自己破産で損害賠償や慰謝料の支払い責任は免責される？残る債務や払えない場合の対処法

事件や事故による損害賠償や慰謝料を抱え、自己破産を考えた際に、その支払い責任がどうなるのか不安に思うかもしれません。

この記事を読めば、自己破産手続きにおいて損害賠償に関する債務が免責されるかどうかの法的な基準を理解でき、払えない場合にどうすべきか、専門家へ相談すべきかを判断できるようになります。

自己破産で損害賠償の支払い義務はどうなる？

自己破産手続きにおいて、損害賠償の支払い義務は原則として他の借金と同様に免責の対象となります。

しかし、その発生原因によっては例外的に支払い責任が残り続ける「非免責債権」に該当する場合があるため、注意が必要です。

自己破産は全ての債務から解放される制度ですが、法律は特に保護すべき債権者や、債務発生の経緯が悪質なケースについては、債務者の責任を免除しない仕組みを設けています。

したがって、ご自身の損害賠償がどちらに該当するのかを見極めることが重要です。

まずは、損害賠償が原則として免責される仕組みと、例外となる非免責債権の基本的な考え方を理解しましょう。

原則として損害賠償も免責対象に含まれる仕組み

自己破産制度の主な目的は、支払い不能に陥った債務者の経済生活の再生機会を確保することにあります。

破産法では、税金などの一部の例外を除き、原則としてすべての債務が免責（支払い義務の免除）の対象となります。

損害賠償請求権も、金銭の支払いを目的とする債権である点では通常の借金と変わりません。

したがって、交通事故の物損部分や、通常の過失による損害など、多くの損害賠償債務は自己破産手続きによって支払いが免除されるのが基本です。

この仕組みにより、債務者は過去の負債から解放され、再スタートを切ることができるのです。

法律上免除されない非免責債権の概要

自己破産をしても、法律上支払い義務が免除されない特定の債務が存在し、これを「非免責債権」と呼びます。

破産法第253条1項には、非免責債権の種類が定められています。

損害賠償に関連するものとしては、破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権や、故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権が挙げられます。

これらの債務は、加害行為の悪質性や被害者保護の必要性が高いため、破産手続きを経ても支払い義務を免れることはできないとされています。

自己破産しても損害賠償が残る条件とは？

自己破産手続きを経ても損害賠償の支払い義務が残るのは、破産法で定められた「非免責債権」に該当する場合に限られます。

具体的には、その不法行為に「悪意」があったケースや、「故意または重大な過失」によって人の生命や身体を害したケースです。

単なる不注意（軽過失）による損害賠償は免責の対象となる可能性が高い一方で、加害の意図があったり、極めて注意を欠いた危険な行為だったりした場合は、被害者保護の観点から支払い責任を免れることはできないと判断されます。

次に、これらの具体的な条件について掘り下げていきます。

他人に害を加える積極的な害意があった場合

破産法では「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」を非免責債権としています。

ここでいう「悪意」とは、単に相手に損害が発生することを知っているだけでは足りず、積極的に損害を与えてやろうという害意（加害の意図）を指すと解釈されています。

例えば、詐欺や横領、意図的な暴力行為による傷害事件などがこれに該当します。

これらの行為は社会的にも強く非難されるべきものであり、加害者の経済的更生よりも被害者の救済が優先されるため、自己破産をしても賠償責任は免除されません。

重大な過失によって人の生命を害した場合

「故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」も非免責債権と定められています。

ここでのポイントは「重大な過失」という点です。

例えば、交通事故の場合、脇見運転などの一般的な不注意による人身事故の賠償責任は免責される可能性があります。

しかし、飲酒運転や無免許運転、著しいスピード違反といった、事故発生の危険性が極めて高いと認識しながら行われた行為による人身事故は「重大な過失」と判断されやすく、その場合の損害賠償責任は免責の対象外となる可能性が高まります。

