個人再生にかかる費用の相場と内訳｜弁護士に払えない・お金がない時の対処法

借金の返済に追われる中で、さらに個人再生にかかる費用をどうやって支払えばよいのか、不安に感じている方も少なくありません。

この記事では、個人再生の費用に関する内訳や相場を解説し、手元にお金がなくても手続きを進めるための具体的な方法を紹介します。

読み終える頃には、「自分は総額でいくら用意すれば、個人再生によって借金を減額できるのか」を判断できる状態になります。

個人再生に必要な費用相場の目安は総額50万円〜９0万円

個人再生の手続きにかかる費用の総額は、一般的に50万円から90万円程度が目安とされています。

これは裁判所に支払う実費と、手続きを依頼する専門家への報酬を合わせた金額になります。

費用の内訳を理解することで、全体のイメージが掴みやすくなります。

費用は主に裁判所へ納める費用と専門家へ支払う費用の2種類に大別され、それぞれの金額は個別の状況によって変動します。

これから、費用の内訳について詳しく見ていきましょう。

個人再生にかかる費用の全体像については「個人再生とは？手続きの流れや費用の解説」で詳しく紹介しています。

裁判所へ納める申立手数料などの実費

個人再生を申し立てる際には、裁判所へ実費を納める必要があります。

主な内訳は、申立手数料として1万円、裁判所が発行する官報に掲載するための費用である官報公告費が約1万5,000円、そして債権者への書類送付などに使われる郵便切手代が数千円程度です。

これらの実費は、手続きを開始するために最低限必要となる費用であり、申立の際に一括で納付するのが一般的です。

裁判所から選任される個人再生委員へ支払う報酬

個人再生の手続きでは、裁判所によって「個人再生委員」が選任されることがあります。

個人再生委員とは、手続きが公正に進むよう監督したり、申立人の財産や収入を調査したりする役割を担う弁護士です。

特に東京地方裁判所では原則として全ての案件で選任され、その報酬として15万円から25万円程度の予納金を裁判所に納める必要があります。

この費用は、手続きを円滑に進めるための重要なものとなります。

弁護士に支払う着手金などの専門家費用

個人再生は手続きが複雑なため、多くの場合、弁護士などの専門家に依頼します。

弁護士に支払う費用は、依頼時に支払う「着手金」と、手続きが無事に完了した際に支払う「成功報酬」に分かれているのが一般的です。

事務所によって料金体系は異なりますが、着手金と報酬金を合わせた総額の相場は４0万円から6０万円程度です。

相談料を無料としている事務所も多いため、まずは相談してみることをお勧めします。

状況によって個人再生の費用が増加する主なケース

個人再生の費用は、全ての手続きで一律というわけではありません。

個人の状況や申し立てる内容によっては、基本的な費用よりも金額が高くなることがあります。

例えば、守りたい財産がある場合や、借入先の数が多い場合などが該当します。

どのようなケースで費用が追加で発生するのかを事前に把握しておくことが、総額を正確に見積もる上で重要です。

専門家を選ぶ際には、報酬体系だけでなく、手続き内容による費用の変動も比較検討する必要があります。

マイホームを残す住宅ローン特則を利用するケース

個人再生には「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」という制度があり、これを利用することで住宅ローンを支払い続けながら、それ以外の借金を減額し、マイホームを手元に残すことが可能です。

