クレジットカードの過払い金請求|キャッシングの対象条件と使えなくなるリスクは本当か解説

過去に利用したクレジットカードのキャッシングに、過払い金が発生しているのではないかと不安に感じていませんか。
この記事を読めば、過払い金請求の対象となる条件や、請求することで生じるリスクが本当にあるのかを正しく理解でき、専門家へ相談すべきか判断できるようになります。
この記事でわかること
- キャッシング枠で過払い金が発生する仕組みと対象条件
- カードの強制解約や信用情報へ及ぼす影響
- 取引履歴の開示から返還交渉に至る手続きの流れ
- 決済トラブルやポイント失効などの失敗を防ぐための事前準備
クレジットカードの過払い金が発生する仕組みとは?
過払い金とは、利息制限法で定められた上限金利を超えて、貸金業者に支払い過ぎた利息のことです。
法律の上限を超えた金利での契約は無効であり、支払い過ぎた分は不当な利益として業者に返金を求める権利があります。
この仕組みに基づき、過去に高い金利で借り入れをしていた場合、過払い金を取り戻せる可能性があります。

キャッシング枠の利用に過払い金が発生する理由
クレジットカードのキャッシング枠で過払い金が発生するのは、過去に「グレーゾーン金利」が適用されていたためです。
グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利(15~20%)と、旧出資法の上限金利(29.2%)の間の金利帯を指します。
多くの信販会社や消費者金融は、罰則のなかった旧出資法の上限金利に近い利率で貸し付けを行っていました。
この利息制限法の上限を超える部分が過払い金となり、返還請求の対象となるのです。
キャッシングやカードローンは貸金業法が適用されるためこの仕組みに該当しますが、ショッピング利用の手数料は含まれません。
ショッピング枠の利用分が過払い金の対象外になる理由
クレジットカードのショッピング枠利用分が過払い金の対象とならないのは、その取引が「貸し付け」ではなく「立替払い」という性質を持つためです。
リボ払いや分割払い、一括払いで発生する手数料は、利息ではなく割賦販売法という法律に基づく手数料と見なされます。
利息制限法は金銭の貸し付けに適用される法律であるため、立替払いにあたるショッピング利用の手数料には適用されないのです。
そのため、いくらショッピング枠でリボ払いなどを利用していても、過払い金は発生しないのです。
どのような利用状況であればクレジットカードの過払い金を請求できるのか?
クレジットカードの過払い金請求が可能となるのは、主に「2010年6月以前にグレーゾーン金利でキャッシングを利用していた」ことと、「最後の取引から10年以内」という2つの条件を満たす場合です。
これらの条件に当てはまらなければ、請求権が時効で消滅していたり、そもそも過払い金が発生していなかったりする可能性が高くなります。
自身の利用状況が対象となるか、正確に確認することが重要です。
過払い金の条件や注意点については「過払い金請求の仕組みと条件」で詳しく紹介しています。

2010年6月以前からキャッシングを利用していた条件
過払い金の対象となる主な条件は、2010年6月17日以前にクレジットカードのキャッシングを利用していたことです。
2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、出資法の上限金利が20%に引き下げられたことでグレーゾーン金利が撤廃されました。
これ以降に開始されたキャッシング取引では、金利が利息制限法の範囲内に設定されているため、過払い金は発生しません。
したがって、法改正以前から継続して返済をしていたり、過去に完済したりした取引が請求の対象となります。
最後の取引日から10年の時効が成立していない条件
過払い金請求権には時効があり、最後の取引日から10年が経過すると権利が消滅してしまいます。
時効が成立すると、たとえ多額の過払い金が発生していても、法的に取り戻すことができなくなります。
過払い金請求の時効の起算点は原則として最後の取引日となります。
過払い金が戻ってくる可能性がある場合は、時効を迎える前に手続きを開始しなければなりません。
過払い金の時効については「過払い金の時効と請求の期限」で詳しく紹介しています。
過去に高金利で貸し出しを行っていた主なカード会社
過去にグレーゾーン金利でキャッシングサービスを提供していた可能性があるのは、主に信販系のクレジットカード会社です。
例えば、三菱UFJニコス(DCカード、ニコスカードなど)、セディナ、オリコ、イオンクレジットサービス、エポスカード、セゾンカードなどが挙げられます。
これらの会社が発行するVISAやMastercard、JCBブランドのカードでも、発行元が該当すれば対象となる可能性があります。
ただし、銀行が直接発行するキャッシュカード一体型のクレジットカードは、当時から金利が低かったため、過払い金が発生している可能性は低いとされています。
過払い金の請求によって手持ちのクレジットカードにはどのような影響が出るのか?
過払い金を請求すると、対象のクレジットカードは原則として強制解約となります。
しかし、完済後の請求であれば信用情報に影響はなく、他社のカード利用は継続できます。
一方で、返済中に請求し、過払い金で相殺しても借金が残る場合は債務整理扱いとなり、信用情報に事故情報が登録されるデメリットがあります。
過払い金請求後の生活への影響を最小限にするためには、自身の状況を正しく把握することが不可欠です。
過払い金のデメリットについては「過払い金請求のデメリットとリスク」で詳しく紹介しています。

