債務整理でクレジットカードは使える？いつから作れるかなどの解説

借金の返済に追われ債務整理を考えたとき、「クレジットカードが使えなくなると生活が困る」「いつからまた作れるのか」といった不安はつきものです。

この記事を読めば、債務整理中および債務整理後にクレジットカードがどうなるのか、いつから使えるようになるのかを具体的に理解できます。

ブラックリストと呼ばれる状態のデメリットを乗り越え、将来的に新しいカードを作れるようになるまでの対策を判断できるようになるでしょう。

債務整理による影響の把握からクレジットカード再発行までを達成する全4ステップの全体像

債務整理とは、借金の減額や免除を通じて生活再建を図る法的な手続きの総称です。

この手続きを開始すると信用情報に事故情報が登録されるため、一定期間クレジットカードの利用や新規発行が困難になります。

本記事では、債務整理による影響を理解し、カードが使えない期間を乗り越え、最終的に新たなクレジットカード発行を目指すまでの全4ステップを解説します。

各ステップのポイントを押さえることで、計画的に生活を再建し、再びカードを持てる未来へと繋げることが可能です。

ステップ1：債務整理開始に伴うクレジットカードへの影響を事前に把握する

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、専門家から債権者（カード会社など）へ「受任通知」が送付されます。

この通知が届けられた時点で、債務整理の対象としたクレジットカードは利用停止となり、強制解約に至るのが一般的です。

債務整理前は、この影響を正しく理解し、借金問題の解決に向けた準備を進めることが重要です。

どうなるかを事前に把握しておくことで、その後の生活への影響を最小限に抑えられます。

確認事項：手続き直後にカードが利用停止となるタイミング

クレジットカードが利用停止になる主なタイミングは、弁護士や司法書士がカード会社に「受任通知」を送付し、それが受理された時点です。

この通知をもってカード会社は債務整理手続きが開始されたことを認識し、カードの利用停止および強制解約の手続きを進めます。

したがって、専門家への依頼後は、たとえカードの有効期限が残っていても、ショッピングやキャッシング機能は使えなくなると考えておくべきです。

手元にあるカードは、ハサミを入れて破棄するのが安全な解約処理となります。

よくある失敗：公共料金の支払い方法を変更し忘れて滞納が発生するケース

債務整理でクレジットカードが使えなくなる前に、公共料金や携帯電話料金、家賃などの継続的な支払いをカード払いに設定していないか確認が必要です。

カードが停止されると、これらの支払いができなくなり、意図せず滞納状態に陥ってしまいます。

滞納が続くと、電気やガスが止められたり、遅延損害金が発生したりするリスクがあります。

手続きを開始する前に、すべての支払いを銀行口座からの引き落としやコンビニ払いなど、他の方法へ速やかに変更しておくことが不可欠です。

うっかり忘れてしまうケースが多いため、事前の確認を徹底しましょう。

補足情報：手続き対象外にしたカードも途上与信によって停止されるリスク

任意整理では、整理する借金を選択できます。

しかし、手続きの対象外にして残そうとしたクレジットカードも、いずれ使えなくなる可能性が高いです。

カード会社は、定期的に「途上与信」という形で利用者の信用情報をチェックしており、その際に他の会社で任意整理を行った事実（事故情報）を把握します。

信用情報に問題があると判断されれば、カードの更新が認められなかったり、有効期限内であっても利用停止になったりすることがあります。

そのため、「一枚だけカードを残す」という考えは現実的ではないと理解しておく必要があります。

ステップ2：債務整理中の支払いに困らないよう代替の決済手段を準備する

債務整理中はクレジットカードを利用したショッピングなどができなくなるため、現金以外の決済手段を確保しておくことが重要です。

クレジットカードがなくても日常生活の支払いに対応できるよう、事前に代替手段を準備しておくことで、不便を最小限に抑えられます。

デビットカードやスマホ決済など、審査なしで利用できるサービスは複数存在するため、自身のライフスタイルに合った方法を見つけましょう。

この期間を計画的に乗り切ることが、生活再建への第一歩となります。

確認事項：審査なしで作成できるデビットカードの活用法

デビットカードは、利用と同時に銀行口座から直接代金が引き落とされる仕組みのカードです。

クレジットカードのような後払いではないため、発行時の審査が原則として不要です。