これは、人の生命や身体という最も保護されるべき法益を侵害した責任は、破産によっても免れられないとする趣旨に基づいています。

具体的な事例ごとに損害賠償は免責される？

損害賠償が免責されるかどうかは、その原因となった行為の態様によって個別に判断されます。

交通事故、不貞行為の慰謝料、詐異など、具体的な事例によって法律上の評価が大きく異なります。

単なる不注意によるものか、あるいは悪意や重大な過失が認められるかどうかが判断の分かれ目です。

これから、よくある具体的なケースを取り上げ、それぞれ自己破産で免責が認められるのか、それとも支払い義務が残ってしまうのかを解説します。

自身の状況と照らし合わせながら確認することで、今後の見通しを立てやすくなるでしょう。

交通事故によって発生した賠償金の扱い

交通事故で発生した賠償金は、事故の状況によって扱いが異なります。

通常の過失（前方不注意など）による物損事故や人身事故の場合、その賠償責任は原則として免責の対象です。

しかし、飲酒運転、無免許運転、著しい速度超過など「重大な過失」によって人身事故を起こした場合、人の生命や身体を害した部分の賠償責任は非免責債権となり、支払いを免れることはできません。

ただし、この場合でも車両の修理費などの物損部分に関する賠償金は、免責される可能性があります。

不貞行為による慰謝料請求への影響

不貞行為による慰謝料も、原則としては自己破産による免責の対象となります。

過去の判例では、不貞行為自体が直ちに「悪意で加えた不法行為」に該当するとは考えられていません。

しかし、例外的に、相手の家庭を積極的に破壊する意図を持って執拗に関係を迫ったなど、極めて悪質で反社会的な態様と評価される場合には、非免責債権と判断される可能性があります。

