リボ払いでも過払い金は返ってくる?クレジットカード請求の対象条件やデメリット

長年リボ払いを続けているものの、自身の支払いが過払い金の対象なのか分からず、悩んでいる方もいるかもしれません。

この記事を読めば、ご自身のリボ払いで過払い金が返ってくる可能性やその条件を正しく理解できます。

さらに、クレジットカードの請求手続きを進めた場合のメリットとデメリットを天秤にかけ、専門家へ相談すべきか否かを判断できるようになります。

この記事でわかること

  • 過払い金返還の対象となるリボ払いの必須条件
  • 請求に伴う信用情報への影響やカード解約といったデメリット
  • 取引履歴の開示から返還交渉・訴訟に至る具体的な手続き手順
  • 請求対象外だった場合にリボ払いの負担を軽減するための解決策

リボ払いで過払い金が発生する仕組み

過払い金とは、法律で定められた上限金利を超えて、クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者に支払い過ぎた利息のことです。

リボ払いの中でも、特に過去のキャッシング利用においてこの過払い金が発生している可能性があります。

現在のクレジット契約やカードローンの金利は法律の範囲内ですが、過去には法律の上限を超える金利での貸付が横行していた時期がありました。

その時期にリボ払いでキャッシングを利用していた場合、払い過ぎた利息が過払い金として存在する可能性があり、その仕組みを理解することが重要です。

過払い金発生の根源である金利の仕組みについて、次に詳しく見ていきます。

過払い金が発生する理由

過払い金が発生する主な理由は、過去に「利息制限法」と「出資法」という2つの法律で上限金利の定めが異なっていた点にあります。

利息制限法では上限金利が年15~20%と定められていましたが、出資法では年29.2%でした。

多くの貸金業者は、罰則規定がなかった利息制限法の上限を超え、出資法の上限に近い高い金利で貸し付けを行っていました。

しかし、2006年の最高裁判所の判決により、利息制限法を超える金利は無効と判断され、払い過ぎた利息分は過払い金として債務者に返還されるべきものと確定しました。

法定上限金利を超えるグレーゾーン金利の仕組み

グレーゾーン金利とは、利息制限法が定める上限金利(年15~20%)は超えるものの、出資法が定める上限金利(年29.2%)には満たない金利帯のことです。

過去、多くの貸金業者は、このグレーゾーン金利の仕組みを利用して利益を上げていました。

しかし、最高裁判所の判決とそれに続く2010年6月の貸金業法改正により、このグレーゾーン金利は完全に撤廃されました。

その結果、過去にグレーゾーン金利で借入れをしていた場合、利息制限法の上限金利で再計算した際に差額が生じ、それが過払い金として返還請求の対象となる仕組みです。

リボ払いで過払い金が発生する対象条件

リボ払いで過払い金が発生するには、いくつかの条件を満たする必要があります。

最も重要なのは、そのリボ払いが商品の購入代金を支払う「ショッピング枠」ではなく、現金を借り入れる「キャッシング枠」の利用であることです。

加えて、グレーゾーン金利が撤廃された2010年6月以前から取引を開始していることも必須の条件となります。

そして、最後に返済または借入れをした日から10年が経過すると時効となり請求権が消滅するため、期間内に手続きを行うことが求められます。

これらの条件を全て満たして初めて、過払い金請求の対象となります。

これらの条件を理解した上で、請求に伴うデメリットについても確認することが大切です。

キャッシング枠を利用したリボ払いが対象

過払い金請求の対象となるのは、クレジットカードの「キャッシング枠」を利用したリボ払いに限られます。

キャッシングとは、カードを使ってATMなどから現金を借り入れるサービスのことです。

この借入れは利息制限法の適用を受けるため、過去に高い金利で返済を続けていた場合に過払い金が発生する可能性があります。

楽天カードやイオンカードをはじめ、多くのクレジットカードにはキャッシング機能が付帯しており、意識せずに利用しているケースも少なくありません。

自身の利用明細を確認し、キャッシングの返済履歴がないか調べることが重要です。

ショッピング枠の手数料は過払い金請求の対象外

日々の買い物などで利用する「ショッピング枠」のリボ払いは、過払い金請求の対象外です。

ショッピングリボで支払うのは「利息」ではなく、カード会社に代金を立て替えてもらうための「手数料」と位置づけられています。

この手数料は、貸金業法の利息制限ではなく割賦販売法によって規制されており、その上限を超えることは基本的にありません。

したがって、いくら長期間にわたってショッピングリボの返済を続けていても、それが過払い金の対象になることはないため、注意が必要です。

2010年6月以前から利用している契約であること

過払い金の対象となるのは、グレーゾーン金利が法的に撤廃された2010年6月17日以前に開始された取引です。

法改正以降に契約したカードローンやキャッシングの金利は、すべて利息制限法の範囲内に設定されています。

そのため、2010年6月18日以降に初めてクレジットカードを作成し、キャッシングを利用し始めた場合は、過払い金が発生している可能性はありません。

過去6年以内といった最近の利用だけではなく、それよりも前の長期間にわたる取引履歴を確認することが重要です。

最終取引日から10年が経過していないこと

過払い金請求権には「消滅時効」があり、最後の取引(最後の返済または借入れ)から10年が経過すると、請求する権利が失われてしまいます。

これは、同じカード会社との間で一度完済し、再度借入れを行った場合でも、取引が連続しているとみなされれば、最後の取引日から起算されるケースがあります。

時効が成立してしまうと、たとえ高額な過払い金が発生していても取り戻すことはできなくなります。

心当たりがある場合は、一日でも早く自身の取引履歴を確認し、時効の起算点がいつになるのかを把握することが不可欠です。

民法改正により、2020年4月1日以降に完済した場合は、最終取引日から10年、または権利を行使できることを知った時から5年のいずれか早い方となります。

リボ払いの過払い金請求に伴うデメリット

リボ払いの過払い金請求には、返金を受けられるという大きなメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