15歳以上（中学生を除く）であれば、銀行口座さえ持っていれば誰でも作成できます。

VisaやMastercard、JCBといった国際ブランドが付いているものが多く、クレジットカードと同様に国内外の加盟店での支払いに利用可能です。

債務整理中でも安心して使える決済手段として非常におすすめであり、使いすぎを防ぐ効果も期待できます。

よくある失敗：家族名義のカードを利用する際に契約内容を確認しないトラブル

債務整理中、クレジットカードは原則として利用できなくなります。

家族カードについても、利用を速やかに停止することが推奨されます。

これは、家族カードの利用代金がすべて本会員である家族に請求されるためです。

もし支払いが遅延すれば、債務整理をした本人ではなく、カードの名義人である家族の信用情報に影響が及ぶ可能性があります。

家族に迷惑をかけないためにも、利用する際は必ず事前に相談し、支払いルールを明確に決めておくことがトラブル回避のために不可欠です。安易な利用は避けましょう。

補足情報：スマホ決済や銀行口座振替を取り入れた生活維持の工夫

クレジットカードが使えない期間は、デビットカードの他にも多様な決済手段を組み合わせることで対応できます。

PayPayや楽天ペイなどのスマホ決済は、銀行口座や現金をチャージして利用するため審査が不要です。

また、家賃や公共料金などの固定費は、銀行口座からの直接振替に切り替えることで、支払いを自動化できます。

これらの方法を積極的に取り入れることで、現金を持ち歩く手間を減らし、スムーズな支払いを維持することが可能です。

ステップ3：信用情報機関に登録された事故情報が消えるまでの期間を計算する

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。

これが、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。

この情報が登録されている間は、新たな借り入れやクレジットカードの作成が困難になります。

事故情報が抹消されるまでの期間は、債務整理の種類や借金の状況によって異なり、一般的には完済から5年～7年程度です。

債務整理後の生活を再建し、再びクレジットカードを持てるようになるためには、この期間を正確に把握しておくことが重要です。

確認事項：借金の完済から5年間が経過したかを正確に見極める基準

任意整理や個人再生の場合、事故情報が抹消される目安は「借金を完済してから約5年」です。

注意すべきは、起算点が「債務整理の手続きを開始した日」ではなく「減額された借金をすべて払い終えた日」である点です。

例えば、3年かけて返済した場合、完済時点からさらに5年間、つまり手続き開始から合計8年間は情報が残ることになります。

自己破産の場合は、免責許可決定日から最長で7年程度、情報が登録されます。

この起算点を正しく理解し、完済日を正確に記録しておくことが大切です。

よくある失敗：社内データが半永久的に残る会社へ再申し込みしてしまうミス

信用情報機関の事故情報が消えた後でも、過去に債務整理の対象としたカード会社やそのグループ会社に新規申し込みをすると、審査に通らない可能性が非常に高いです。

これは、カード会社が独自に顧客情報を保管している「社内ブラック」が理由です。

社内データは半永久的に残ることが多く、過去のトラブル履歴が審査に影響します。

そのため、クレジットカードを再発行する際は、必ず債務整理の対象ではなかった、まったく新しい系統のカード会社へ申し込みをすることが重要です。

このミスを避けるだけで、審査通過の可能性は大きく変わります。

補足情報：信用情報の開示請求を行って事故情報の抹消を確かめる手順

いわゆるブラックリストから自分の情報が消えたかどうかを最も確実に確認する方法は、信用情報機関に「情報開示請求」を行うことです。

日本の主な信用情報機関にはCIC、JICC、KSCの3つがあり、それぞれインターネットや郵送で手続きが可能です。

開示手数料は500円～1,500円程度かかります。

開示報告書を取り寄せ、事故情報の記載がなくなっていることを自分の目で確認してから、新しいカードの申し込みに進むのが確実です。

不安な場合は、手続きを依頼した弁護士や司法書士に相談するのも一つの方法です。

ステップ4：債務整理後にクレジットカードの再審査へ通過するための対策を実行する

信用情報から事故情報が消えた後、すぐにクレジットカード発行の審査に通るとは限りません。

債務整理後の一定期間は信用情報が何もない状態（スーパーホワイト）となり、カード会社からはかえって警戒されることがあるためです。