したがって、慰謝料請求を受けている場合でも、多くは免責されますが、個別の事情によっては免責が認められないケースも存在します。

詐欺行為で生じた賠償義務への影響

詐欺や会社の金を横領した場合など、他人を騙して財産的な損害を与えた行為に基づく賠償義務は、原則として自己破産をしても免責されません。

これらの行為は、相手に損害を与えることを意図した「悪意で加えた不法行為」の典型例とみなされるためです。

したがって、被害者から損害賠償請求を受けている場合、その支払い義務は破産手続き後も残り続けます。

会社からの損害賠償請求だけでなく、刑事事件として立件される可能性も高い非常に重い問題です。

免責されない損害賠償金が払えないときはどうすればよい？

自己破産手続き後も支払い義務が残った損害賠償金は、破産者の収入から支払っていく必要があります。

しかし、破産後の生活状況では一括での支払いが困難なケースも少なくありません。

払えない場合でも放置してはいけません。

放置すると給与の差し押さえなど強制執行を受けるリスクがあります。

そうした事態を避けるためには、まず債権者である相手方と交渉し、分割払いでの和解を目指すことが現実的な第一歩となります。

交渉が難しい場合や、他の債務も残っている場合は、弁護士に相談して適切な対応策を検討することが不可欠です。

専門家の助けを借りることで、生活再建への道筋が見えてきます。

相手方への交渉により分割払いの合意を目指す

非免責債権として残った損害賠償金が払えない場合、まずは債権者である相手方と直接交渉し、分割払いの合意形成を目指すことが有効な手段です。

破産手続きを経た後であり、支払い能力に限りがあることを正直に説明し、現実的に支払いが可能な金額と支払い計画を提示します。

相手方も、強制執行には手間と費用がかかることや、一度に全額を回収できない現実を理解すれば、分割払いに応じる可能性があります。

交渉の際は、誠実な態度で臨み、合意した内容は必ず書面に残しておくことが後のトラブルを防ぐために重要です。

弁護士への相談を通じて生活再建の道を探る

当事者間での交渉がうまくいかない場合や、損害賠償以外にも非免責債権が残っている場合には、弁護士に相談することが重要です。

弁護士は代理人として相手方と交渉し、法的な知識に基づいて適切な和解案をまとめる手助けをしてくれます。

また、自己破産自体が免責不許可となる可能性があるケースでは、個人再生など他の債務整理手続きを検討する必要も出てきます。

弁護士に相談することで、自身の状況に最も適した解決策を見つけ、経済的な生活再建を着実に進めることが可能になります。

損害賠償を抱えて自己破産する際に陥りやすい失敗とは？

損害賠償の債務を抱えながら自己破産を進める際には、特有の注意点があり、誤った判断をすると手続きが頓挫したり、かえって状況が悪化したりする恐れがあります。

よくある失敗として、損害賠償は一切免責されないと思い込み、自己破産自体を諦めてしまうケースが挙げられます。

また、逆に損害賠償の存在を意図的に隠して申立てを行うことは、極めてリスクの高い行為です。

これらの失敗を避けるためには、非免責債権に関する正しい知識を持ち、手続きは誠実に行う必要があります。

裁判所は手続きの公正さを重視するため、不誠実な対応は厳しく判断されることを理解しておくべきです。

非免責債権への誤解から申立てを断念する失敗

「損害賠償は自己破産しても消えない」という不正確な情報や思い込みから、申立て自体を諦めてしまうのは非常にもったいない失敗です。

前述の通り、損害賠償債務の多くは、悪意や重大な過失がなければ免責の対象となります。

一部に非免責債権が含まれていたとしても、それ以外の多額の借金が免責されるのであれば、自己破産をするメリットは十分にあります。

一部の債務が残る可能性だけで経済的再建の機会を逃すのではなく、まずは自身の損害賠償が非免責債権に該当するのかを弁護士などの専門家に相談し、正確な判断を仰ぐことが重要です。

損害賠償の債権者を裁判所へ隠して申告する危険性

損害賠償の相手方を意図的に債権者一覧に記載せず、裁判所に隠して自己破産を申し立てることは、絶対に避けなければなりません。

特定の債権者を隠す行為は「債権者名簿の不実記載」にあたり、破産法上の免責不許可事由に該当します。

これが発覚した場合、損害賠償金だけでなく、他のすべての借金についても免責が認められなくなるという、最も深刻な結果を招きます。

また、たとえ隠し通せたとしても、一覧に載らなかった債権者への支払い義務は免責されないため、結局支払い義務は残ります。

誠実にすべての債権者を申告することが、手続きを成功させるための大原則です。

自己破産の損害賠償についてよくある質問とは？

自己破産と損害賠償については、法律的な判断が絡むため、多くの疑問が生じます。

例えば、裁判で支払いが命じられた賠償金はどうなるのか、非免責債権の要件である「悪意」は誰がどう判断するのか、といった具体的な点です。

また、加害者側だけでなく、自己破産をされた被害者側の立場からの質問も少なくありません。

ここでは、そうした損害賠償の免責に関するよくある質問を取り上げ、簡潔に解説します。

正しい知識を持つことで、手続きへの不安を軽減し、適切な対応をとることが可能になります。

判決で確定した損害賠償金は自己破産で免責される？

裁判の判決で支払いが確定した損害賠償金であっても、自己破産における免責の判断基準は変わりません。

判決の有無は免責の可否に直接影響せず、その損害賠償の原因となった不法行為が「悪意」や「重過失による生命・身体への侵害」といった非免責債権の要件に該当するかどうかで判断されます。

したがって、判決が出ていても、通常の過失による事故の賠償金であれば免責の対象となります。

非免責債権にあたる悪意の有無は誰がどのように判断する？

悪意の有無は、最終的に破産手続きを管轄する裁判所（裁判官）が判断します。

裁判所は、加害行為の態様、経緯、被害の程度、加害者の言動といった客観的な事実を総合的に考慮して、加害者に積極的な加害の意図があったかどうかを認定します。

当事者の主観的な主張だけでなく、証拠に基づいて法的な評価が下されることになります。

不法行為に関する訴訟記録なども重要な判断材料とされます。

相手に自己破産された被害者は損害賠償の回収を諦めるべき？

加害者が自己破産したからといって、被害者が損害賠償の回収を直ちに諦める必要はありません。

加害行為が悪意によるものなど、非免責債権に該当する場合、その請求権は破産手続き後も消滅しません。

したがって、破産後も加害者に対して支払いを請求し続けることが可能です。

ただし、加害者に支払い能力がない場合も多いため、回収の実現可能性については慎重に検討する必要があります。

まとめ

自己破産において、損害賠償の支払い責任は原則として免責の対象となりますが、法律で定められた例外が存在します。

具体的には、「悪意で加えた不法行為」や「故意・重過失で人の生命・身体を害した不法行為」に基づく債務は「非免責債権」として支払い責任が残ります。

自身の損害賠償がどちらに該当するかは、行為の態様によって個別に判断されるため、自己判断は禁物です。

もし免責されない債務が残り、払えない場合には、債権者との分割交渉や弁護士への相談が不可欠です。

不正確な知識で手続きを諦めたり、不誠実な申告をしたりせず、まずは専門家に相談して正しい道筋を確認することが、経済的再建への第一歩です。

自己破産手続きの全体像については「自己破産の仕組みと流れ」で詳しく紹介しています。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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