債務整理は司法書士と弁護士どっち？費用・140万円の壁で比較解説

債務整理を検討し始めたものの、司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきか、特に費用の面で迷いはありませんか。

司法書士の方が安価なイメージがある一方で、140万円の壁という制限があり、自身のケースで任せられるのか不安に感じることもあるでしょう。

この記事を読めば、司法書士と弁護士の違い、特に140万円という金額の壁や手続きごとの費用を明確に理解し、ご自身の状況に最適な専門家を見極め、信頼できる相談先を一つに絞り込めるようになります。

【結論】債務整理の依頼先は借金額と手続き内容で決まる！あなたに合う専門家の選び方

債務整理を依頼する専門家は、個別の借入金額と希望する手続きの種類によって決めるのが最適です。

具体的には、債権者1社あたりの借金額が140万円以下で任意整理を希望するなら、費用を抑えられる司法書士がおすすめの選択肢となります。

一方で、借金が高額な場合や、自己破産・個人再生といった裁判所を介する手続きを全面的に任せたい場合は、弁護士の方が適しているでしょう。

自分に合った専門家を選ぶことが、スムーズな問題解決の第一歩です。

では、依頼の可否を分ける最も重要なポイントである「140万円の壁」から具体的に見ていきましょう。

司法書士への依頼を左右する「140万円の壁」とは？弁護士との権限の違いを解説

「140万円の壁」とは、法務大臣から認定を受けた司法書士が、簡易裁判所における民事事件で依頼者の代理人として活動できる上限金額のことを指します。

この金額を超える案件については、司法書士は代理権を持てません。

一方、弁護士にはこのような金額制限がなく、すべての裁判所で代理人として活動できます。

この代理権の範囲の違いが、司法書士と弁護士の違いの根幹であり、司法書士には依頼できないケースが存在する理由です。

借金総額ではない！「1社あたりの元金が140万円以下」という制限

司法書士が対応できる140万円という上限は、借金の総額ではなく、債権者1社あたりの「元金」の金額を指します。

なお、140万円の対象は元金であり、利息や遅延損害金は含まれません。

よって、元金が140万円以下であれば、利息や遅延損害金を含めた金額が140万円を超えても問題ありません。

例えば、A社から120万円、B社から100万円、C社から80万円を借りている場合、借金総額は300万円ですが、1社あたりの元金はいずれも140万円以下です。

このため、司法書士に任意整理を依頼することが可能です。

もし140万円を超えたら？司法書士に依頼できなくなるケース

債権者のうち1社からでも元金が140万円を超える借り入れがある場合、その債権者との交渉や訴訟代理を司法書士に依頼することはできません。

また、過払い金請求においても、裁判で請求する金額が140万円超となる場合は対応不可能です。

もし手続きの途中で借金額が140万円を超えていることが判明した場合、その案件については司法書士が代理人を続けられなくなるため、弁護士への依頼変更を検討する必要があります。

