2回目の自己破産は可能？免責が認められる条件や7年ルールの注意点を解説

一度自己破産をしたにもかかわらず、再び返済できないほどの借金を抱えてしまい、「2回目はもう救済されないのではないか」と強い不安を感じていませんか。

この記事を読めば、2回目の自己破産ができる条件とリスクを正確に理解し、ご自身の状況で免責を受けられる見込みがあるか、弁護士へ相談すべきか、あるいは個人再生など別の手段を検討すべきかを判断できるようになります。

法律上は2回目の自己破産も可能！回数制限のない理由

結論から言うと、法律上、自己破産に回数制限はなく、2回目の自己破産も可能です。

過去に自己破産をしたことがあるという理由だけで、申し立てが却下されることはありません。

経済的に困窮した人を救済するという破産法の目的から、何度でも手続きを利用する道は開かれています。

ただし、2回目となると裁判所の審査が1回目よりも厳しくなるのが実情です。

そのため、3回目の自己破産も理論上は可能ですが、回数を重ねるごとに免責のハードルは高くなっていきます。

破産法には回数制限が規定されていない

自己破産の手続きを定めている破産法には、申し立てができる回数を制限する条文は存在しません。

したがって、2回目の自己破産はもちろん、事情によっては3回目の自己破産を申し立てることも法的には可能です。

しかし、申し立てができることと、借金の返済義務が免除される「免責」が許可されることは別の問題です。

2回目以降は、なぜ再び経済的に破綻してしまったのか、その理由を裁判所から厳しく問われることになります。

2回目の申し立てで免責が認められるための基本要件

2回目の自己破産で免責が認められるためには、1回目と同様に基本的な要件を満たす必要があります。

まず、収入や財産では借金の返済が不可能な「支払不能」の状態であることです。

そして、ギャンブルや浪費が主な原因ではないなど、法律で定められた「免責不許可事由」に該当しないことが原則となります。

2回目の自己破産では、特にこの免責不許可事由の有無が厳格に審査される傾向にあり、特に後述する「7年ルール」が重要なポイントです。

2回目の自己破産で重要になる「7年ルール」の仕組み

2回目の自己破産を検討する上で、避けては通れないのが「7年ルール」です。

これは、破産法で定められている免責不許可事由の一つで、前回の自己破産から一定期間が経過していない場合の申し立てを制限するものです。

このルールを正しく理解していなければ、申し立てのタイミングを誤り、免責が認められないという事態になりかねません。

このルールは、安易な自己破産の繰り返しを防ぐ目的で設けられています。

前回の免責許可確定日から7年間は免責不許可事由に該当する

破産法第252条1項10号では、前回の自己破産で免責許可の決定が確定した日から、7年以内に再び免責許可の申し立てがなされた場合、原則として免責を許可しないと定めています。

これが通称「7年ルール」です。

つまり、前回の免責から7年が経過していれば、この特定の免責不許可事由には該当しないことになります。

2回目の自己破産を考える際は、まずこの期間が経過しているかどうかを確認することが第一歩です。

7年の期間を計算するときの正しい起算日

「7年ルール」の期間を計算する上で最も重要なのが、いつから7年を数え始めるかという「起算日」です。

この起算日は、破産の「申立日」や免責許可の「決定日」ではなく、「免責許可決定が確定した日」です。

免責許可決定は、官報に公告されてから約2週間後に異議申し立てがなければ確定します。

ご自身の正確な確定日がわからない場合は、当時の依頼した弁護士に確認するか、裁判所に問い合わせることで確認できます。

2回目の自己破産を検討する際は、この日付を正確に把握しておく必要があります。

7年以内でも裁判所の裁量免責によって認められるケース

前回の免責確定から7年が経過していなくても、免責が絶対に認められないわけではありません。

破産法には「裁量免責」という制度があります。

これは、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所が破産に至った経緯や本人の反省の度合い、更生の努力など、あらゆる事情を考慮して、例外的に免責を許可する制度です。

