法定利率とは？民法改正による最新の変更点や利息の計算方法をわかりやすく解説

民法改正で法定利率が変わったと聞いたものの、現時点での正確な利率や、過去の契約に適用される利率が何パーセントなのか、また利息の計算方法が正しいのか、不安に感じていませんか。

この記事では、法定利率とは何かという基本から、改正民法による変更点、新旧利率の使い分け、具体的な計算方法までをわかりやすく解説します。

読み終える頃には、ご自身の状況に合わせた正確な法定利率を判断し、利息や損害賠償額を算出できるようになります。

法定利率とはどのような制度なのか？

法定利率とは、当事者間で利息に関する取り決め（約定利率）がない場合に、法律の規定に基づいて適用される利率の基準を意味します。

金銭の貸し借りや損害賠償などで利息や遅延損害金を計算する際の基礎となり、2020年4月1日の民法改正によってその内容が大きく変更されました。

この改正により、これまで長年固定されていた利率が、社会経済情勢に合わせて変動する仕組みに変わっています。

取り決めがない場合に適用される民法上の基準利率

法定利率は、金銭の貸し借り（金銭債務）において利息の合意がない場合や、遅延損害金の利率を定めていなかった場合に適用される、民法で定められた利率です。

この根拠は民法404条に規定されています。

契約書などで利率について何も触れられていなければ、自動的にこの法定利率を用いて法定利息を計算することになります。

つまり、当事者が利率を決めなかった際の、公平性を保つための法的な最低保障ルールとしての役割を担います。

民法改正により年5パーセントから年3パーセントへ引き下げられた経緯

2020年4月1日の民法改正により、法定利率は改正前の年5パーセントから年3パーセントへと引き下げられました。

これは、長期間にわたる低金利時代において、年5パーセントという利率が実際の市場金利と大きく乖離している状態を是正するためです。

また、この改正で商法に定められていた商事法定利率（年6パーセント）は廃止され、個人間・商行為を問わず、民法の法定利率に一本化されました。

当事者間の合意による約定利率が優先されるルール

法定利率と約定利率の関係では、当事者間の合意である約定が優先されます。

契約書などで「年10パーセント」といったように明確に利率を定めている場合は、その約定利率に従って利息や遅延損害金を計算します。

法定利率は、あくまでこのような取り決めが「ない」場合に補充的に適用されるものです。

ただし、いかに当事者が合意しても、利息制限法などの法律で定められた上限金利を超えることは認められません。

現在の法定利率は何パーセントが適用されるのか？

2020年4月1日に施行された改正民法により、法定利率は大きく変わりました。

現在の法定利率の割合は原則として年3パーセントが適用されます。

ただし、この金利は固定ではなく、市中の金利動向に応じて定期的に見直される「変動制」が導入された点が大きな特徴です。

この変動制の仕組みを理解することが、将来の利息計算において重要になります。

2020年4月以降に適用されている年3パーセントの利率

令和2年（2020年）4月1日以降に利息が生じる場合、適用される法定利率は原則として年3パーセントです。

これは、同日に施行された改正民法によって定められたもので、それ以前の年5パーセントから引き下げられました。

したがって、2020年4月1日以降にお金の貸し借りが発生した場合や、損害賠償請求の権利が発生した場合などで、利率の定めがなければこの年3パーセントが計算の基準となります。

