの特定の条件を満たす必要があります。

まずは自身の状況がこれらの制度の利用条件に当てはまるかを確認し、JASSOに相談することが重要です。

毎月の支払額を減額して返還する制度の利用条件

「減額返還制度」は、災害、傷病、その他経済的な理由で奨学金の返済が困難になった場合に、一定期間、毎月の返済額を2分の1または3分の1に減額できる制度です。

減額した分は返済期間を延長して分割で支払うため、返済総額は変わりません。

この制度を利用するための条件は、年間収入金額が325万円以下（給与所得者の場合）であることなどです。

1回の申請で12ヶ月適用され、最長で15年（180ヶ月）まで延長が可能です。

一時的に支払いを猶予してもらう制度の申請基準

「返還期限猶予制度」は、災害、傷病、失業、生活保護の受給など、返済が著しく困難になった場合に、一定期間返済を停止してもらえる制度です。

猶予された期間分、返済期間が延長されます。

申請基準は理由によって異なり、例えば経済困難の場合は年間収入金額が300万円以下（給与所得者の場合）であることが条件です。

また、傷病や生活保護受給中の場合は、その事実を証明する書類を提出することで申請できます。

返済できない状態が一時的な場合に有効な手段です。

所定の重度障害を負った際に支払いが免除される制度の要件

本人が死亡した場合や、精神もしくは身体の障害により労働能力を喪失し、返済ができなくなった場合には、奨学金の全部または一部の返済が免除される制度があります。

この「返還免除」の制度を利用するには、所定の条件を満たしていることを証明する書類（死亡の事実が記載された戸籍抄本や、障害者手帳、医師の診断書など）を添えて願い出る必要があります。

審査の結果、免除が承認されると、残りの返済義務がなくなります。

奨学金の自己破産を進めるうえで避けるべき失敗とは何か？

奨学金を含む自己破産の手続きを進めるうえでは、絶対に避けるべき行為がいくつかあります。

例えば、保証人である親に知られたくないという理由で奨学金の存在を隠したり、破産直前に奨学金だけを優先して返済したりする行為です。

これらは免責が認められなくなる「免責不許可事由」に該当する可能性があります。

また、長期間滞納して督促を放置すると、最終的に給与や財産を差し押さえられるリスクがあるため、返済できないと感じた時点で早めに行動することが重要です。

親に隠そうとして奨学金を債権者から除外する行為

自己破産手続きでは、すべての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」があります。

そのため、保証人である親や家族に迷惑をかけたくないという理由で、意図的に奨学金を申告書類から外す行為は許されません。

これは財産隠しと同様に虚偽の申告とみなされ、免責が認められなくなる「免責不許可事由」に該当する重大な違反行為です。

結果的に自己破産に失敗し、借金が残ってしまう最悪の事態を招きます。

破産の直前に奨学金だけを優先して返済する行為

自己破産を検討している状況で、特定の債権者にだけ優先的に返済する行為は、「偏頗弁済」と呼ばれます。

これも債権者平等の原則に反するため、免責不許可事由に該当する可能性があります。

破産管財人が選任された場合、その返済行為は否認され、支払ったお金は取り戻されて全債権者への配当に充てられます。

結果として、手続きが複雑化し、費用も高くなる可能性があります。

督促を放置して財産の差し押さえを受ける事態

奨学金の返済を滞納し続けると、電話や書面による督促が始まります。

この通知を無視していると、最終的には裁判所を通じて「支払督促」や「訴状」が届き、法的な手続きに移行します。

それでも対応しない場合、判決が確定し、給与や預金口座などの財産が差し押さえられる強制執行に至ります。

給与が差し押さえられると勤務先にも知られてしまうため、事態が悪化する前に弁護士などの専門家に相談することが不可欠です。

奨学金の自己破産についてよく寄せられる疑問とは？

奨学金の自己破産を検討する学生やその家族からは、さまざまな疑問が寄せられます。

例えば、「親が自己破産したら子供は奨学金を借りられないのか」「自己破産の事実が会社にバレることはないか」「保証人が亡くなっている場合、請求はどうなるのか」といった質問です。

これらの疑問に対しては、法的なルールや制度を正しく理解することが不安の解消につながります。

専門家への相談も有効な手段の一つです。

親が自己破産をした場合に子どもは奨学金を借りられなくなるのか？

親が自己破産しても、子供が奨学金を借りられなくなることは基本的にありません。

奨学金の審査は、本人の学力基準や家計基準に基づいて行われるため、親の信用情報は直接影響しないからです。

ただし、親が連帯保証人になる「人的保証」を選択する場合、保証能力がないと判断される可能性があります。

その際は、別の親族に保証人を依頼するか、「機関保証」制度を利用することで問題なく奨学金を借りられます。

奨学金を自己破産した事実が勤務先に知られる可能性はあるのか？

自己破産した場合でも、その事実が裁判所や債権者から勤務先に通知されることは原則としてありません。

そのため、自ら話さない限り、勤務先に知られる可能性は極めて低いです。

ただし、勤務先から借金をしている場合や、奨学金の返済を長期間滞納して給与の差し押さえに至った場合は、会社に知られてしまうことになります。

また、官報には掲載されますが、一般の人が見る機会はほとんどありません。

すでに連帯保証人が亡くなっている場合は誰が請求を受けるのか？

連帯保証人が亡くなった場合、その保証人としての地位は、原則として法定相続人に引き継がれます。

奨学金の場合、通常は連帯保証人が1名、保証人が1名の合計2名いますが、連帯保証人が死亡すると、その相続人である配偶者や子供といった家族が新たな保証人として請求を受けることになります。

相続放棄をすれば保証義務を免れることができますが、他のプラスの財産もすべて放棄する必要があります。

まとめ：奨学金の返済が苦しく自己破産を検討する際はどうすればよいか？

奨学金の返済が困難になり、自己破産を考え始めたら、まずは一人で抱え込まずに行動を起こすことが重要です。

自己破産は借金問題を解決する強力な手段ですが、保証人である家族に大きな影響を与えかねません。

まずは日本学生支援機構の救済制度が利用できないかを確認し、それでも解決が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

専門家は、自己破産だけでなく任意整理など、状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。

早めの相談が、自分と家族を守る最善の道です。

奨学金の時効援用については「日本学生支援機構の時効援用」で詳しく紹介しています。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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