債務整理中でも借りれる会社はある？お金が必要な時の対処法や相談所を解説

債務整理中に急な出費が重なり、どこからもお金を借りられず、藁にもすがる思いで情報を探している方もいるのではないでしょうか。

この記事を読めば、債務整理中でも融資を受けられる可能性のある金融会社やローン以外の選択肢を知り、借りた際のリスクを正しく理解した上で、「今すぐお金を確保するための安全な次の一手」を判断できるようになります。

債務整理中でも借りれる金融会社は存在するのか？

結論として、債務整理中に正規の金融機関からお金を借りることは極めて困難です。

債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録され、大手の銀行や消費者金融のローン審査に通る可能性はほぼなくなります。

一部の中小消費者金融では独自の審査基準を設けているため、絶対に借りられないとは断言できませんが、極めて厳しいのが現実です。

安易に「債務整理中でも借りれる」と謳う業者には注意が必要です。

信用情報機関に事故情報が登録されている理由

債務整理を行うと、信用情報機関に「異動情報」として登録されます。

これは、過去にローンの返済が滞ったり、法的な手続きによって返済額が減額・免除されたりした事実を示す記録です。

金融機関や銀行は融資の審査時にこの情報を照会し、返済能力を判断します。

事故情報が登録されている期間は、新たな借り入れの審査に通ることが非常に難しくなります。

債務整理の手続き中における融資審査の通過率

債務整理の手続き中や返済中に、銀行や大手の消費者金融が提供するカードローンやキャッシングの審査を通過することはまずありません。

金融機関は返済能力を厳しく審査するため、債務整理中という事実は審査において著しく不利に働きます。

一部の中小消費者金融では現在の収入状況などを重視する独自の審査を行う場合がありますが、それでも通過率は極めて低いと認識しておくべきです。

審査なしを掲げる違法業者の危険性

「審査なし」「ブラックOK」「即日融資」といった甘い言葉で融資を誘う広告を見かけても、絶対に手を出してはいけません。

これらの業者のほとんどは、国や都道府県に貸金業登録をしていない違法なヤミ金融です。

法外な高金利を請求されるだけでなく、悪質な取り立てや個人情報の悪用など、深刻なトラブルに巻き込まれる危険性が非常に高いです。

債務整理中にお金が必要になったときはどのように工面すればよいのか？

債務整理中にお金が必要になった場合、新たな借り入れを検討する前に、他の安全な方法を模索することが重要です。

例えば、公的な支援制度の利用や、家族からの援助、専門家への相談などが考えられます。

賃貸の家賃や光熱費など、生活に必須の支払いが困難な場合は、まずこれらの方法で解決できないか検討しましょう。

国が設けている生活福祉資金貸付制度へ申し込む

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯や高齢者世帯などを対象に、国が生活の安定と経済的自立を図ることを目的として設けている公的な融資制度です。

市区町村の社会福祉協議会が窓口となり、生活支援費や住宅入居費、緊急小口資金など、用途に応じた資金の貸し付けを行っています。

新たな借金に頼る前にお金の問題を解決できる可能性があるため、まずはお住まいの地域の窓口に相談してみましょう。

家族から一時的な金銭支援を受ける

どうしてもお金が足りない場合、家族や親族に事情を正直に話し、一時的な支援をお願いすることも一つの方法です。

金融機関からの借り入れとは異なり、利息や厳しい返済期限がない場合が多く、精神的な負担も軽減される可能性があります。

ただし、人間関係に影響を及ぼす可能性もあるため、誠実な態度で相談し、返済計画などを明確に伝えることが大切です。

担当の専門家へ返済計画の見直しを相談する

債務整理を弁護士や司法書士に依頼している場合は、まず担当の専門家に相談することが最優先です。

現在の収入や支出の状況を正直に伝えれば、現在の返済計画が現実的かどうかを再検討してくれる可能性があります。

場合によっては、債権者と交渉して一時的に返済額を減らしてもらったり、他の公的支援制度を案内してくれたりするなど、お金の問題を解決するための的な助言が期待できます。