【手続き別】司法書士と弁護士のできること・役割の違い

債務整理には主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの手続きがあります。

これらの手続きにおいて、司法書士と弁護士では代理権の範囲が異なり、依頼者の代理人として「できること」と「できないこと」が明確に分かれます。

弁護士はすべての手続きで代理人として活動できますが、司法書士には前述の140万円の壁などの制限が存在します。

この違いを理解することが、適切な専門家選びにつながります。

債務整理の種類については「債務整理の3つの種類と最適な選び方」で詳しく紹介しています。

任意整理：140万円以下なら代理人として金融機関と直接交渉できる

任意整理は、裁判所を介さずに金融機関と直接交渉し、返済計画を見直す手続きです。

1社あたりの元金が140万円以下の場合、認定司法書士は依頼者の代理人として、将来利息のカットや分割返済の和解交渉をすべて行うことができます。

依頼者は金融機関と直接やり取りする必要がなく、交渉の代理権を司法書士に一任できる点が特徴です。

任意整理については「任意整理の手続きの流れや費用」で詳しく紹介しています。

自己破産・個人再生：司法書士の役割は裁判所への提出書類作成のサポートのみ

自己破産や個人再生は、地方裁判所に申し立てを行う手続きです。

これらの手続きにおいて、司法書士は代理人になることができないため、主な役割は申立書の作成や必要書類の収集といったサポート業務に限られます。

裁判官との面談（審尋）や債権者集会への出席は、依頼者本人が行わなければなりません。

弁護士に依頼すれば、これらの裁判所での手続きも代理権をもって対応してもらえます。

自己破産については「自己破産の手続きの流れ・費用」で詳しく紹介しています。

司法書士は本当に安い？手続き別の料金相場と総額費用を比較

一般的に、債務整理の費用は司法書士の方が弁護士よりも安い傾向にあります。

料金体系は主に、依頼時に支払う「着手金」と、手続き成功時に支払う「報酬（解決報奨金・減額報酬金）」、そして郵送費などの「実費」で構成されます。

しかし、手続きの種類によっては、司法書士に依頼した方が総額費用で割高になるケースもあるため、料金相場を理解した上で慎重に比較検討することが重要です。

任意整理・自己破産・個人再生にかかる費用の目安

債務整理の費用相場は、手続きや事務所によって異なります。

任意整理の場合、1社あたり2万円から5万円程度の着手金・報酬金が一般的な料金です。

自己破産を司法書士に依頼する場合の費用は、書類作成代行として20万円から30万円程度が目安となります。

同様に、個人再生の書類作成代行を依頼した場合の相場は、30万円から40万円程度です。

これらはあくまで目安であり、事案の複雑さによって変動します。

任意整理の費用については「任意整理の費用と専門家の選び方」で詳しく紹介しています。

【注意】自己破産・個人再生では弁護士より割高になる可能性も

自己破産や個人再生の手続きでは、弁護士が代理人に付くことで裁判所の手続きが簡略化され、裁判所に納める予納金が低額になる「少額管財」という制度を利用できる場合があります。

一方、司法書士に依頼した場合は本人申立てとなるため、この制度が利用できず、予納金が高額になる可能性があります。

その結果、司法書士への費用と予納金の合計が、弁護士に依頼した場合の総費用を上回ることがあるため注意が必要です。

自己破産の費用については「自己破産の費用相場と分割払い」で詳しく紹介しています。

あなたの状況ではどっちが最適？ケース別に見る司法書士と弁護士の選び方

これまで解説した権限や費用の違いを踏まえ、自身の状況に最適な専門家を選ぶ必要があります。

単純に費用が安いからという理由だけで選ぶのではなく、借金の金額、希望する手続き、そしてどこまで手続きを任せたいかという点を総合的に考慮して、司法書士と弁護士のどちらに依頼するかを判断しましょう。

