免責不許可事由とは？自己破産申立で認められない具体例と対処法

ギャンブルや浪費で借金をしてしまい、「自己破産をしても借金がゼロにならないのではないか」と不安に感じていませんか。

この記事を読めば、どのような行為が免責不許可事由にあたるのか、そして、たとえ該当しても「裁量免責」によって借金が免除される見込みがあるのかを理解し、今すぐ専門家に相談するという具体的な行動に移せるようになります。

自己破産の免責不許可事由とはどのような規定か？

自己破産の免責不許可事由とは、自己破産の手続きにおいて、裁判所が借金の支払義務の免除（免責）を認めないと判断する特定の事情を定めた規定です。

これは破産法第252条第1項に列挙されており、債権者の利益を不当に害する行為や、破産手続きへの不誠実な態度などがその理由として挙げられます。

個人の自己破産に適用される規定であり、法人破産には免責という制度自体が存在しません。

裁判所から借金免除が認められなくなる法律上の判断基準

裁判所が借金の免除を認めない判断基準となる免責不許可事由には、法律で定められた具体的な行為があります。

破産手続において、債権者全体の利益を損なうような不誠実な行動があった場合に、免責不許可事由に該当すると判断されます。

以下がその一覧です。

財産を隠す、ギャンブルや過度な浪費で財産を著しく減らす、特定の債権者にだけ返済する、裁判所に虚偽の書類を提出する、過去7年以内に免責を受けている、といった行為がこれにあたります。

破産しても支払義務が免除されない非免責債権の概要

免責不許可事由とは別に、自己破産の手続きで免責が許可されても、支払い義務が免除されない特定の債権を「非免責債権」と呼びます。

これには、税金や社会保険料、養育費、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などが含まれます。

免責不許可事由が「手続き全体の失敗」を意味するのに対し、非免責債権は「特定の債務のみが残る」という点で異なります。

どのような行為が免責不許可事由に当てはまるのか？

免責不許可事由の有無は、個別の事情に基づいて判断されます。

法律で定められた典型的な行為には複数の類型があり、自分の状況がどの事例に近いかを確認することが重要です。

ここでは、実務上よく問題となる具体的な行為を解説します。

これらの行為に心当たりがある場合でも、すぐに自己破産を諦める必要はありませんが、手続き上、慎重な対応が求められます。

パチンコをはじめとするギャンブルで作った借金

パチンコ、競馬、競輪といったギャンブルにのめり込み、多額の借金を作った場合は、「射幸行為」として免責不許可事由に該当します。

これには、FX取引や仮想通貨、株式信用取引などの投機的な投資も含まれます。

ただし、単に宝くじを購入した程度であれば問題視されることは少ないですが、収入に見合わない高額な購入を繰り返していた場合は、浪費の一環と見なされる可能性があります。

ブランド品購入をはじめとする過度な浪費行為

収入や財産の状況にそぐわない高価なブランド品の購入、過度な飲食や旅行、高額な遊興費などによって財産を著しく減少させ、または過大な債務を負担する行為は、浪費とみなされ免責不許可事由に該当します。

どこからが浪費にあたるかという明確な金額の基準はなく、借金の総額や本人の収入、社会的地位などを総合的に考慮して個別に判断されます。

クレジットカード枠の現金化による資金調達

クレジットカードのショッピング枠を利用して商品券やブランド品などを購入し、それをすぐに買い取り業者などに売却して現金を得る行為は「換金行為」と呼ばれ、免責不許可事由の一つです。

このような換金行為は、当初から返済の意思なくカードを利用したと見なされ、カード会社という特定の債権者を害する不誠実な資金調達方法として問題視されます。

親族など特定の相手だけに優先返済を行う偏頗弁済

支払不能の状態に陥った後に、複数の債権者がいるにもかかわらず、親族や友人、勤務先など特定の相手にだけ借金を優先的に返済する行為は「偏頗弁済」として免責不許可事由となります。

