個人再生は司法書士と弁護士どっち？費用・できることの違いを比較

多額の借金を抱え、個人再生を検討する中で「弁護士は費用が高そうだから、司法書士に依頼したい」と考える方は少なくありません。

しかし、依頼先を誤ると、かえって費用が高くなったり、手続きに失敗したりするリスクがあります。

この記事を読めば、ご自身の借金額や状況において、司法書士と弁護士のどちらに依頼するのが最も「安く・確実に」解決できるかを判断し、無料相談の予約へ踏み出せる状態になります。

【比較表】個人再生における司法書士と弁護士の6つの違い

個人再生手続きにおいて、司法書士と弁護士では対応できる業務範囲や権限が大きく異なります。

依頼先を選ぶ際の判断基準として、まずは両者の違いを比較表で確認しましょう。

【代理権の有無】

司法書士：代理人にはなれない

弁護士：代理人として全ての手続きを代行可能

【裁判所とのやり取り】

司法書士：申立人本人が行う必要がある

弁護士：全て弁護士が窓口となる

【債権者との交渉】

司法書士：1社140万円超の借金は交渉不可

弁護士：金額に関わらず交渉可能

【報酬の相場】

司法書士：30万円～40万円程度

弁護士：40万円～60万円程度

【個人再生委員の選任】

司法書士：選任される可能性が高い

弁護士：選任されないケースが多い

【手続きの負担】

司法書士：本人の負担が大きい

弁護士：本人の負担が少ない

このように、司法書士と弁護士では権限に大きな違いがあり、それが手続きにおける本人の負担や総額費用に影響します。

次の章では、司法書士に依頼した場合に具体的にご自身で行うべき作業を解説します。

個人再生とは何か、手続きの流れや費用の詳細は「個人再生とは？手続きの流れや費用の解説」で詳しく紹介しています。

司法書士に個人再生を依頼した場合にあなた自身が行うべきこと

司法書士に個人再生を依頼した場合、弁護士と違って代理人にはなれないため、手続きの多くの部分を自分自身で進める必要があります。

司法書士の業務は、あくまで裁判所に提出する書類の作成代行が中心となり、法的な権限には大きな制約が存在します。

しかし、個人再生の手続きは基本的に書面審査を中心に進められるため、代理権がないことによる実務上のデメリットは特段ありません。

法律に基づいた正確な書類が提出されていれば、司法書士のサポートだけでも手続きは円滑に進行し、認可を得ることが可能です。

裁判所や債権者とのやり取りは本人の責任となりますが、書類作成のプロである司法書士が実質的なアドバイスを行うため、過度な負担を感じることなく完遂を目指せます。

司法書士は「代理人」になれないため裁判所とのやり取りは本人が行う

司法書士は個人再生手続きにおいて「代理人」になることが法律で認められていません。

そのため、申立て後に裁判所から来る連絡や問い合わせには、原則として申立人本人が対応する必要があります。

ただし、実務上は司法書士が書類作成の補助者として寄り添うため、裁判所からの書面や電話による連絡は、司法書士事務所が窓口となって受け取ることが一般的です。

裁判所との直接的なやり取りに強い不安を感じる必要はありませんが、代理権がない以上、最終的な判断や出頭は本人が行うという覚悟は必要です。

債務整理における司法書士と弁護士の比較については「債務整理は司法書士と弁護士どっち？費用・140万円の壁で比較解説」で詳しく紹介しています。

債権者と交渉することは基本的にない

司法書士が代理人として交渉できる範囲は、1社あたりの借金額が140万円以下に限られています。

そのため、多額の債務を扱う個人再生では司法書士に交渉権がないことを不安視する声もあります。

しかし、個人再生の手続きにおいて、債権者と個別に直接交渉を行う場面は極めてまれです。

基本的には裁判所を通じた書面審理で進められるため、弁護士のような代理権がなくても実務上の支障はほとんどありません。

借金額が140万円を超えていても、司法書士が作成した正確な書類があれば手続きは円滑に進行します。