以下に具体的なケース別の選び方を示します。

費用を抑えたい・借金額が少ないなら「司法書士」がおすすめ

以下のようなケースでは、司法書士への依頼がおすすめです。

まず、債権者1社あたりの借金が140万円以下であること。

次に、裁判所を介さない任意整理を希望している場合です。

弁護士と比較して費用が安い傾向にあるため、少しでもコストを抑えて解決したいと考えている方にとって、司法書士は有力な選択肢となるでしょう。

手続きの手間を省きたい・借金が高額なら「弁護士」が安心

弁護士への依頼がおすすめなのは、借金の状況が複雑な場合です。

例えば、1社でも元金が140万円超の借り入れがある、あるいは自己破産や個人再生を検討しており、裁判所での手続きをすべて任せたいと考えているケースが該当します。

債務整理は弁護士に依頼すれば、金額の制限なく、すべての手続きで代理人として包括的なサポートを受けられるため安心です。

任意整理と個人再生の違いについては「任意整理と個人再生の比較」で詳しく紹介しています。

債務整理で失敗しない！信頼できる司法書士事務所を見極める3つのポイント

依頼する専門家の方向性が決まったら、次は信頼できる事務所を探すステップに移ります。

特に司法書士事務所を選ぶ際は、広告のイメージや費用の安さだけで判断するのではなく、いくつかの重要なポイントを確認することが失敗を防ぐ鍵です。

債務整理を任せるには、法的な交渉権を持つ「認定」司法書士が在籍している事務所であることが大前提となります。

ポイント1：債務整理の交渉権を持つ「認定司法書士」であるか確認する

債権者との交渉や簡易裁判所での代理権を持つことができるのは、特別な研修と試験を経て法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」だけです。

すべての司法書士が債務整理の交渉業務を行えるわけではありません。

依頼を検討している事務所の司法書士が認定を受けているか、必ずホームページや日本司法書士会連合会のサイトで確認しましょう。

ポイント2：債務整理の解決実績や具体的な事例を公開しているか

事務所のウェブサイトなどで、債務整理に関する解決実績や、具体的な事例を豊富に公開しているかを確認しましょう。

実績が多い事務所は、様々なケースに対応してきた経験とノウハウが豊富である可能性が高いです。

どのような借金問題をどう解決したのか、具体的な事例が紹介されていれば、自身の状況と照らし合わせて相談する際の参考になります。

ポイント3：無料相談で費用や手続きについて丁寧に説明してくれるか

多くの事務所では無料相談を実施しています。

この機会を活用し、担当者との相性や説明の分かりやすさを確認することが重要です。

相談の際には、手続きのメリットだけでなく、デメリットやリスクについてもきちんと説明してくれるか、料金体系が明確で追加費用の可能性についても言及があるか、今後の手続きの流れを具体的に示してくれるか、といった点に注目しましょう。

債務整理の相談については「千葉いなげ司法書士・行政書士事務所の債務整理相談」で詳しく紹介しています。

債務整理を司法書士に依頼する際によくある質問

債務整理について司法書士への相談を検討する際、多くの方が共通の疑問や不安を抱えています。

ここでは、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

実際に相談へ進む前の参考にしてください。

司法書士に依頼した場合、家族や職場に内緒で手続きを進められますか？

はい、原則として家族や職場に知られずに手続きを進めることは可能です。

司法書士には守秘義務があり、連絡は個人の携帯電話にするなど最大限の配慮をします。

ただし、自己破産など裁判所の手続きでは官報に氏名が掲載されたり、給与の差し押さえが関係したりする場合には、完全に秘密にすることが難しいケースもあります。

まずは相談時に内密に進めたい旨を伝えましょう。

司法書士が対応できる「140万円」は借金の総額を指すのでしょうか？

いいえ、140万円という上限は借金の総額ではなく、債権者1社あたりの個別の元金の金額を指します。

司法書士法で定められた簡易裁判所での代理権の上限額が基準で、利息や損害金は含まれません。

そのため、複数の金融機関からの借金総額が140万円を超えていても、各社からの元金が140万円以下であれば司法書士が対応可能です。

もし任意整理の途中で借金額が140万円を超えたらどうなりますか？

その債権者との交渉は司法書士の権限を超えるため、代理人として手続きを続けることができなくなります。

この場合、弁護士への依頼変更が必要になるか、その債権者だけ手続きの対象から外すなどの対応が求められます。

依頼前の相談で、すべての借入先と正確な金額を伝えることが非常に重要です。

まとめ

債務整理を司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきかは、債権者1社あたりの借金額が140万円を超えるかどうかが大きな判断基準となります。

140万円以下で任意整理を希望する場合は、費用を抑えられる司法書士が適しています。

一方、借金が高額な場合や、自己破産・個人再生を検討している場合は、権限に制限のない弁護士が安心です。

費用だけで安易に決めず、ご自身の状況を正確に把握した上で、無料相談などを活用し、最適な専門家を見つけることが問題解決への第一歩となります。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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