消滅時効とは？借金の時効は何年？民法改正後の期間や条件を解説

数年前に作った借金の請求書が突然届き、「今さら支払わなければいけないのか」と不安を感じていませんか。

消滅時効とは、一定期間行使されなかった権利を消滅させる制度であり、借金にも適用されます。

この記事を読めば、2020年の民法改正を踏まえた時効の期間や成立条件を理解し、自分の借金が時効を迎えているか判断できるようになります。

そして、時効を成立させるために必要な次の行動を具体的に知ることができます。

そもそも消滅時効とはどのような制度？

消滅時効とは、債権などの権利を持つ人が、法律で定められた一定期間その権利を行使しない場合に、その権利を消滅させることができる制度です。

この制度の意味や趣旨を理解することは、自身の状況を正しく把握する第一歩となります。

特定の期間が過ぎると権利が消滅する仕組み

消滅時効の効果は、権利者が権利を行使できる状態であったにもかかわらず、一定期間行使しなかった場合に発生します。

この期間が満了すると、義務を負っている側（債務者）は、「時効が成立したので支払いません」と主張（時効の援用）することで、法的に支払義務を免れることが可能になります。

ただし、期間が過ぎただけで自動的に権利が消滅するわけではない点に注意が必要です。

なぜ消滅時効という制度が存在するのか

消滅時効という制度が存在する主な理由は3つあります。

第一に、長期間行使されなかった権利関係を清算し、社会の法的安定性を図る目的があります。

第二に、時間が経つと証拠が散逸し、過去の事実を証明することが困難になるため、裁判での立証の難しさを救済する趣旨が含まれます。

そして第三に、自らの権利を長期間行使しない権利者を保護する必要はないという法律の考え方が根底にあります。

私の借金の消滅時効は何年で成立する？

借金の消滅時効の期間は、借り入れの時期によって適用される法律が異なり、5年または10年で成立するケースに分かれます。

2020年4月1日に施行された改正民法が大きな分岐点となるため、いつ借りたお金なのかを正確に確認することが重要です。

【2020年3月31日以前の借入】旧民法が適用される時効期間

2020年3月31日より前に発生した債権には、改正前の旧民法が適用されます。

この場合、貸金業者や銀行など、商人からの借り入れ（商事債権）の時効は5年です。

一方で、信用金庫や労働金庫、住宅金融支援機構からの貸金や、個人間の借金は、商事債権にあたらないため原則として10年で時効が成立します。

【2020年4月1日以降の借入】新民法が適用される時効期間

2020年4月1日の民法改正以降に発生した債権には、新しいルールが適用されます。

時効期間は原則として、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年の、いずれか早い方が到来した時点で成立します。

金融機関からの借金の場合、通常は契約時に返済期日を把握しているため、実質的に5年で時効が完成することが多いです。

【一覧表】債権の種類ごとの具体的な時効期間

債権の種類によって時効期間は異なります。

以下に主な債権の種類と時効期間をまとめます。

この表はあくまで目安であり、個別の事情によって変動する可能性があります。

【2020年4月1日以降の借入】

• 消費者金融・銀行からの借金：5年
• 信用金庫・奨学金：5年
• 個人間の借金：5年
• 家賃・管理費：5年
• 飲食代金：5年
• 交通事故の損害賠償請求権（物損）：3年
• 交通事故の損害賠償請求権（人身）：5年

時効期間を正確に把握するためには、いつからカウントが始まるのかという「起算点」の理解が不可欠です。

消滅時効のカウントはいつから始まる？

消滅時効の計算は、権利を行使できるようになった時点、すなわち「起算点」から進行します。

この起算点がいつになるかは契約内容や状況によって異なるため、正しく理解しておかないと、時効が成立しているかどうかの判断を誤る原因となります。

借金の返済期限が決まっている場合の起算点

消費者金融や銀行からの借金のように、契約で毎月の返済日など弁済の期限が定められている場合、その期限の翌日からが起算点となります。

分割払いの場合は、各回の返済期日の翌日がそれぞれの起算点です。

ただし、一度でも返済を怠ると「期限の利益」を喪失し、残額全てについて一括で返済期日が到来したとみなされ、その翌日から時効のカウントが開始されるケースが一般的です。