市況に応じて3年ごとに見直される変動制の仕組み

改正民法では、法定利率に変動制が導入され、3年を1期として利率が見直されることになりました。

これは、法定利率を市中の金利水準から大きく乖離させないための仕組みです。

最初の見直しは令和5年（2023年）4月1日に行われましたが、基準となる金利に大きな変動がなかったため、法定利率は年3パーセントのまま据え置かれました。

次の見直しは、3年後の2026年（令和8年）4月1日に行われる予定です。

基準割合の計算方法に基づく将来の利率変動ルール

法定利率の変動は、法務省が算出する「基準割合」に基づいて行われます。

この基準割合とは、過去5年間の銀行における短期貸付の平均利率を基に、法務省令で定められる数値です。

3年ごとの見直しの際に、この基準割合が1パーセント以上変動した場合、法定利率も1パーセント単位で変動します。

端数は切り捨てられます。

次回の見直しは2026年（令和8年）4月1日であり、この時点の基準割合によって2026年4月以降の法定利率が決定されます。

新旧いずれの法定利率が適用されるのかを判断するにはどうすればよいのか？

民法改正をまたいで発生した債権について、改正前の年5パーセントと現行の年3パーセントのどちらが適用されるかは、多くの人が悩むポイントです。

新旧いずれの法定利率が適用されるかは、「利息が生じた最初の時点」や「損害が発生した時点」など、権利が発生した基準時によって決まります。

ここでは、具体的なケースごとに判断基準を解説します。

金銭消費貸借契約における利率決定の判断基準日

お金の貸し借り、すなわち金銭消費貸借契約において適用される法定利率は、「利息が生じた最初の時点」が基準となります。

これは、貸付金が実際に交付された日や契約日そのものではなく、その貸付によって最初の利息が発生したタイミングを指します。

例えば、2020年3月31日以前に利息が発生し始めた貸金であれば旧法の年5パーセントが、2020年4月1日以降に発生し始めた場合は新法の年3パーセントが適用されます。

不法行為に基づく損害賠償請求における発生時期の基準

交通事故や暴力など、不法行為に基づく損害賠償請求においては、「不法行為があった時」の法定利率が適用されます。

例えば、交通事故であれば事故発生日が基準です。

2020年3月31日以前に発生した事故による損害賠償額に対する遅延損害金は年5パーセント、2020年4月1日以降の事故であれば年3パーセントで計算されます。

賠償金の支払いが何年後になったとしても、この基準日の利率が継続して適用されることになります。

債務不履行が発生した時点における遅延損害金の適用基準

契約違反などの債務不履行によって発生する遅延損害金については、「債務者が履行遅滞の責任を負った最初の時点」の法定利率が適用されます。

これは、本来の支払期日の翌日など、債務の履行が遅れたことで債権者が損害金の請求権を得た時点を指します。

この遅延損害の発生が2020年3月31日以前であれば年5パーセント、同年4月1日以降であれば年3パーセントが基準となります。

法定利率を用いた遅延損害金はどのように計算すればよいのか？

当事者間で遅延損害金の利率を定めていない場合、法定利率を用いて金額を算出します。

その計算方法は法律で定められており、正しい知識がなければ正確な金額を請求または支払うことができません。

ここでは、基本的な計算式から具体的なシミュレーション、そして損害賠償で用いられる特殊な計算方式まで、具体的な計算方法を解説します。

支払期日の翌日から発生する遅延損害金の基本計算式

遅延損害金は、支払期日の翌日から実際に支払いが行われる日までの日数に応じて発生します。

基本的な計算式は以下の通りです。

遅延損害金＝元金×法定利率×遅延日数÷365日

例えば、元金100万円、法定利率が年3パーセントで、遅延日数が30日の場合、「1,000,000円×0.03×30日÷365日」という計算になります。

うるう年の遅延損害金の計算では、特約がない限り、分母を366日として計算するのが適切です。

実際の請求金額を算出する具体的な計算シミュレーション

具体的な事例で遅延損害金を計算してみましょう。

元金：50万円

支払期日：2024年5月31日

実際の支払日：2024年7月30日

適用利率：年3パーセント（2020年4月1日以降の遅延のため）

まず、遅延日数を計算します。

支払期日の翌日である6月1日から7月30日までなので、6月（30日間）＋7月（30日間）で合計60日間です。

500,000円×0.03（3%）×60日÷365日＝2,465.75...