交渉権の有無を過度に心配せず、書類作成の専門家として司法書士を頼ることは、費用を抑えるための有効な選択肢です。

弁護士に個人再生を依頼した場合に任せられること

司法書士に依頼した場合とは対照的に、弁護士に個人再生を依頼すると、手続きに関するほとんど全ての作業を任せることができます。

司法書士と弁護士の最大の違いである「代理権」を持つ弁護士は、申立人の代理人として法的な権限を行使し、裁判所や債権者とのやり取りを一手に引き受けます。

これにより、申立人本人の時間的・精神的な負担が大幅に軽減され、手続きの成功率も高まります。

費用の比較だけでなく、こうした代理人としての役割も考慮して依頼先を検討することが重要です。

弁護士は「代理人」として全ての窓口となり手続きを代行する

弁護士に依頼すれば、その弁護士が申立人の「代理人」として、個人再生手続きの全ての窓口となります。

裁判所からの連絡はすべて弁護士事務所に入り、必要な対応も弁護士が行います。

債権者からの督促も止まり、以降のやり取りはすべて弁護士が代行します。

裁判官との審尋も、基本的には弁護士が出席して対応するため、申立人本人が裁判所へ出向く必要はほとんどありません。

このように、手続き全般を専門家である弁護士に一任できる点が最大のメリットです。

複雑な再生計画案の作成や交渉も一任できる

個人再生を成功させるためには、法律の要件を満たした「再生計画案」を作成し、裁判所と債権者の双方から認めてもらう必要があります。

この計画案の作成は非常に専門的で複雑です。

弁護士は、申立人の収入や財産状況を正確に把握し、法律に則った上で、現実的で認可されやすい再生計画案を作成します。

万が一、債権者から計画案に対して反対意見が出た場合でも、代理人として法的な根拠をもって交渉し、認可に向けて尽力します。

【費用比較】司法書士は本当に安い？予納金を含めた総額に注意

「個人再生の費用を抑えたい」という理由で司法書士を検討する方は多いですが、単純な報酬額だけで判断するのは危険です。

司法書士に依頼すると、弁護士に依頼した場合には不要なケースが多い「個人再生委員の予納金」が発生し、結果的に総額費用が高くつく可能性があります。

司法書士と弁護士のどちらに依頼するかは、報酬だけでなく、裁判所に支払う費用も含めた「総額」で比較検討することが不可欠です。

司法書士と弁護士の報酬相場の違い

専門家へ支払う報酬の相場だけを比較すると、一般的に司法書士の方が安価な傾向にあります。

司法書士の報酬相場は30万円から40万円程度であるのに対し、弁護士の報酬相場は40万円から60万円程度が一般的です。

この金額だけを見ると司法書士に依頼する方が費用を抑えられるように見えますが、個人再生ではこれ以外に裁判所へ支払う「予納金」という費用が発生する点に注意が必要です。

この予納金を含めた総額で比較しないと、最終的な費用の判断を誤る可能性があります。

司法書士への依頼で発生しやすい「個人再生委員の予納金」とは？

個人再生委員とは、裁判所が選任し、申立人の財産や収入の調査、再生計画案作成のサポートなどを行い、手続きが公正に進むよう監督する役割を担う弁護士のことです。

司法書士に依頼した場合、申立人本人に代理人がいない状態と見なされ、手続きを監督・補助するために個人再生委員が選任される可能性が非常に高くなります。

個人再生委員が選任されると、その報酬として15万円から25万円程度の予納金を裁判所に納める必要があります。

この費用は、司法書士の報酬とは別に発生します。

弁護士依頼なら予納金が不要になるケースが多い理由

弁護士が代理人として個人再生を申し立てた場合、多くの裁判所では、弁護士が個人再生委員の役割の一部を担うとみなし、原則として個人再生委員を選任しない運用をとっています。

これは、法律の専門家である弁護士が手続きを適正に進めることを裁判所が信頼しているためです。

結果として、弁護士に依頼した場合は予納金の支払いが不要になるケースが多く、司法書士の報酬に予納金を加えた総額よりも、弁護士の報酬のみの方が安くなる、あるいはほとんど変わらないという状況が起こり得ます。