返済期限の定めがない個人間のお金の貸し借りでの起算点

友人や知人など個人間での貸金で、特に返済期限を定めなかった場合、貸主が「お金を返してください」と請求（催告）できる状態になった時から時効が進行します。

具体的には、契約が成立した時点から相当の期間が経過した時が起算点とみなされます。

判例では、契約成立の翌日からカウントを開始することが多いです。

途中で一度でも返済した場合の起算点

時効期間の進行中に借金の一部を弁済すると、「債務の承認」と見なされ、その時点で時効はリセット（更新）されます。

この場合、一部弁済を行った日の翌日から新たに時効期間のカウントがスタートします。

たとえ少額であっても返済の意思を示したことになるため、起算点が大きく変わる重要なポイントです。

時効期間が過ぎたら借金は自動でなくなる？

法律で定められた時効期間が経過しただけでは、借金の返済義務は自動的にはなくなりません。

消滅時効の効果を得るためには、「時効の援用」という明確な意思表示が必要不可欠です。

この手続きを怠ると、いつまでも返済義務を負い続けることになります。

自動では消えない！「時効の援用」という意思表示が必須

時効の援用とは、時効が成立したことによる利益を受けるという意思を、債権者に対して明確に伝える手続きです。

この援用を行って初めて、法的に借金の返済義務が消滅する効果が発生します。

口頭で伝えても法律上の効力はありますが、証拠が残らないため、後々のトラブルを避けるためには書面で行うのが一般的です。

「時効の援用」をしないと支払義務は残ったままになる

時効期間が満了していても、債務者が時効の援用をしない限り、債権者は依然として返済を求める権利を有しています。

そのため、債権者から裁判を起こされる可能性も残ります。

裁判になってから時効を援用することも可能ですが、手続きを怠っていると、債務は法的に存在し続けるため、督促が止まることはありません。

消滅時効を成立させるにはどうすればよい？

消滅時効を確実に成立させるためには、時効が完成していることを確認した上で、債権者に対して「時効の援用」という手続きを正式に行う必要があります。

最も確実な方法は、後で「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、証拠が残る内容証明郵便を利用することです。

「時効援用通知書」を作成し内容証明郵便で送付する

時効援用通知書は、どの債務について時効を援用するのかを特定し、時効が完成したため支払義務がないことを主張する書面です。

この通知書を内容証明郵便で送付します。

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出されたかを日本郵便が証明してくれるサービスで、この手続きにより援用の意思表示をした確実な証拠を残せます。