ただし、この特則を利用する手続きは通常の個人再生よりも複雑になるため、弁護士費用が5万円から10万円程度高くなる傾向があります。

マイホームという大きな財産を守るための選択肢ですが、その分、費用面での負担が増えることを理解しておく必要があります。

債権者数が多く追加手数料が発生するケース

借金をしている先の数、つまり債権者の数が多ければ多いほど、専門家が行う事務処理や連絡調整の手間が増加します。

そのため、多くの法律事務所や司法書士事務所では、債権者数に応じて費用が変動する料金体系を採用している場合があります。

複数の金融機関や消費者金融から借り入れがある場合は、その分だけ費用が加算される可能性があるため、依頼前の見積もりで確認することが大切です。

個人再生委員の選任が必要になる裁判所で申し立てるケース

個人再生委員が選任されるかどうかは、申立を行う裁判所の方針によって大きく異なります。

例えば、東京地方裁判所のように原則として全件で個人再生委員を選任する裁判所もあれば、弁護士が代理人となっている場合は選任しない運用をしている裁判所もあります。

個人再生委員が選任されると、その報酬として15万円以上の予納金が追加で必要になるため、どの裁判所に申立を行うかが費用総額に大きく影響します。

個人再生を依頼する専門家の費用比較

個人再生の手続きは、弁護士または司法書士に依頼するのが一般的です。

どちらの専門家に依頼するかによって、対応できる業務範囲や費用が異なります。

表面的な報酬額だけでなく、手続き全体で発生する可能性のある費用まで含めて比較検討することが、最終的な負担を抑える上で重要です。

自身の状況に合わせて、最適な専門家を選ぶための判断基準を解説していきます。

手元にお金がない状況でも、費用を工面する方法はいくつか考えられます。

専門家の選び方については「個人再生は司法書士と弁護士どっち？費用・できることの違いを比較」で詳しく紹介しています。

弁護士へ依頼する場合の費用目安

弁護士に個人再生を依頼する場合の費用相場は、総額で40万円から60万円程度です。

弁護士は依頼者の「代理人」として、裁判所への申立てから債権者とのやり取り、再生計画案の作成まで、すべての手続きを代行できます。

裁判所で行われる審尋（面談）にも同席できるため、依頼者の負担を大幅に軽減できるのが大きなメリットです。

費用は高めになる傾向がありますが、包括的なサポートを受けられます。

司法書士へ依頼する場合の費用目安

司法書士に個人再生を依頼する場合の費用相場は、30万円から50万円程度と、弁護士に比べて安い傾向にあります。

ただし、司法書士の業務範囲は裁判所に提出する書類の作成代行に限られます。

依頼者の代理人にはなれないため、裁判所とのやり取りや審尋への出席は本人が行う必要があります。

費用を抑えたい場合に選択肢となりますが、手続きにおける自己負担の範囲が広がる点を理解しておく必要があります。

個人再生委員の予納金を含めた総額での判断基準

司法書士に依頼した場合、弁護士が代理人となるケースに比べて、裁判所が手続きを監督する個人再生委員を選任する可能性が高まります。

個人再生委員が選任されると、追加で15万円以上の予納金が必要になります。

そのため、司法書士への報酬が安くても、再生委員の予納金が加わることで、弁護士に依頼した場合の費用総額を上回ってしまうケースも少なくありません。

専門家を選ぶ際は、報酬額だけでなく、予納金を含めた総額で比較検討することが重要です。

手元にお金がない状況でも個人再生の費用を工面できる対処法

「借金の返済で手一杯なのに、手続き費用なんて払えない」と諦めてしまうのは早計です。

手元にまとまったお金がない状況からでも、個人再生の費用を工面する方法はあります。

弁護士や司法書士に依頼することで、支払いの負担を軽減できる仕組みが複数用意されているため、無理だと決めつけずにまずは相談することが大切です。

費用を捻出するための具体的な対処法を知ることで、債務整理への道が開かれます。

費用が用意できないときの対策については「個人再生の弁護士費用が払えない？分割払いや相場、解決策を解説」で詳しく紹介しています。

受任通知の送付により毎月の借金返済を一時ストップする

弁護士や司法書士に個人再生を依頼すると、専門家は各債権者に対して「受任通知」という書類を送付します。

この通知が債権者に届いた時点で、貸金業法に基づき、取り立てや返済の要求が一時的に停止します。

これにより、これまで月々の返済に充てていたお金が手元に残るため、その資金を弁護士費用や裁判所費用の積立に充当することが可能になります。

これが、手元資金がなくても手続きに着手できる大きな理由の一つです。

弁護士費用の分割払いに対応している事務所を選ぶ

多くの法律事務所では、依頼者の経済状況を考慮し、弁護士費用の分割払いや後払いに対応しています。

受任通知によって借金の返済がストップしている間に、月々数万円ずつ分割で費用を積み立てていく方式が一般的です。

一括での支払いが無理な場合でも、柔軟な支払いプランを提示してくれる事務所を選ぶことで、負担を抑えながら手続きを進められます。

無料相談の際に、分割払いが可能かどうかを確認するとよいでしょう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用して費用を立て替える

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない人が法的なトラブルにあった際に支援を行う公的な機関です。