請求対象になったカードが強制解約される可能性
過払い金請求を行ったクレジットカードは、原則として強制解約扱いとなり、以降は利用できなくなります。
これは、カード会社との契約関係を見直すことになるためです。
請求後もカードを使い続けられるケースはほとんどありません。
また、そのカードに付随するETCカードや家族カードも同様に利用停止となります。
対象カードをメインカードとして利用している場合は、事前に代替カードを用意しておくなどの対策が必要です。
完済後の請求であれば信用情報に事故情報が登録されない仕組み
すでに完済している借金に対して過払い金請求を行う場合、信用情報機関に事故情報が登録されることはありません。
これは、完済後の請求が債務整理ではなく、法律で認められた不当利得返還請求という正当な権利行使にあたるためです。
金融機関との間のトラブルではないため、信用情報には一切影響がなく、他社のクレジットカードの利用や新規契約、ローンの審査などへのデメリットもない仕組みとなっています。
返済中の請求で借金が残る場合に事故情報が登録される仕組み
現在もキャッシングの返済中に過払い金請求を行い、戻ってきた過払い金で借金を相殺しても完済できずに残債が出た場合、信用情報に事故情報が登録されます。
このケースでは、手続きが「任意整理」という債務整理の一種として扱われるためです。
未払いの借金を減額する交渉とみなされる仕組みであり、約5年間は新たな借り入れやクレジットカードの作成が困難になります。
返済中の請求を検討する際は、過払い金で借金がゼロになるかどうかが重要なポイントです。
手続きをしていない他社のクレジットカードへの影響
過払い金請求の手続きをしていない他社のクレジットカードには、原則として直接的な影響はありません。
完済後の請求で信用情報に傷がつかなければ、他社のカードはこれまで通り利用できます。
ただし、返済中の請求で事故情報が登録された場合は、他社カードの更新審査に通らなくなったり、途上与信で利用停止になったりする可能性があります。
また、請求先のカード会社と同一の銀行やグループ会社が発行するカードは、影響を受けることがあるため注意が必要です。
クレジットカードの過払い金を取り戻すための手続きはどうすればよいか?
クレジットカードの過払い金を取り戻すには、まずカード会社から「取引履歴」を取り寄せ、それを基に利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金の額を特定します。
その後、カード会社に対して「過払い金返還請求書」を送付し、返還交渉を開始するのが一連の流れです。
手続きは個人でも可能ですが、計算や交渉が複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談して進めるのが一般的です。

カード会社へ取引履歴の開示を請求する手順
最初に、過払い金の請求対象となるカード会社へ連絡し、取引履歴の開示を請求します。
多くのカード会社には専用の問い合わせ窓口が設置されており、電話で契約者本人であることなどを伝えれば手続きを進められます。
貸金業法により、貸金業者には取引履歴開示義務があるため、正当な理由なく請求を拒否されることはありません。
通常、請求から1ヶ月程度で、契約当初からの借入額、返済額、金利などが記載された書類が郵送されてきます。
利息制限法に基づき引き直し計算を行う手順
取引履歴が手元に届いたら、利息制限法の上限金利に基づいて、払い過ぎた利息がないか再計算します。
この作業を「引き直し計算」と呼びます。
計算には専用の無料ソフトなどを利用できますが、取引期間が長いと非常に複雑になります。
この計算によって、返還を請求できる過払い金がいくらになるかが正確に確定します。
返還請求書を送付して返還交渉を進める手順
引き直し計算で過払い金の額が確定したら、「過払い金返還請求書」を作成し、カード会社へ内容証明郵便で送付します。
請求書には、計算結果に基づく過払い金の元本と、その利息(年5%)の返還を求める旨を記載します。
請求書がカード会社に届くと、担当者から連絡があり、返還金額や返金時期についての交渉が始まります。
交渉が合意に至れば和解契約を締結し、指定口座に過払い金が返金されます。
合意できない場合は、裁判で解決を目指すことになります。
クレジットカードの過払い金請求における失敗を防ぐにはどうすればよいか?
過払い金請求での失敗を防ぐには、請求によってクレジットカードが解約されることを見越した事前準備が重要です。
公共料金などの引き落とし設定を変更しておくこと、カードに紐づくポイントが失効するリスクを認識しておくこと、そして請求先と同一グループの他社サービスへの影響を把握しておくこと。
これらのデメリットを理解し、対策を講じることで、請求後の生活への影響を最小限に抑えられます。

