差し押さえとは？回避する3つの方法と対象になるもの・ならないものを解説

督促状が届くなど支払いが滞り、「いつ財産が没収されるのか」という不安を抱えている人もいるかもしれません。

この記事を読めば、差し押さえの執行フローと自分の現状を照らし合わせ、回避するために弁護士へ相談すべきか、あるいは役所に連絡すべきかといった、次に取るべき最短の行動を判断できます。

差し押さえとは、どのような手続きのことを指すのですか？

差し押さえとは、債務の支払いが滞った際に、債権者が裁判所などの公的機関を通じて、債務者の財産を強制的に換価・処分する法的な手続きです。

これは、債権者が持つ債権（貸したお金などを返してもらう権利）を回収するための最終手段として行われます。

手続きが始まると、債務者は自身の財産を自由に処分することができなくなり、最終的にはその財産が返済に充てられます。

強制執行については「強制執行の種類・流れ・費用」で詳しく紹介しています。

借金や税金滞納など、差し押さえに至る主な原因

差し押さえに至る最も一般的な理由は、借金の返済滞納です。

これには消費者金融からの借り入れ、クレジットカードの支払いや住宅ローン、自動車ローンなどが含まれます。

また、住民税や固定資産税、国民健康保険料といった税金や社会保険料の滞納も差し押さえの大きな原因となります。

税金滞納の場合、裁判手続きを経ずに役所の権限で迅速に差し押さえが実行される点が特徴です。

その他、家賃の滞納や、離婚後の養育費の不払いなども理由になり得ます。

「督促」と「差し押さえ」の法的な意味の違い

「督促」とは、支払いが遅れている債務者に対して、債権者が支払いを促すための通知行為です。

電話や普通郵便で届くことが多く、この時点では法律上の強制力はありません。

一方、「差押」は、督促を無視し続けた結果、裁判所などの公的機関が介入して債務者の財産を強制的に確保する法的手続きを指します。

差押命令が発せられると、債務者は対象財産の処分を禁じられ、法的な拘束力が発生する点で督促とは根本的に異なります。

差し押さえは突然行われる？事前に届く通知書とは

差し押さえが何の前触れもなく、突然行われることは基本的にありません。

実行される前には、複数の段階を踏んで通知が届きます。

最初は電話や普通郵便による「督促状」や「催告書」が送付され、それでも支払いがない場合は、内容証明郵便で「最終通告書」などが届くことが一般的です。

特に、税金滞納の場合は「差押予告通知書」という書面が届き、これが差し押さえ実行前の最終的な予告となります。

これらの通知書を無視し続けると、法的手続きへと移行します。

差し押さえを今すぐ回避するには、どうすればいいですか？

差し押さえの通知が届いた場合でも、直ちに行動すれば回避できる可能性があります。

重要なのは、通知を無視せず、誠実に対応する姿勢を示すことです。

具体的な対策として、債権者との交渉、専門家への相談、公的機関が設けている猶予制度の利用などが挙げられます。

自身の状況に合わせて、適切な相談先を選ぶことが、差し押さえを回避する方法を見つける第一歩となります。

【対処法1】債権者に連絡し、分割払いの交渉をする

差し押さえを回避する最初の対策は、速やかに債権者へ連絡を取ることです。

支払う意思があることを伝え、現在の経済状況を正直に説明した上で、返済計画の見直しや分割払いを提案します。

債権者としても、費用と時間がかかる差し押さえよりは、交渉による和解で確実に回収できる方を望む場合があります。

誠実な態度で交渉に臨むことで、返済条件の変更に応じてもらえる可能性があります。

【対処法2】弁護士に相談して債務整理を検討する

複数の借入先があり自力での交渉が困難な場合や、借金の総額が大きく返済の目処が立たない場合は、弁護士などの専門家への相談が有効です。

専門家は、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理手続きの中から、状況に応じた最適な解決策を提案します。