例えば、リストラや病気、介護など、本人に責任があるとはいえないやむを得ない事情で借金をした場合などは、7年以内であっても裁量免責が認められる可能性があります。

前回の申し立て時よりも厳しくなる2回目の自己破産における注意点

2回目の自己破産は、1回目とは異なり、裁判所からより厳しい視点で審査されます。

「一度免責によって経済的更生の機会を与えられたにもかかわらず、なぜ再び同じ状況に陥ったのか」という点が最大の焦点となるためです。

したがって、申し立ての準備や手続きの進行において、1回目以上に慎重な対応が求められます。

具体的にどのような点に注意すべきかを理解しておくことが重要です。

前回の理由を繰り返している場合は裁判所の追及が厳しくなる

1回目の自己破産の原因が浪費やギャンブルであったにもかかわらず、2回目の自己破産も同様の理由である場合、裁判所の追及は極めて厳しくなります。

裁判官や破産管財人からは、「反省が生かされていない」「経済的な更生の意欲が低い」と判断され、免責が非常に下りにくくなるのが実情です。

なぜ同じ過ちを繰り返してしまったのか、そして今後はどのように生活を改善していくのかについて、説得力のある説明と具体的な行動計画を示すことができなければ、免責を得ることは困難です。

原則として管財事件となり高額な予納金が必要になる

自己破産の手続きには、簡易な「同時廃止事件」と、破産管財人が選任される「管財事件」の2種類があります。

2回目の自己破産では、免責不許可事由の有無などを慎重に調査する必要があるため、原則として管財事件として扱われます。

管財事件になると、破産管財人の報酬などに充てるための「予納金」を裁判所に納める必要があり、その金額は最低でも20万円程度かかります。

1回目に比べて手続き費用が高額になる点は、あらかじめ覚悟しておく必要があります。

反省の姿勢や生活再建の具体策を客観的に示す必要がある

2回目の自己破産で裁量免責を得るためには、単に「反省しています」と述べるだけでは不十分です。

なぜ借金を繰り返してしまったのかを真摯に分析し、今後は二度と破綻しないための具体的な再建策を客観的な形で示す必要があります。

例えば、毎月の家計簿を詳細につけて収支を管理している実績を示したり、専門家のカウンセリングを受けていることを報告したりするなど、更生の意欲を行動で証明することが不可欠です。