収入や資産が一定の基準以下である場合、「民事法律扶助制度」を利用できます。

この制度を使えば、弁護士費用や裁判所に納める実費を法テラスが一時的に立て替えてくれます。

立て替えてもらった費用は、原則として月々5,000円から10,000円程度の分割で返済していくことになるため、当面の費用負担を大幅に軽減できます。

履行テストの積立金から個人再生委員の報酬を充当する

個人再生の手続きでは、再生計画案が認可された後にきちんと返済を継続できるかを確認するため、「履行テスト」が行われることがあります。

これは、申立てから認可決定までの約6ヶ月間、再生計画で定められた返済予定額を毎月指定された口座に積み立てるものです。

裁判所の運用によっては、この積み立てた金銭から個人再生委員への報酬を支払うことが認められる場合があります。

これにより、別途まとまったお金を用意する負担を減らせます。

借金の減額幅で比較する債務整理別の費用目安

借金問題を解決するための債務整理には、個人再生の他に「任意整理」や「自己破産」といった手続きもあります。

それぞれ費用や手続き内容、そして借金の減額効果が大きく異なります。

単に費用の安さだけで選ぶのではなく、自分の財産状況や借金の総額、そして何を目指すのかを総合的に考慮して、最適な方法を比較検討することが解決への近道です。

ここでは、他の債務整理との違いを解説します。

債務整理の比較については「任意整理と個人再生の違いは？債務整理の選び方を比較表で解説」で詳しく紹介しています。

手続き費用を安く抑えやすい任意整理の相場

任意整理は、裁判所を介さず、弁護士などが債権者と直接交渉して将来利息のカットや返済期間の延長を目指す手続きです。

費用相場は債権者1社あたり3万円から5万円程度で、他の債務整理に比べて安いのが特徴です。

元金の減額は原則として行われないため、大幅な借金減額は見込めませんが、特定の借金のみを整理したい場合や、手続きを周囲に知られたくない場合に適しています。

借金を免除できる自己破産の相場

自己破産は、裁判所に支払不能であることを認めてもらい、税金などを除くほぼ全ての借金の支払義務を免除してもらう手続きです。

費用相場は、手続きの種類によって異なり、簡易な「同時廃止事件」で30万円から50万円程度、財産がある場合の「管財事件」では、少額管財事件で50万円から80万円程度、通常管財事件では80万円から160万円程度かかる場合があります。

借金がゼロになるという強力な効果がありますが、家や車などの高価な財産は手放す必要があります。

費用が高くても個人再生を選ぶべき基準

任意整理や自己破産に比べて費用が高い傾向にある個人再生ですが、それでも選ぶべき明確な基準があります。

最大のメリットは、住宅ローン特則を利用してマイホームを残せる可能性がある点です。

また、自己破産のように職業制限（警備員や保険募集人など）がないため、特定の職業に就いている方にも適しています。

借金を大幅に減額しつつ、大切な財産やキャリアを守りたい場合に、個人再生は有効な選択肢となります。

個人再生の費用に関する疑問を解消するよくある質問

個人再生の費用について、ここまで具体的な内訳や支払い方法を解説してきましたが、まだ細かい疑問が残っているかもしれません。

このセクションでは、費用の支払いタイミングや、もし途中で払えなくなった場合のリスクなど、多くの方が抱く質問にQ&A形式で答えます。

手続きを始める前の最後の不安を解消しましょう。

個人再生の費用を支払うタイミングはいつですか？

弁護士費用は依頼後の分割払いが一般的です。

受任通知で返済を止めた後、申立て準備期間に毎月積み立てます。

裁判所費用（実費や予納金）は、申立て時までに一括で支払う必要があります。

これも弁護士費用の積立金から充当されることが多いです。

個人再生の弁護士費用を手続き中に払えなくなった場合はどうなりますか？

万が一、弁護士費用を支払えなくなった場合、弁護士が辞任して手続きが中止になる可能性があります。

そうなると、債権者からの督促が再開してしまいます。

支払いが難しくなった場合は、隠さずに速やかに依頼している弁護士へ相談してください。

個人再生の費用は借金の総額によって大きく変わりますか？

借金の総額自体が、個人再生の費用に直接大きく影響することは少ないです。

費用はむしろ、債権者の数や住宅ローン特則の利用の有無など、手続きの複雑さによって変動します。

ただし、債権者数が多い場合は、その分費用が加算されるのが一般的です。

まとめ

個人再生にかかる費用の相場は総額で50万円から９0万円程度ですが、これはあくまで目安です。

実際の費用は、住宅ローンの有無や依頼する専門家、管轄の裁判所の方針などによって変動します。

重要なのは、手元にお金がなくても、弁護士費用の分割払いや法テラスの立替制度などを利用することで、手続きを開始できるという点です。

個人再生は他の債務整理と比較して費用が高くなることもありますが、財産を守りながら借金を大幅に減額できる大きなメリットがあります。

まずは法律事務所の無料相談などを活用し、自身の状況に合った解決策と正確な費用を見積もってもらうことが第一歩です。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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