個人再生のメリット・デメリットと費用の流れについては「個人再生のメリット・デメリットと費用を解説」で詳しく紹介しています。

あなたの状況に合うのはどっち？依頼先の選び方ガイド

ここまで解説した司法書士と弁護士の違いや費用を踏まえ、ご自身の状況にどちらが適しているかを判断するための具体的な基準を解説します。

手続きの手間を惜しまず費用を最優先するのか、それとも多少費用がかかっても手続きの確実性や安心感を重視するのかによって、おすすめの依頼先は変わってきます。

また、お住まいの地域によっては、事実上、弁護士以外の選択肢がない場合もあるため注意が必要です。

司法書士への依頼が向いている人の具体的な3つの特徴

司法書士に依頼するメリットの一つは、書類作成のプロとして正確な申立書を準備してもらえる点です。

また、手続き自体は基本的に書面審理で進むため、必ずしも何度も裁判所へ足を運ぶ必要はありません。

東京地裁などの運用を除けば、個人再生委員との面談以外で裁判所へ出向く機会がないケースも多く、実務上の負担は弁護士に依頼した場合と大差ないこともあります。

そのため、ご自身で主体的に動く意欲があり、平日に面談の時間を確保できる方であれば、司法書士のサポートでも十分に手続きを完遂できます。

費用を抑えつつ、確実に書類の不備をなくして受理を目指したい方にとっては、司法書士は非常に心強い選択肢となります。

手続きの確実性を重視するなら弁護士がおすすめな理由

個人再生は、裁判所に認可されて初めて借金が減額される手続きです。

途中で失敗すれば、それまでにかかった費用と時間が無駄になってしまいます。

手続きの確実性を最も重視するなら、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士は代理人として、専門的な知見に基づき、認可されやすい再生計画案を作成し、裁判所や債権者との複雑なやり取りも全て代行します。

これにより、手続きが頓挫するリスクを最小限に抑え、精神的な負担なく再生計画の認可を目指すことができます。

【要注意】お住まいの地域によっては弁護士一択の場合も

個人再生の手続きにおける個人再生委員の選任ルールは、全国の裁判所で一律ではありません。

例えば、東京地方裁判所のように、弁護士が代理人についていない個人再生の申立てでは、原則として全件で個人再生委員を選任するという運用を行っている地域があります。

このような地域にお住まいの場合、司法書士に依頼すると必ず予納金が発生するため、総額費用で弁護士に依頼するのと大差ない、あるいは高くなる可能性が高いです。

そのため、事実上、弁護士に依頼することが唯一の合理的な選択肢となる場合があります。

個人再生の依頼先に関するよくある質問

個人再生の依頼先について、司法書士と弁護士のどちらを選ぶべきか、多くの方が抱える疑問にお答えします。

費用面での比較や、手続きにおける本人の負担、失敗のリスクなど、具体的な質問を通じてさらに理解を深めましょう。

個人再生の費用を抑えたい場合、司法書士と弁護士のどちらが安いですか？

一概には言えません。

司法書士は報酬相場が安い傾向ですが、個人再生委員が選任されやすく、約15万～25万円の予納金が追加で必要になることがあります。

結果、弁護士費用より総額が高くなる可能性もあります。

単純な報酬額ではなく、予納金を含めた総費用で比較することが重要です。

司法書士に個人再生を依頼すると、自分で裁判所に行かなければいけないのですか？

司法書士に依頼した場合、司法書士は代理人になれないため、原則として申立人本人が裁判所へ出向く必要があります。

裁判官と直接面談を行う「個人再生委員との面談」や「審尋」などがその対象です。

ただし、個人再生の手続きは書面審査を中心に進められることが多いため、必ずしも何度も裁判所へ足を運ぶわけではありません。

裁判所や事案の内容によっては、一度も裁判所へ行かずに手続きが完了するケースもあります。

そのため、司法書士に依頼したからといって、過度に裁判所への出頭を恐れる必要はありません。

自身の状況で裁判所へ行く必要があるかどうかは、事前に司法書士へ確認しておくのが望ましいです。

司法書士に依頼して個人再生に失敗するリスクはありますか？

司法書士に依頼をしたからといって、手続き自体の失敗リスクが高くなることは一般的にありません。

司法書士は書類作成の専門家であり、法律に基づいた正確な申立書類を準備する能力を備えているからです。

裁判所に受理されるための要件を熟知しているため、専門家のサポートを受けずに個人で進める場合に比べれば、認可される可能性は非常に高いといえます。

まとめ

個人再生を司法書士に依頼しても、手続きに失敗するリスクが高くなることはほとんどありません。

司法書士は裁判所に提出する書類作成の専門家であり、法律に基づいた正確な申立書を準備する高度なスキルを備えています。

専門家のサポートがあれば、個人で進めるよりも遥かに確実に手続きが進みます。

司法書士は要件を熟知しており、認可を得るために必要なポイントを的確に押さえてくれるため、安心して任せることができます。

弁護士との権限の違いはあっても、書類作成のプロとしての質に差はなく、適切なアドバイスを受けながら二人三脚で進めることで、借金問題の解決を十分に目指せます。

債務整理のご相談については「債務整理のご相談」で詳しく紹介しています。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

最新の投稿

• 個人再生2026年10月11日個人再生は司法書士と弁護士どっち？費用・できることの違いを比較
• 自己破産2026年10月10日消費者金融の自己破産はできる？借金の調査からバレるリスクまで解説
• 自己破産2026年10月9日自己破産費用は司法書士が安い？弁護士との違いと注意点を解説
• 債務整理2026年10月8日アコムの借金を自己破産する条件とは？デメリットとできないケースを解説