審査に通過するためには、信用情報に良い履歴（クレジットヒストリー）を積み重ねるなどの対策を計画的に実行することが重要です。

焦らず、着実に信用を回復させることで、再びカードを作ることが可能になります。

自己破産後のクレヒス構築については「自己破産のクレジットカード影響」で詳しく紹介しています。

確認事項：少額の分割払いを延滞なく続けて信用実績を構築する方法

債務整理後に信用実績をゼロから構築する有効な方法として、携帯電話本体の分割払い購入が挙げられます。

携帯電話の分割払いは割賦契約の一種であり、滞りなく支払いを続けると、その良好な返済履歴が信用情報機関に記録されます。

これが「クレジットヒストリー（クレヒス）」となり、カード会社の審査においてプラスの評価材料となります。

高額な商品である必要はなく、少額でも延滞せずに完済するという実績を作ることが、将来的なクレジットカード審査への通過率を高める上で非常に重要です。

よくある失敗：短期間のうちに複数のカード会社へ連続で申し込む行為

審査に通るか不安だからといって、短期間に複数のクレジットカード会社へ同時に申し込みをするのは避けるべきです。

カードの申込履歴は信用情報機関に約6ヶ月間記録され、カード会社もその情報を閲覧できます。

複数社へ同時に申し込んでいる事実は「申し込みブラック」と呼ばれ、「お金に困っているのではないか」という印象を与えてしまい、かえって審査に通りにくくなります。

まずは1社に絞って申し込み、もし審査に落ちてしまった場合は、最低でも6ヶ月間は期間を空けてから次の申し込みに臨むのが賢明です。

補足情報：利用限度額を低めに設定してキャッシング枠を0円にするコツ

新しいクレジットカードを申し込む際、審査通過の可能性を高めるコツとして、希望する利用限度額を必要最低限の低い金額に設定することが挙げられます。

また、借金をするための機能であるキャッシング枠は、希望額を「0円」にして申し込むのが鉄則です。

カード会社にとって、貸し倒れのリスクが低い申込者の方が審査に通りやすいため、これらの設定は堅実な利用者であるというアピールにつながります。

カード発行後に利用実績を積めば、限度額の増額やポイント還元の機会も増えていきます。

債務整理後のクレジットカード利用についてよくある質問

債務整理後の生活、特にクレジットカードの利用に関しては、多くの方がさまざまな疑問や不安を抱えています。

ここでは、特に多く寄せられる質問に対して、簡潔に回答します。

正しい知識を持つことで、将来の計画を立てやすくなります。

もし個別の状況で判断に迷う場合は、専門家への相談も検討しましょう。

債務整理の手続き中であっても使えるクレジットカードは存在しますか？

原則として、債務整理の手続き中はどのクレジットカードも利用できなくなります。

弁護士や司法書士が受任通知を送付した時点で対象カードは強制解約となり、対象外のカードも途上与信でいずれ利用停止になる可能性が極めて高いです。

そのため、債務整理中も使えるカードは存在しないと考えるのが現実的です。

債務整理を終えてから新しいクレジットカードはいつから作れますか？

新しいクレジットカードが作れる目安は、借金を完済してから約5年後です。

債務整理後、信用情報機関の事故情報が抹消されれば新規のクレジットカード発行審査に申し込めます。

ただし、すぐに作れるわけではなく、携帯電話の分割払いなどで良好な信用情報を積み重ねてから申し込むのが確実です。

過去に債務整理の対象とした会社でクレジットカードを再発行できますか？

任意整理などで対象としたカード会社やそのグループ会社での再発行は、極めて困難です。

信用情報機関の記録が消えても、社内には半永久的にデータが残る「社内ブラック」の状態となるため、審査に通る可能性は非常に低いです。

再発行を目指す際は、必ず過去に関わりのない別のカード会社を選びましょう。

まとめ：債務整理によるクレジットカードへの影響を見極めて計画的な再発行を進めよう

債務整理を行うとクレジットカードは利用できなくなりますが、手続きの種類と状況を正しく理解すれば、将来的に再発行することは十分に可能です。

債務整理後は、まず生活再建と借金の完済に専念し、信用情報が回復する期間を待ちましょう。

その間はデビットカードなどを活用し、事故情報が消えたことを確認してから、クレヒスを構築し、過去に関わりのないカード会社に申し込むのが賢明な手順です。

不明な点があれば、一人で悩まず弁護士など専門家への相談をおすすめします。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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