弁護士に依頼すると、債権者からの督促が止まり、差し押さえ手続きも中止または回避できる可能性が高まります。

【対処法3】税金滞納の場合は、役所に相談して猶予制度を利用する

住民税や固定資産税などの税金滞納による差し押さえの場合は、債権者が国や自治体となるため、弁護士による債務整理では解決できません。

この場合は、滞納している税金を管轄する役所の窓口へ直接相談に行く必要があります。

災害や病気、事業の休廃止といった事情がある場合、「納税の猶予」や「換価の猶予」といった制度を利用できる可能性があります。

認められれば、分割での納税が可能となり、差し押さえを待ってもらえます。

差し押さえの対象になる財産と、ならない財産の違いは何ですか？

差し押さえでは、債務者の持つあらゆる財産を差し押さえられるわけではありません。

法律では、債務者の最低限の生活を保障するため、差し押さえが禁止されている財産が定められています。

一方で、給料や預貯金、不動産など換金価値のあるものの多くは対象となります。

どの財産が差し押さえられ、どの財産が守られるのかを正確に把握しておくことが重要です。

差し押さえの対象になる給料や預貯金、ボーナス

給料やボーナス、退職金は「債権」として差し押さえの対象になります。

ただし、生活保障の観点から全額ではなく、原則として手取り額の4分の1までと上限が定められています。

銀行口座にある預貯金も対象となり、債権者が金融機関と支店を特定できた場合、裁判所の命令に基づき預金口座から滞納分が強制的に引き落とされます。

この場合、口座残高の全額が対象となる可能性があります。

給料差し押さえについては「給料差し押さえを回避する方法と対処法」で詳しく紹介しています。

差し押さえの対象になる土地や建物などの不動産

債務者名義の土地、家、マンション、アパートなどの不動産は、価値が高いため差し押さえの対象となりやすい財産です。

差し押さえられると、裁判所によって所有権が凍結され、自由に売却できなくなります。

その後、不動産は「競売」にかけられ、売却代金が債権者への返済に充当されます。

住宅ローンが残っている家の場合、ローンの抵当権を持つ金融機関が競売を申し立てるのが一般的です。

差し押さえの対象になる自動車や貴金属などの動産

不動産以外の財産は「動産」と呼ばれ、これも差し押さえの対象です。

具体的には、自動車、バイク、絵画、骨董品、ブランド品、宝飾品や貴金属などが含まれます。

ただし、生活に不可欠な家財道具などは差し押さえが禁止されています。

執行官が自宅を訪れ、換金価値のある物を差し押さえていきます。

車のローンが残っている場合は、所有権がローン会社にあるため、差し押さえの対象から外れることが多くあります。

法律で差し押さえが禁止されている財産（生活必需品や66万円以下の現金など）

債務者の生活を守るため、法律で差し押さえが禁止されている財産があります。

具体的には、衣服、寝具、家具、台所用品といった生活必需品、業務に不可欠な器具などが該当します。

また、66万円以下の現金も差し押さえが禁止されています。

さらに、給料の手取り額の4分の3（手取り44万円を超える場合は33万円を差し引いた額）、公的年金や生活保護の受給権なども、差押禁止債権として法律で保護されています。

差し押さえは、どのような流れでいつ実行されるのですか？

差し押さえは、債権者が法的な手続きを踏んで段階的に進められます。

支払いが遅延してから実際に強制執行が行われるまでには、一定の期間と複数のステップが存在します。

督促状の送付から始まり、裁判所を介した手続きを経て、最終的に財産の差し押さえが実行されるという流れを理解しておくことで、どの段階で対処すべきかの判断がしやすくなります。