カード引き落としに設定している公共料金の変更手続きを忘れる失敗
過払い金請求によって対象のカードが解約されると、そのカードで支払っていた公共料金や携帯電話料金、サブスクリプションサービスなどの引き落としができなくなります。
変更手続きを忘れると、支払いが滞り、サービスが停止されたり延滞料金が発生したりする恐れがあります。
一括払いはもちろん、分割やリボ払いの返済状況に関わらず、請求手続きを始める前に、必ずすべての支払い方法を別のクレジットカードや口座振替に変更しておく必要があります。
対象カードに蓄積されていたポイントが消滅してしまう失敗
過払い金請求に伴いクレジットカードが強制解約されると、それまでに貯めていたポイントもすべて失効してしまいます。
これは見落としがちなデメリットの一つです。
航空会社のマイルや家電量販店のポイントなど、価値の高いポイントが貯まっている場合は特に注意が必要です。
請求手続きを開始する前に、保有ポイントを確認し、商品券や他のポイントに交換するなどして、すべて使い切っておくことをおすすめします。
同一グループ会社のカード利用が停止される影響を見落とす失敗
請求したカード会社だけでなく、その親会社や子会社といったグループ企業が発行する別のクレジットカードやローンカードの利用にも影響が及ぶことがあります。
例えば、Aという信販会社に請求した場合、同じ金融グループに属するB銀行のカードローンが利用停止になったり、更新できなくなったりするケースです。
これは「社内ブラック」と呼ばれる状態で、グループ内で顧客情報が共有されているために起こります。
事前に請求先企業のグループ会社を調べておくことが重要です。
クレジットカードの過払い金請求に関してよくある疑問とは?
クレジットカードの過払い金請求を検討する際には、多くの人が共通の疑問を抱きます。
自分で発生額を調べる方法、家族カードへの影響、そして実際にお金が戻ってくるまでの期間など、具体的な疑問は多岐にわたります。
これらの点を事前に解消しておくことで、安心して手続きを進めるための判断材料となり、専門家への相談もスムーズになります。
クレジットカードの過払い金が発生しているか自分で調べる方法は?
自分で調べるには、まずカード会社に電話などで取引履歴の開示を請求します。
その履歴を基に、インターネット上の無料計算ソフトなどを使って「引き直し計算」を行えば、過払い金がいくら発生しているか算出可能です。
しかし、計算は複雑なため、弁護士や司法書士事務所が提供している無料の過払い金診断を利用するのが最も簡単で確実な方法です。
クレジットカードの過払い金請求によって家族カードも使えなくなる?
はい、使えなくなります。
過払い金請求をした本会員のクレジットカードが強制解約されると、それに紐づいて発行されている家族カードも同時に利用できなくなります。
家族が日常的にそのカードを利用している場合は、事前に伝え、代わりの決済手段を準備しておく必要があります。
クレジットカードの過払い金を回収するまでにどのくらいの期間がかかる?
カード会社との交渉(任意交渉)で和解した場合は、3ヶ月から6ヶ月程度で過払い金が戻ってくるのが一般的です。
交渉が決裂し、裁判(訴訟)になった場合は、解決までに6ヶ月から1年以上かかることもあります。
返金額や期間は、カード会社の経営状況や対応方針によって大きく変動します。
クレジットカードの過払い金請求を成功させるための重要ポイントまとめとは?
クレジットカードの過払い金請求を成功させるためには、まず「時効(最後の取引から10年)」を迎えていないかを確認することが最も重要です。
その上で、完済後か返済中かによって異なるデメリットを正しく理解し、カード解約に伴う事前準備を怠らないようにしましょう。
取引履歴の取得や引き直し計算、カード会社との交渉は複雑なため、過払い金請求の実績が豊富な弁護士や司法書士といった専門家に早期に相談することが、スムーズかつ最大限の回収につながる鍵となります。
この記事を執筆している司法書士

- 司法書士・行政書士
-
千葉司法書士会:登録番号第867号
認定司法書士:法務大臣認定第204047号
千葉県行政書士会:登録番号第02103195号
経歴:平成16年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に20年以上の実務経験。解決実績は1万人以上。
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