これは、すべての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」に反するためです。

たとえ相手から強く催促されたとしても、このような返済は避けなければなりません。

差し押さえを免れる目的で行う財産の隠匿行為

自己破産手続きにおいて、債権者への配当の原資となる財産を意図的に隠す行為は、免責不許可事由の典型例です。

例えば、預金口座の存在を隠したり、自動車や不動産の名義を他人に変更したりする行為が該当します。

破産法では、このような行為は債権者を害する目的があるとみなされ、悪質な場合には詐欺破産罪という刑事罰の対象にもなり得ます。

破産管財人に対する虚偽の申告

裁判所や、裁判所から選任された破産管財人に対して、財産状況や借金の原因について嘘の説明をすることも免責不許可事由です。

具体的には、財産目録に記載すべき財産をわざと載せなかったり、借金の理由がギャンブルであることを隠すために虚偽の説明をしたりする行為がこれにあたります。

手続きへの誠実な協力姿勢が免責を得る上では不可欠です。

過去7年以内に自己破産で免責許可を受けた経歴

前回の自己破産で免責許可決定が確定した日から7年以内に再度、免責許可の申立てを行った場合、原則として免責は認められません。

これは、短期間に自己破産を繰り返すことを抑制するための規定です。

ただし、やむを得ない事情（病気やリストラなど）で再び借金を抱えてしまった場合には、2回目の自己破産であっても裁判所の裁量によって免責が許可される可能性はあります。

免責不許可事由があっても借金を免除してもらうにはどうすればよいか？

免責不許可事由に該当する行為があったとしても、自己破産が絶対に認められないわけではありません。

実際には、多くのケースで裁判所の「裁量免責」という制度によって救済されています。

これは、破産法が破産者の経済的な立ち直りを助けることを目的としているためです。

ここでは、裁量免責を得るために何をすべきかを解説します。

裁判所の裁量によって免責が認められる救済措置の仕組み

裁量免責とは、破産法第252条第2項に基づき、免責不許可事由がある場合でも、裁判所が一切の事情を考慮して相当であると判断したときに免責を許可する決定のことです。

裁判所は、不許可事由の程度や内容、破産者が真摯に反省しているか、手続きに協力的か、今後の更生の可能性などを総合的に判断し、免責を許可するかどうかを決定します。

裁判所から裁量免責を勝ち取るための反省文作成

裁量免責を得るためには、自身の行為を深く反省している態度を裁判所に示すことが極めて重要です。

その具体的な方法として、反省文の作成が挙げられます。

破産手続において、なぜ借金をするに至ったのか、自身の行動の何が問題だったのかを客観的に分析し、二度と繰り返さないという固い決意と今後の生活再建に向けた具体的な計画を記述することで、裁判官や破産管財人の理解を得やすくなります。

