管財事件とは？自己破産の同時廃止との違いや期間・費用、振り分け基準となるケースを解説

自己破産を考えている中で「管財事件」になると費用が追加でかかると聞き、支払えるか不安に感じていませんか。

この記事を読めば、自己破産において自身のケースが管財事件に該当するかの基準を理解し、必要となる予納金の目安と免責までの具体的な流れや期間を把握して、手続きを進める決心ができるようになります。

自己破産における管財事件の基本知識

自己破産における管財事件とは、破産する人に一定以上の財産がある場合や、借金の原因に調査が必要な事情がある場合に行われる手続きの一種です。

裁判所が選任した破産管財人が、財産の調査・管理・換価処分を行い、債権者に公平に配当します。

管財事件には費用や期間がかかるデメリットがありますが、免責不許可事由があっても裁量免責を得られる可能性があるというメリットも存在します。

個人の自己破産手続きは、この管財事件と、より簡易な同時廃止の2種類に大別されます。

破産管財人が選任されて調査を行う手続きの概要

管財事件では、申立てを受けた裁判所が中立的な立場の弁護士を「破産管財人」として選任します。

破産管財人の主な役割は、破産を申し立てた人の財産を調査して現金化し、債権者へ配当することです。

また、借金が増えた経緯や財産状況を調査し、免責（借金の支払義務を免除すること）を認めるべきかどうかの意見を裁判所に報告する重要な役割も担います。

この調査手続きがあるため、同時廃止に比べて時間と費用を要します。

同時廃止とは異なる手続き上の主な特徴

同時廃止は、破産者に配当できるほどの財産がなく、免責不許可事由の調査も不要な場合に、破産手続の開始と同時に手続きを終了（廃止）させる簡易な方法です。

一方、管財事件は財産調査や配当、免責に関する調査が必要なため、破産管財人が選任され、手続きが継続します。

管財事件の進行中に配当する財産がなくなった場合は、その時点で手続きを終える「異時廃止」となることもありますが、手続きが開始と同時に終わる同時廃止とは根本的な理由が異なります。