専門家（弁護士・司法書士）に援用手続きを依頼する流れ

自分で手続きを行うのが不安な場合は、弁護士や司法書士に相談するのが賢明です。

専門家に依頼した場合、まず法律相談で借金の状況を伝え、時効が成立している可能性を判断してもらいます。

依頼後は、専門家が代理人として債権者へ受任通知を送付し、時効援用通知書の作成・送付までの一連の手続きを代行してくれます。

費用は事務所によって異なりますが、数万円程度が相場です。

やってはいけない！時効がリセットされる行為とは？

時効期間が経過する寸前、あるいは経過した後でも、特定の行為をすると時効の成立が妨げられ、それまでの期間がリセットされてしまいます。

債権者からの連絡に対してうっかり取ってしまいがちな行動が、時効の更新事由である「債務の承認」にあたることが多いため、慎重な対応が求められます。

旧民法では「中断」と呼ばれていた制度です。

借金があることを認める（債務の承認）

債権者との電話や書面のやり取りで、借金の存在を認める発言をすると「債務の承認」とみなされ、時効が更新されます。

例えば、「支払います」「少し待ってください」といった返答や、借金の減額を交渉する書面に署名・捺印する行為などがこれに該当します。

これにより、その時点から再び時効期間がゼロからカウントされるため、安易な言動は禁物です。

1円でも返済してしまう（一部弁済）

時効完成が近い、あるいはすでに完成している状況で、たとえ1円でも借金を返済してしまうと、それは債務の存在を認めたことになります。

この一部弁済により時効は更新され、弁済した日の翌日から再度時効期間のカウントが始まってしまいます。

債権者から「少しでもいいから払ってほしい」と促されても、絶対に応じないように注意が必要です。

「支払いを待ってほしい」と伝える（支払い猶予の申入れ）

債権者に対して「支払いを少し待ってほしい」「分割払いにしてもらえないか」といった支払い猶予を申し入れる行為も、債務の存在を認める「承認」にあたります。

債務があることを前提とした協議の申し入れと判断されるため、時効は更新されます。

電話などで連絡があった際に、情に訴えられても冷静に対応することが重要です。

裁判所から支払督促や訴状が届いたのに無視する

裁判所から支払督促や訴状が届いた場合、それを無視してはいけません。

債権者が裁判上の請求を行うと、その手続き中は時効の完成が猶予されます。

そして、判決などが確定すると時効は更新され、確定時から新たに10年間時効が延長されます。

訴状が届いたら、指定された期日までに答弁書を提出し、その中で時効を援用する旨を主張する必要があります。

借金以外にも消滅時効はある？

消滅時効の対象となる権利は、借金のような金銭債権に限りません。

損害賠償請求権や家賃など、さまざまな種類の債権にも適用されます。

ただし、権利の種類によって時効期間や起算点が異なるため、それぞれのケースに応じた正しい知識が必要です。

交通事故などの損害賠償請求権の時効

不法行為に基づく損害賠償請求権には、特別な時効期間が定められています。

交通事故の場合、加害者および損害を知った時から、物損事故は3年、人身事故は5年で時効が完成します。

また、加害者が誰か不明な場合でも、不法行為の時から20年が経過すると権利は消滅します。

2020年の民法改正により、人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の時効は3年から5年に延長されました。

家賃や管理費など定期的に発生する債権の時効

家賃やマンションの管理費、地代といった定期的に支払いが発生する債権の消滅時効は、2020年4月1日に施行された改正民法により変更されました。

改正後の民法では、債権者が権利を行使できることを知った時から10年間、または権利を行使できる時から20年間行使しない場合に時効によって消滅するとされています。

これは、各支払期日が到来するごとに、それぞれの期日分の債権について時効が個別に進行するものです。

例えば、3年前に滞納した家賃は、その支払期日から10年（または20年）が経過すると時効を迎えることになります。

ただし、2020年4月1日より前に発生した債権については、改正前の民法が適用される場合があります。

時効の判断は複雑な場合があるため、不明な点があれば専門家への相談が推奨されます。

レストランの飲食代金など短期の消滅時効

2020年の民法改正前は、職業別の特殊な債権について短期の消滅時効が定められていました。

例えば、旧民法では飲食店のツケ払いは1年、弁護士費用や工事の請負代金は2年、医師の診療報酬は3年といった具合です。

しかし、改正後の現行民法ではこれらの短期時効は廃止され、原則として権利を行使できることを知った時から5年に統一されています。

消滅時効に関するよくある質問

ここでは、消滅時効について多くの方が抱く疑問にお答えします。

2020年の民法改正による変更点や、援用の具体的な手続き、突然の督促への対応など、知っておくべきポイントを解説します。

何年も前の借金の督促状が届きました。消滅時効は成立していますか？

最後の返済から5年以上経過している場合、時効が成立している可能性があります。

しかし、督促状が届いたからといって安易に連絡を取ると、債務を承認したと見なされ時効が更新されるリスクがあります。

まずは専門家に相談し、時効の援用が可能か確認することが重要です。

2020年の民法改正で消滅時効の期間はどう変わったのですか？

主な変更点は、時効期間が原則として「債権者が権利を行使できることを知った時から5年」に統一された点です。

改正前は職業別の短期時効など複雑でしたが、ルールが簡素化されました。

ただし、2020年3月31日以前の借金には旧法が適用されるため注意が必要です。

消滅時効の援用手続きを自分で行うことはできますか？

はい、自分で行うことは可能です。

時効援用通知書を作成し、内容証明郵便で債権者に送付するのが一般的な方法です。

ただし、記載内容に不備があったり、時効の起算点を間違えていたりすると失敗するリスクもあるため、不安な場合は弁護士や司法書士への相談をおすすめします。

まとめ

消滅時効とは、一定期間権利が行使されない場合にその権利を消滅させる制度で、借金の返済義務もなくせる可能性があります。

2020年の民法改正により、時効期間は原則5年に統一されましたが、借り入れ時期によって適用される法律が異なります。

期間が過ぎただけでは義務はなくならず、「時効の援用」という意思表示が不可欠です。

安易な連絡は時効をリセットさせる危険があるため、まずは専門家に相談することをおすすめします。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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