裁判所に本気度を伝えるための努力が求められます。

2回目の自己破産で免責許可を勝ち取るための全4ステップ

2回目の自己破産は1回目よりもハードルが高いものの、正しい手順を踏んで誠実に対応すれば、免責許可を得ることは十分に可能です。

ここでは、実際に2回目の自己破産を進める際の具体的な4つのステップを解説します。

専門家である弁護士と二人三脚で、一つひとつのステップを着実に進めていくことが、手続きを成功させるための鍵となります。

ステップ1：弁護士へ前回の経緯を含めて状況を正直に相談する

まず最初に行うべきことは、債務整理に詳しい弁護士に相談することです。

特に2回目の自己破産は専門的な判断が求められるため、独力で進めるのは極めて困難です。

相談の際は、前回の自己破産の時期や原因、そして今回の借金の経緯や理由について、包み隠さず正直に話すことが非常に重要です。

正確な情報に基づいてこそ、弁護士は免責を得られる可能性や最適な方針を判断できます。

ステップ2：家計の収支を見直して生活再建計画書を作成する

弁護士に依頼した後は、指導を受けながら自身の家計状況を徹底的に見直します。

毎月の収入と支出を正確に把握するために、詳細な家計簿を作成することが求められます。

その上で、無駄な支出を削減し、今後どのようにして収支を改善していくかという具体的な「生活再建計画書」を作成します。

この計画書は、裁判所や破産管財人に対して、更生の意欲を示すための重要な資料となります。

ステップ3：裁判所へ破産申し立てを行い管財人の面談に対応する

必要書類や計画書が整ったら、弁護士が代理人となって管轄の地方裁判所に自己破産の申し立てを行います。

前述の通り、2回目の自己破産は原則として管財事件となるため、申し立て後に裁判所によって破産管財人が選任されます。

その後、指定された日時に破産管財人との面談が行われます。

この面談では、借金の経緯や財産状況、生活再建計画などについて詳細な質問を受けるため、弁護士と事前に打ち合わせをし、誠実かつ正直に回答することが重要です。

この面談での対応が、免責の判断に大きく影響します。

ステップ4：免責審尋を経て裁判所から免責許可決定を受け取る

管財人の調査が終わると、次に「免責審尋」という手続きが行われることがあります。

これは、裁判官が破産者本人から直接話を聞き、免責を許可してよいか最終判断を下すための面談です。

ここでも、反省の態度と更生の意欲を真摯に伝えることが求められます。

免責審尋で特に問題がないと判断されれば、後日、裁判所から免責許可決定が下され、手続きは完了となります。

2回目の自己破産が難しい場合に検討すべき債務整理の選択肢

前回の自己破産から7年が経過しておらず、裁量免責を得るのも難しいと判断された場合でも、借金問題を解決する道が閉ざされたわけではありません。

自己破産以外にも、法的に借金を整理する方法が存在します。

ご自身の状況に合わせて、個人再生や任意整理といった他の債務整理手続きを検討することで、生活再建の道筋を立てることが可能です。

財産を残しながら借金を大幅に圧縮できる個人再生

個人再生は、裁判所の認可を得て、借金の総額を5分の1から10分の1程度に大幅に圧縮し、その金額を原則3〜5年かけて分割で返済していく手続きです。

自己破産とは異なり、住宅ローン返済中の持ち家などを手放さずに済む「住宅ローン特則」を利用できるメリットがあります。

また、自己破産のような免責不許可事由がないため、ギャンブルや浪費が原因の借金であっても利用できます。

2回目の自己破産が困難な場合の、非常に有力な選択肢の一つです。

将来利息をカットして毎月の返済額を軽減する任意整理

任意整理は、裁判所を介さず、弁護士が債権者（貸金業者など）と直接交渉し、今後の利息（将来利息）をカットしてもらい、残った元本を3〜5年程度の分割で返済していく和解を結ぶ手続きです。

元本の減額はありませんが、利息がなくなることで月々の返済負担を大きく軽減できます。

手続きが比較的簡単で、整理したい借金を選ぶことができるため、保証人がついている借金を除外するなど柔軟な対応が可能です。

安定した収入があり、元本を返済していける見込みがある場合に適しています。

2回目の自己破産を検討している人からよくある質問

2回目の自己破産を考え始めると、1回目とは違う多くの疑問や不安が浮かんでくるものです。

ここでは、実際に2回目の自己破産を検討している方々から寄せられることが多い質問とその回答をまとめました。

ご自身の状況と照らし合わせながら、不安の解消にお役立てください。

1回目の自己破産から5年しか経っていない場合は絶対に免責されませんか？

絶対に免責されないわけではありません。

前回の免責確定から7年以内の申し立ては免責不許可事由に該当しますが、裁判所が事情を考慮して許可する「裁量免責」の可能性があります。

病気やリストラなどやむを得ない事情で借金をした場合や、真摯な反省、具体的な再建計画を示すことで、認められるケースもあります。

諦めずにまずは弁護士に相談することが重要です。

2回目の自己破産をすると家族や勤務先に通知が届いて知られますか？

原則として、裁判所や弁護士から家族や勤務先に直接通知が届き、2回目の自己破産の事実が知られることはありません。

ただし、官報という国の機関紙に氏名と住所が掲載されます。

自己破産の官報掲載については「官報への掲載期間や検索リスク」で詳しく紹介しています。

また、家族が保証人になっている場合や、会社から借金をしている場合は、手続きの過程で知られる可能性があります。

それ以外の場合、周囲に知られるリスクは低いといえます。

浪費やギャンブルが原因の借金でも2回目の自己破産は認められますか？

認められる可能性はありますが、1回目よりも審査は格段に厳しくなります。

浪費やギャンブルは免責不許可事由にあたるため、免責を得るには裁判所の「裁量免責」が必要です。

同じ失敗を繰り返していることから、裁判所に対して、更生の意欲を客観的な証拠で示す必要があります。

家計簿の提出や反省文の作成、カウンセリングの受診などを通じて、真摯な姿勢を伝えることが不可欠です。

まとめ

法律上、自己破産に回数制限はなく、2回目の自己破産も可能です。

しかし、前回の免責許可確定日から7年以内は原則として免責が認められない「7年ルール」が存在します。

7年以内であっても、やむを得ない事情があれば裁判所の裁量で免責される可能性は残されています。

2回目の手続きは原則として管財事件となり、費用が高額になるほか、裁判所の審査も厳しくなります。

免責を得るためには、弁護士と協力し、借金を繰り返したことへの真摯な反省と具体的な生活再建計画を示すことが不可欠です。

もし2回目の自己破産が難しい場合でも、個人再生や任意整理といった他の債務整理の方法があります。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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