管財事件へ振り分けられる主な判断基準

自己破産の手続きには2種類あることが分かりましたが、どのような場合に管財事件となるのでしょうか。

裁判所が管財事件か同時廃止かを判断する際には、明確な基準が存在します。

自身の状況がどの条件に当てはまる可能性があるのかを把握することが重要です。

ここでは、管財事件へ振り分けられる主な理由や要件について解説します。

一定額を超える財産を所有している状況

申立人に20万円以上の価値がある財産がある場合、原則として管財事件に振り分けられます。

これは、財産を換価して債権者に配当する必要があるためです。

対象となる財産には、不動産（自宅など）、自動車、99万円を超える現金、預貯金、解約返戻金が見込まれる保険などが含まれます。

ただし、裁判所によって運用基準が異なる場合があるため、正確な判断には専門家への相談が必要です。

浪費やギャンブルなどの免責不許可事由が疑われる状況

借金の主な原因が浪費やギャンブルであるなど、免責不許可事由に該当する疑いがある場合は管財事件となります。

免責不許可事由とは、借金の返済義務を免除するに値しないと法律で定められた事情のことです。

例として、特定の債権者にだけ返済を行う偏頗弁済や、財産を隠す行為もこれに含まれます。

破産管財人はこれらの事情を調査し、免責を許可すべきかどうかの意見を裁判所に報告します。

個人事業主としての事業歴がある状況

過去に個人事業主であったり、会社の代表取締役だったりした場合も、管財事件になる可能性が高いです。

事業に関する資産や負債は、個人のものと複雑に絡み合っているケースが多く、正確な財産状況を把握するために詳細な調査が必要となるためです。

売掛金の回収や事業用資産の処分など、破産管財人が行うべき業務が多岐にわたることから、原則として管財事件として扱われます。

詳細な資産調査が必要とされる状況

申立人の財産状況が不明瞭で、詳細な調査が必要と裁判所が判断した場合も管財事件となります。

例えば、多数の銀行口座を持っていて入出金が複雑であったり、家族名義の通帳にお金の動きがあったりして、財産を隠している疑いがあるケースです。

破産管財人は、申立人本人だけでなく、その家族の資産状況についても調査する権限を持っており、特定の資産の有無を明らかにするために手続きが進められます。

管財手続きにおける2つの区分

管財事件に該当する場合でも、その手続きには2つの種類が存在します。

それが「通常管財」と「少額管財」です。

この区分は、主に裁判所に納める予納金の額や手続きにかかる期間に大きく影響します。

特に費用を抑えたいと考えている申立人にとって、この違いを理解しておくことは非常に重要です。

裁判所への予納金が高額になりやすい通常管財

通常管財事件は、破産手続きにおける原則的な管財事件の形式です。

債権者数が非常に多い、資産内容が極めて複雑で調査に多大な時間を要する、訴訟が予想されるなど、特に複雑な案件で適用されます。

この手続きでは、破産管財人の業務量が多くなるため、裁判所へ納める予納金も高額になり、最低でも50万円以上が必要となるのが一般的です。

手続き負担を軽減できる少額管財

少額管財は、通常管財事件よりも簡易的に手続きを進める運用で、多くの個人破産で利用されています。

弁護士が代理人として申立てを行うことを条件に、裁判所に納める予納金を20万円程度に抑えることが可能です。

手続きの進行も迅速で、期間も短縮される傾向にあります。

個人の自己破産において費用や期間の負担を軽減するためには、この少額管財の利用を目指すことが一つの鍵となります。

管財事件の申立時に発生する費用の相場

管財事件には通常管財と少額管財の2種類があり、費用が異なってくることが分かりました。

実際に手続きを進める上で最も気になるのが、総額でいくらかかるのかという点です。

費用は大きく分けて、裁判所に納める「予納金」と、手続きを依頼する弁護士や司法書士への「報酬」の2つから構成されます。

ここでは、それぞれの費用の目安について解説します。

裁判所へ納付する予納金の金額目安

裁判所へ納める予納金は、破産管財人の報酬などに充てられる費用です。

その金額の目安は、手続きの種類によって大きく異なります。

少額管財の場合は、多くの裁判所で20万円からと設定されています。

一方、複雑な案件で適用される通常管財の場合は、負債総額に応じて変動しますが、最低でも50万円以上が必要となります。

申立ての段階で、どちらの手続きになるかを見極めることが重要です。

依頼時に発生する弁護士費用の金額目安

自己破産を依頼する弁護士や司法書士への報酬も必要です。

管財事件の場合、弁護士費用の目安は30万円から70万円程度が相場とされていますが、事案の複雑さによって変動します。

多くの法律事務所では分割払いに対応しているため、一括での支払いが難しくても相談が可能です。

費用を抑えたい場合は、収入などの要件を満たせば、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することも選択肢の一つです。