生活再建の姿勢を示すための家計収支改善

自己破産の手続き中、特に管財事件となった場合には、家計簿（家計収支表）を毎月作成し、破産管財人に提出することが求められます。

これは、現在の収支状況を報告するだけでなく、無駄な支出を削減し、堅実に生活を立て直そうとしている姿勢を示すための重要な資料となります。

破産に至った原因（浪費など）を克服し、収入の範囲内で生活する意識と能力があることを具体的に示すことが、裁量免責の判断に好影響を与えます。

裁量免責の獲得を目指す弁護士のサポート体制

免責不許可事由がある場合の破産申立は、個人で行うのが困難なため、弁護士のサポートが不可欠です。

弁護士は、裁量免責を得るために、依頼者の状況を法的な観点から整理し、裁判所や破産管財人に対して説得力のある主張を行います。

具体的には、反省文の内容に関する助言や、管財人との面談への同席、裁判所への意見書の提出などを通じて、免責許可決定が下りるように全面的に支援します。

裁量免責を受けられず免責不許可になった場合はどうすればよいか？

万が一、裁量免責も認められず、免責不許可の決定が確定してしまった場合でも、借金問題を解決する道が完全に閉ざされるわけではありません。

自己破産以外の債務整理の方法を検討したり、不服を申し立てたりする選択肢が残されています。

ここでは、免責不許可となった後の具体的な対処法について解説します。

不許可の決定に対して高等裁判所へ申し立てる即時抗告

地方裁判所による免責不許可の決定に不服がある場合、その決定の告知を受けた日から1週間以内に、高等裁判所に対して「即時抗告」という不服申立てができます。

即時抗告を申し立てると、高等裁判所で再度、免責を許可すべきかどうかの審理が行われます。

ただし、一度下された決定を覆すことは容易ではなく、新たな証拠を提出するなど、説得力のある主張が必要になります。

借金を大幅に減額して分割返済を目指す個人再生の申し立て

自己破産が認められなかった場合の有力な選択肢が、個人再生です。

個人再生は、裁判所の認可を得て借金総額を大幅に（通常は5分の1程度に）減額し、その減額された借金を原則3年（最長5年）で分割して返済していく手続きです。

安定した収入があることが条件となりますが、自己破産のような免責不許可事由による制限がなく、住宅ローン特則を利用すれば持ち家を残せる可能性もあります。

将来利息のカットを債権者へ交渉する任意整理の検討

任意整理も、免責不許可となった場合の選択肢の一つです。

これは、裁判所を介さず、弁護士が債権者と直接交渉し、将来発生する利息のカットや返済期間の延長について合意を目指す手続きです。

元金の返済は必要ですが、利息がなくなることで月々の返済負担を軽減できます。

個人再生よりも手続きが簡易で、特定の債権者のみを対象にすることも可能です。

免責不許可事由を抱える破産手続きで注意すべき失敗とは？

免責不許可事由に心当たりがある場合、破産手続の進め方には特に注意が必要です。

手続き中の不誠実な行動は、裁量免責の可能性を著しく低下させるだけでなく、新たな免責不許可事由を生み出すことにもなりかねません。

例えば、返済能力がないことを隠して新たにお金を借りる「詐術による信用取引」などは、絶対にしてはいけない行為の典型です。

破産管財人の調査に対して借金の原因を隠蔽する行為

ギャンブルや浪費といった免責不許可事由を隠そうとして、破産管財人の調査に対して虚偽の説明をするのは逆効果です。

経験豊富な管財人は、通帳の履歴や提出された資料から、不自然な点を見抜きます。

嘘が発覚すれば、手続きへの非協力的な態度とみなされ、かえって心証を悪化させます。

正直に事実を話し、反省の態度を示すことが、管財事件において裁量免責を得るための鍵となります。

破産手続きの進行中に無断で新規の借り入れを行う行為

弁護士に自己破産を依頼した後や、裁判所に破産手続の申立てをした後に、新たな借り入れをすることは絶対にやめてください。

返済不能な状態であることを自覚しながらお金を借りる行為は、「詐術を用いて信用取引により財産を取得した」と判断され、新たな免責不許可事由に該当します。

これにより、免責が極めて困難になるだけでなく、詐欺罪に問われる可能性すらあります。

裁判所からの呼び出しや説明の求めを放置する行為

破産手続では、裁判所が債務者から直接事情を聞く「免責審尋」などの期日が設けられます。

正当な理由なく裁判所からの呼び出しに応じなかったり、破産管財人からの資料提出や説明の求めを無視したりする行為は、破産法上の説明義務違反となり、免責不許可事由に該当します。

手続きには誠実かつ迅速に協力する姿勢が不可欠です。

免責不許可事由に関して多く寄せられる疑問とは？

自己破産を考える上で、免責不許可事由とは何か、自分は大丈夫か、といった点は多くの方が抱く疑問です。

ここでは、免責不許可事由に関するよくある質問に答え、手続きに臨む上での不安を解消します。

免責不許可事由に心当たりがあっても自己破産の相談は可能ですか？

はい、全く問題ありません。

むしろ、ギャンブルや浪費といった免責不許可事由に心当たりがある方こそ、早期に弁護士へ相談すべきです。

正直に事実を話すことで、弁護士は裁量免責を得るための最善の方針を立てられます。

自己破産が難しい場合でも、個人再生や任意整理など、状況に応じた他の債務整理の方法を提案することが可能です。

免責不許可事由があると破産管財人の調査費用は高くなりますか？

高くなる可能性が高いです。

免責不許可事由が疑われる場合、その内容を詳しく調査するために破産管財人が選任される「管財事件」として扱われます。

管財事件になると、破産管財人の報酬などに充てるための予納金を裁判所に納める必要があり、財産の状況調査のみで済む同時廃止事件に比べて費用は高額になります。

免責不許可事由が原因で自己破産に失敗する割合はどの程度ですか？

実際に免責不許可となる割合はごくわずかです。

日本弁護士連合会の調査報告によれば、自己破産の申立てのうち、最終的に免責不許可となった事案は全体の1%未満とされています。

免責不許可事由があったとしても、その多くは裁判所の裁量免責によって救済されているのが実情であり、過度に恐れる必要はありません。

免責不許可事由があっても借金問題を解決するにはどうすればよいか？【まとめ】

免責不許可事由に該当する行為があったとしても、自己破産を諦める必要はありません。

破産法には裁量免責という救済制度があり、裁判所や破産管財人に対して誠実に対応し、深く反省している姿勢を示すことで、多くのケースで免責が認められています。

重要なのは、問題を一人で抱え込まず、正直に専門家である弁護士に相談することです。

万が一、自己破産が難しいと判断された場合でも、個人再生や任意整理といった他の債務整理の方法によって、借金問題を解決し、生活を再建する道は開かれています。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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