計算結果の小数点以下の扱いは当事者間の取り決めによりますが、一般的には切り捨てることが多いため、この場合の遅延損害金は2,465円となります。

逸失利益の現在価値を算出する中間利息控除の計算方式

交通事故などで将来にわたって得られたはずの収入（逸失利益）を損害賠償として一括で受け取る場合、将来発生するはずの利息分をあらかじめ差し引く必要があります。

これを「中間利息控除」と呼び、この計算にも法定利率が用いられます。

改正民法では、この控除計算にライプニッツ係数という数値表を用いて現在価値を算出します。

損害賠償額の算定において、どの時点の法定利率を適用するかが賠償額全体に大きく影響します。

法定利率に基づく支払いが困難なときはどうすればよいのか？

法定利率が適用される金銭債務、例えば借入金の返済や損害賠償金の支払いが経済的に困難になるケースは少なくありません。

約束の期日までに支払えないからといって放置してしまうと、遅延損害金がさらに膨らみ、事態は悪化する一方です。

そのような状況に陥った場合でも、いくつかの対処法が考えられます。

期日を過ぎる前に債権者へ支払猶予の相談を行う

支払いが困難だと分かった時点で、最も重要なのは期日を過ぎる前に債権者に連絡し、誠実に状況を説明することです。

個人、法人を問わず、支払いの意思があることを示した上で、分割払いや支払期限の延長が可能か相談しましょう。

早めに相談することで、相手方も交渉に応じてくれる可能性が高まります。

無断で滞納すると、債権者との信頼関係が損なわれ、より厳しい措置を取られる原因にもなりかねません。

利息制限法の上限金利を超過していないか確認する

特に約定利率が定められている借入の場合、その金利が利息制限法の上限を超えていないか確認することが重要です。

利息制限法では、元本の額に応じて上限金利が年15パーセントから20パーセントと定められています。

この上限を超える部分の利息契約は無効であり、支払う義務はありません。

過去に払い過ぎた利息（過払い金）があれば、元本の返済に充当したり、返還を請求したりすることも可能です。

返済の負担を減らすために弁護士への債務整理相談を検討する

債権者との交渉がうまくいかない場合や、借入の総額が大きすぎて自力での返済が到底不可能な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、債務整理を検討しましょう。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった法的な手続きがあり、専門家が代理人となって債権者と交渉したり、裁判所に申し立てたりすることで、借金の減額や免除を目指すことができます。

早期に相談することで、最適な解決策を見つけやすくなります。

法定利率に関してよくある質問とは？

法定利率は民法改正により内容が複雑化したため、多くの疑問が寄せられます。

特に、利率の今後の変動や、契約書に記載がない場合の具体的な利率、個人間のトラブルへの適用など、実務に直結する質問が中心です。

ここでは、法定利率に関してよくある質問とその回答をまとめ、法律的なポイントを明確にします。

法定利率は今後の定期見直しで見直される可能性がありますか？

はい、可能性があります。

2020年の民法改正で法定利率には3年ごとに見直しを行う変動制が導入されました。これは市中の金利動向を反映させるためです。

次回の見直しは2026年4月1日に予定されていましたが、基準割合の変動が1%未満であるため、現行の年3パーセントのまま変動しないことが決定しています。

契約書に遅延損害金の取り決めがない場合は何パーセントになりますか？

契約書に遅延損害金に関する利率の定めがない場合、法定利率が適用されます。

2020年4月1日以降に債務不履行（支払いの遅れ）が生じたのであれば、原則として現行の法定利率である年3パーセントが適用されることになります。

それ以前に発生した遅延については、改正前の年5パーセントが適用されます。

個人間の金銭トラブルでも民法の法定利率は適用されますか？

はい、適用されます。

法定利率は法人間の取引だけでなく、友人や親族といった個人間の金銭の貸し借りにも適用されるルールです。

当事者間で利率の合意（約定利率）がない場合は、民法で定められた法定利率が基準となります。

かつては事業目的の取引に適用される商事法定利率がありましたが、法改正により廃止され、現在は個人・法人、商行為の区別なく一本化されています。

法定利率に関する重要ポイントのまとめとは？

法定利率について、民法改正による変更点を中心に解説しました。

最後に、特に重要なポイントをまとめます。

まず、法定利率とは当事者間で利率の取り決めがない場合に適用される、法律で定められた基準利率です。

契約書などで利率を定めている約定利率がある場合は、そちらが優先されます。

2020年4月1日の民法改正により、法定利率は年5%から年3%に引き下げられ、さらに3年ごとに見直される変動制が導入されました。

遅延損害金などを計算する際、改正前の年5%と現在の年3%のどちらを適用するかは、利息が生じ始めた時点や損害が発生した時点など、ケースごとに定められた基準日で判断します。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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