予納金の工面が難しい場合に利用できる分割納付制度

申立ての時点で予納金を用意できない場合でも、自己破産を諦める必要はありません。

多くの弁護士事務所では、正式に依頼を受けた後、裁判所への申立て準備と並行して予納金の分割積立に応じてくれます。

また、裁判所によっては、申立て後に予納金の分割納付を認めてくれるケースもあります。

経済的に厳しい状況で、生活保護を受給している場合は、法テラスの立替制度を利用して予納金を立て替えてもらうことも可能です。

申し立てから手続き完了までの流れ

費用面の準備について理解したところで、次に気になるのは、実際に申立てを行ってから借金がゼロになるまで、どのような手続きを踏むのかという点です。

管財事件は同時廃止に比べて手続きが複雑で、期間も長くなります。

裁判所での手続きの流れや破産管財人との関わり方を事前に知っておくことで、不安を和らげることができます。

破産管財人との面談当日に準備すべき事項

破産手続開始決定がなされると、破産管財人との面談が行われます。

この面談は、申立書に記載された内容の事実確認や、財産状況、借金の経緯などを直接ヒアリングするためのものです。

威圧的な面接ではなく、あくまで手続きのための情報収集が目的です。

当日は、すべての預金通帳（過去分も含む）、保険証券、車検証など、財産に関する資料を持参し、正直に質問に回答することが重要です。

虚偽の説明は免責に影響する可能性があるため避けるべきです。

郵便物の転送制限が解除される時期

管財事件が始まると、申立人宛の郵便物は破産管財人の事務所へ転送されるようになります。

これは、申告していない財産や債権者がいないかを確認するための調査の一環です。

この転送制限は、破産管財人による財産の調査・換価が完了し、債権者集会を経て破産手続きが終了するまで続きます。

期間としては、手続き開始からおよそ3ヶ月から6ヶ月程度が一般的です。

免責許可決定が出るまでに要する期間の目安

自己破産の最終目的である免責許可決定が出るまでの期間は、事案によって異なります。

少額管財の場合、申立てから免責許可決定までにかかる期間の目安は、およそ3ヶ月から半年程度です。

一方、調査が複雑な通常管財事件では、半年から1年以上かかることもあります。

手続きの進行状況は、定期的に開かれる債権者集会で報告され、特に問題がなければ最終的に免責許可が下ります。

自己破産の手続きを円滑に進めるためのポイント

管財事件の申立てから免責許可決定までの大まかな流れをご理解いただけたと思います。

手続きには一定の期間と手間がかかりますが、いくつかのポイントを押さえることで、より円滑に進めることが可能です。

自身の行動が、結果的に手続き期間の短縮や費用の抑制といったメリットにつながることもあります。

手続きの長期化を防ぐ正確な財産の開示

手続きをスムーズに進める上で最も重要なのは、自身の財産について正直かつ正確に開示することです。

財産を隠したり、一部しか申告しなかったりすると、破産管財人の調査に余計な時間がかかり、手続きの期間が長期化する原因となります。

また、財産隠しは悪質な行為とみなされ、免責が許可されない最も重大な理由にもなり得ます。

預金通帳の履歴なども含め、すべての情報を誠実に提供することが、結果的に迅速な解決につながります。

少額管財の利用を目指した弁護士への早期相談

管財事件になった場合の費用負担を軽減するには、少額管財の利用を目指すことが有効です。

多くの裁判所では、弁護士が代理人として申立てを行うことを少額管財の運用条件としています。

司法書士は書類作成の代行はできますが、代理人にはなれないため、この制度を利用できません。

借金問題に悩んだら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、少額管財を利用できる見込みがあるか、予納金の準備をどう進めるかといった具体的な方針を立てることが重要です。

管財事件に関する疑問を解消するための質問集

ここまで管財事件の概要や流れについて解説しましたが、まだ細かい疑問や不安が残っているかもしれません。

自己破産の手続きは人生の大きな決断であり、少しでも不明な点は解消しておきたいものです。

ここでは、管財事件に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

自己破産で管財事件に振り分けられる確率はどのくらいですか？

近年の司法統計によると、個人の自己破産事件のうち、同時廃止となる割合は約62%から63%程度で推移しています。

つまり、残りの約35%程度が管財事件（異時廃止や配当による終結）に振り分けられていることになります。

ただし、この割合はあくまで全体の平均であり、個々の財産状況や借金の理由によって振り分けられる割合は大きく変動します。

生活保護を受給中でも管財事件になる可能性はありますか？

生活保護を受給していても、管財事件になる可能性はあります。

例えば、生活保護受給前に加入していた生命保険の解約返戻金が20万円以上ある場合や、借金の原因に免責不許可事由が疑われる場合などです。

ただし、予納金の支払いが困難な場合は、法テラスの立替制度を利用することで費用の負担を軽減できる可能性があるため、まずは弁護士に相談することが重要です。

破産管財人との面談ではどのような内容を聞かれますか？

破産管財人との面談では、主に申立書に記載した内容の確認が行われます。

借金が増えた具体的な理由、現在の家計の状況、所有している財産の内容、過去の資産の処分状況などについて質問されます。

これは破産者を問い詰めるための面接ではなく、手続きに必要な事実関係を正確に把握するためのものです。

誠実な態度で正直に回答することが求められます。

まとめ

管財事件は、自己破産手続きにおいて、裁判所から選任された破産管財人が財産調査や配当を行う手続きです。

一定額以上の財産がある場合や、借金の経緯に調査が必要な場合に選択されます。

費用や期間の負担は同時廃止より大きくなりますが、弁護士に依頼することで費用を抑えた「少額管財」を利用できる可能性があります。

手続きを円滑に進め、最終的な免責を得るためには、専門家へ早期に相談し、財産状況などを正直に申告することが不可欠です。

自己破産の期間や流れについては「自己破産の流れと期間」で詳しく紹介しています。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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