ステップ1：支払いの遅延と督促状の送付

借金や税金の支払いが期日を過ぎて滞納状態になると、まず債権者から電話や郵便による支払いの督促が始まります。

最初は「督促状」や「催告書」といった通知が届き、この段階ではまだ法的な強制力はありません。

しかし、この最初の通知を無視し続けると、債権者は次の法的な手続きに進む準備を始めます。

この時点で連絡を取り、支払い計画を相談することが極めて重要です。

ステップ2：裁判所からの支払督促や訴状の送達

督促に応じない場合、債権者は裁判所へ法的な手続きの申し立てを行います。

その結果、裁判所から「支払督促」または「訴状」といった公的な書類が「特別送達」という特殊な郵便で自宅に届きます。

支払督促を受け取った場合は、2週間以内に異議申し立てをしなければ、次の強制執行の段階に進んでしまいます。

訴状が届けば、指定された期日に裁判所へ出廷し、自身の主張を行う必要があります。

ステップ3：仮執行宣言付支払督促や確定判決の取得

裁判所からの支払督促に対して異議申し立てをしなかった場合、債権者は「仮執行宣言付支払督促」を取得します。

また、訴訟で債務者が敗訴すると「確定判決」が出されます。

これらは「債務名義」と呼ばれ、債権者が強制的に債権を回収する権利を公的に認めるものです。

債権者はこの債務名義に基づいて、いつでも強制執行（差し押さえ）を裁判所に申し立てることが可能になります。

強制執行と取立権、転付命令については「強制執行と取立権、転付命令」で詳しく紹介しています。

ステップ4：強制執行（差し押さえ）の申立てと実行

債権者が債務名義を得て裁判所に強制執行を申し立てると、いよいよ差し押さえが実行されます。

給与や預金口座の差し押さえでは、裁判所から勤務先や金融機関へ「債権差押命令」が送付されます。

不動産や自動車、家財などの動産を差し押さえる場合は、執行官が自宅を訪れて対象物に差押票を貼り付けます。

この段階に至ると、債務者が自ら差押を止めることは極めて困難です。

口座の差し押さえと配当と供託については「口座の差し押さえと配当と供託」で詳しく紹介しています。

給料が差し押さえられると、会社や家族に知られてしまうのでしょうか？

差し押さえの中でも、特に給料の差し押さえは生活への影響が大きく、会社や家族に知られてしまうのではないかという不安が伴います。

法的な手続きの性質上、関係各所への通知は避けられないため、周囲に知られる可能性は非常に高いと言えます。

どのような仕組みで知られるのか、またそれに伴うリスクを事前に把握しておくことが大切です。

給料差し押さえの手続きで会社に通知が届く仕組み

給料を差し押さえる場合、裁判所は債務者の勤務先である会社に対して「債権差押命令」という通知を送付します。

これは、会社に対して「債務者（従業員）へ支払う給料の一部を、直接債権者へ支払うように」と命じる法的な書類です。

この通知は会社の給与計算を担当する部署（経理部や人事部）が受け取るため、給料が差し押さえられた事実は確実に会社に知られます。

自宅への動産執行によって家族に知られる可能性

自宅にある家財道具や貴金属などの動産が差し押さえの対象となった場合、裁判所の執行官が直接自宅を訪問して手続きを行います。

これを「動産執行」と呼びます。

執行官は差し押さえるべき財産を査定し、対象物には「差押票」という通称「赤い札」を貼り付けます。

執行官が家に来ることや、物に赤い札が貼られることから、同居している家族に差し押さえの事実を隠し通すことはほぼ不可能です。

差し押さえを理由に会社を解雇されることはあるのか

給料の差し押さえが会社に知られたとしても、それを直接の理由として解雇することは、労働契約法における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」解雇、つまり不当解雇にあたる可能性が極めて高いです。

会社側は給与支払いに関する事務手続きが増えるものの、従業員の私的な金銭トラブルを理由とした解雇は法的に認められにくいのが実情です。

差し押さえに関するよくあるご質問

差し押さえについて、多くの方が抱く具体的な疑問にお答えします。

給料が差し押さえられる場合、手取り額のうちいくらまでが対象になりますか？

原則として、税金や社会保険料などを引いた後の手取り額の4分の1が差し押さえの上限です。

例えば手取りが28万円の場合、差し押さえられる金額は7万円となります。

ただし、手取り額が44万円を超える場合は、33万円を差し引いた残りの全額が対象となります。

差し押さえを解除してもらうには、滞納分を全額支払う必要がありますか？

滞納分を全額返済すれば差し押さえは解除されます。

しかし、必ずしも全額支払う必要はなく、債権者と交渉して和解し、差し押さえの「取り下げ」に同意してもらえれば解除は可能です。

また、弁護士に依頼して債務整理手続きを行うことでも、差し押さえを停止・解除できる場合があります。

自分名義の借金で、家族の財産が差し押さえられることはありますか？

原則として、差し押さえの対象は債務者本人の財産に限られるため、家族名義の財産が差し押さえられることはありません。

ただし、その家族が借金の連帯保証人になっている場合は返済義務を負うため、財産を差し押さえられる可能性があります。

また、家族の私物であることを明確に証明できない場合、債務者の財産とみなされ差し押さえられるケースもあります。

まとめ

差押は法的な強制力を伴う手続きですが、督促の段階で適切な対処をすれば回避できる可能性があります。

重要なのは、通知を無視せず、債権者や役所、あるいは弁護士といった専門家へ早期に相談することです。

自身の状況を正確に把握し、一人で抱え込まずに適切な相談先へ連絡することが、問題を解決するための最も確実な方法です。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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