債務整理中に新しく借入を行うとどのような問題が起きるのか？

債務整理中に新たな借り入れを行うことは、多くの深刻な問題を引き起こす可能性があります。

弁護士からの辞任や債権者からの一括請求、自己破産や個人再生の場合は免責が許可されないなど、それまでの手続きがすべて無駄になるリスクを伴います。

安易なキャッシングやローンの利用は、状況をさらに悪化させるだけだと理解しておく必要があります。

依頼先の弁護士から辞任される危険性

債務整理を依頼している弁護士や司法書士に内緒で新たな借り入れをすると、信頼関係が損なわれ、依頼を辞任される可能性があります。

専門家は「これ以上借金を増やさない」ことを前提に債権者と交渉し、返済計画を立てています。

その前提が崩れると、計画の遂行が不可能と判断され、サポートを打ち切られても仕方がありません。

そうなれば、債権者との交渉を自分自身で行う必要が出てきます。

債権者から残額の一括返済を請求される危険性

任意整理の場合、債権者との和解契約には「和解内容に違反した場合、残額を一括で返済する」という条項（期限の利益喪失条項）が含まれているのが一般的です。

債務整理中に新たな借り入れを行うことは、この和解契約に違反する行為とみなされる可能性があります。

金融機関がその事実を把握した場合、交渉で減額されたはずの借金の残額について、一括での返済を求められるリスクがあります。

裁判所による免責許可が得られなくなる危険性

自己破産や個人再生の手続き中に新たな借り入れをすると、裁判所からの免責許可が得られなくなる重大なリスクが生じます。

特に自己破産では、特定の債権者だけに返済することや、返済能力がないのに借り入れをすることは免責不許可事由に該当する可能性があります。

手続きが認められなければ、多額の借金がそのまま残ってしまいます。

違法なヤミ金融による深刻な被害に巻き込まれる危険性

正規の金融機関から借りられない状況で安易に「即日融資」などを謳う業者に手を出すと、その多くは違法なヤミ金融であり、深刻な被害に遭う危険性が極めて高いです。

法外な利息を請求されるだけでなく、職場や家族への執拗な取り立て、脅迫的な言動など、精神的にも肉体的にも追い詰められます。

一度関わってしまうと、簡単には抜け出せなくなるため、絶対に利用してはいけません。

債務整理中でも借りれるか悩む方からのよくある質問とは？

ここでは、債務整理中でも借りれるかどうかで悩んでいる方から寄せられることが多い質問に回答します。

公的融資の利用方法や、内緒の借り入れが発覚する可能性、違法業者の見分け方など、具体的な疑問を解消し、適切な行動を取るための参考にしてください。

債務整理中でも借りれる公的な融資制度はどのように利用する？

生活福祉資金貸付制度などの公的融資を利用するには、まずお住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談します。

現在の生活状況やお金に困っている理由などを説明し、申請書類を提出します。

審査はありますが、営利目的ではないため、現在の返済能力や再建への意欲が重視されます。

貸付が決定すれば、生活再建までの支援を受けられます。

債務整理の返済中に他社から借り入れをしたら弁護士に発覚する？

はい、発覚する可能性は高いです。

弁護士が定期的に信用情報を確認することは稀ですが、新たなキャッシングにより返済が滞れば、債権者からの連絡で発覚します。

また、自己破産や個人再生の手続き中は財産状況を報告する必要があり、通帳の履歴などから借り入れが明らかになります。

隠し通すことは困難であり、リスクが非常に大きいです。

債務整理中でも借りれると謳う違法業者を見分ける基準は？

「審査なし」「ブラックOK」など、誰でも借りられるかのような甘い宣伝文句を使う業者は違法金融の可能性が高いです。

また、国や都道府県への貸金業登録番号がない、あるいは偽の番号を記載している業者も危険です。

連絡先が携帯電話の番号のみ、金利が法律の上限（年20%）を超えている場合も違法業者なので、絶対に利用してはいけません。

まとめ

債務整理中に正規の金融機関からお金を借りることは、信用情報の問題から極めて困難です。

「債務整理中でも借りれる」と謳う甘い言葉には、違法な業者が潜んでいる危険性が高いと認識する必要があります。

もしお金が必要になった場合は、新たな借金を検討する前に、公的融資制度や家族への相談、依頼している専門家への返済計画の見直し相談など、安全で現実的な方法を優先しましょう。

自己破産後の借り入れについては「自己破産後の借り入れができる時期と審査のコツ」で詳しく紹介しています。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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