特に注意が必要なのは、現在も返済を続けているカードに対して請求を行うケースです。

過払い金の額が借金の残高を上回らず、債務が残ってしまう場合には、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。

また、請求先のクレジットカードが利用できなくなる可能性も高いです。

これらのデメリットを理解した上で、請求手続きに進むかどうかを慎重に判断する必要があります。

次に、具体的な請求手続きの流れを見ていきましょう。

返済中の手続きで残債が残る場合は信用情報機関に登録される

現在返済中のリボ払いに対して過払い金請求を行い、戻ってきた過払い金を充てても借金が残る場合、この手続きは「任意整理」という債務整理の一種として扱われます。

その結果、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になります。

この情報は約5年間登録され、その期間中は新たなローンの契約やクレジットカードの作成が困難になる可能性があります。

一方で、過払い金によって借金が完済できる場合は、信用情報に影響はありません。

請求先のクレジットカードが解約扱いになる

過払い金請求を行うと、その対象となったクレジットカードが利用停止となる可能性があります。

これは、借金を完済した後の請求であっても同様です。カード会社との契約関係に影響が出る可能性があるため、今後その会社および関連会社のカードを新たに作成することが難しくなる場合があります。

公共料金の支払いや日々の買い物でメインカードとして利用している場合、例えばイオンカードでイオングループの特典を受けている場合などは、請求後の生活に支障が出ないよう、事前に支払い方法の変更などの対策を講じておく必要があります。

リボ払いの過払い金請求を行う手続きの流れ

リボ払いの過払い金返還請求は、いくつかのステップを踏んで進められます。

まず、対象となるクレジットカード会社から取引の全期間にわたる履歴を取り寄せることがスタート地点です。

次に、その履歴をもとに法律で定められた上限金利で利息を再計算し、過払い金の正確な金額を算出します。

金額が確定したら、カード会社に対して返還を求める交渉を行い、合意に至れば和解、決裂した場合は裁判へと移行するのが一般的な流れです。

過払い金請求が難しい場合でも、リボ払いの負担を軽減する他の方法が存在します。

クレジットカード会社から取引履歴を取り寄せる

過払い金請求の第一歩は、対象のクレジットカード会社に連絡を取り、契約当初からの「取引履歴」を開示してもらうことです。

取引履歴には、いつ、いくら借りて、いくら返済し、その際の金利は何%だったかという情報がすべて記録されています。

この情報がなければ、過払い金の正確な計算ができません。

電話や郵送で取り寄せることが可能で、貸金業者には顧客からの開示請求に応じる法的義務があります。

通常、請求してから手元に届くまでには数週間から1ヶ月程度かかります。

利息制限法に基づいた引き直し計算を行う

取り寄せた取引履歴をもとに、過払い金の額を確定させるための「引き直し計算」を行います。

これは、取引開始から現在までの借入れと返済の全履歴を、利息制限法の上限金利(元本10万円未満なら年20%、10万~100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%)に当てはめて、本来支払うべき利息を再計算する作業です。

実際に支払った利息との差額が、過払い金の総額となります。

この計算は非常に複雑で間違いやすいため、専門の計算ソフトを使用するか、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

クレジットカード会社へ過払い金返還請求書を送付する

引き直し計算によって過払い金の金額が確定したら、その金額と計算書を添付した「過払い金返還請求書」を作成します。

この請求書を、内容証明郵便を利用してクレジットカード会社へ送付します。

内容証明郵便で送ることで、「いつ、誰が、どのような内容の文書を、誰に送ったか」を郵便局が公的に証明してくれるため、後の交渉や裁判で「請求書は届いていない」といった主張をされるのを防ぐことができます。

これは、正式に返還請求の意思表示をしたという法的な証拠になります。

貸金業者側へ返還に向けた和解交渉を行う

過払い金返還請求書を送付すると、クレジットカード会社の担当者から連絡があり、返還に向けた具体的な交渉が始まります。

交渉では、返還される過払い金の金額(元金の何割を返還するか)や、支払いの時期などが話し合われます。

貸金業者側は、できるだけ返還額を低く、支払いを遅らせようとすることが多いため、個人で交渉すると不利な条件を提示されるケースも少なくありません。

専門家に依頼することで、より有利な条件での和解が期待できます。

この交渉で双方が合意すれば、和解契約を締結し、後日過払い金が指定口座に振り込まれます。

和解に至らない場合は裁判所へ訴訟を提起する

交渉で提示された返還額や条件に納得できない場合や、そもそも貸金業者が交渉に応じない場合は、裁判所へ「過払い金返還請求訴訟」を提起することになります。

裁判を通じて、過払い金の返還を法的に求めていく手続きです。

訴訟に発展すると、解決までに時間はかかりますが、交渉段階よりも高額な返還(過払い金元本に加えて、発生した日からの利息も合わせた満額)が認められる可能性が高まります。

手続きが複雑になるため、この段階では弁護士などの専門家のサポートがほぼ必須となります。

最後に、リボ払いの過払い金に関するよくある疑問点を見ていきましょう。

リボ払いの負担を軽減する過払い金請求以外の解決策

もしリボ払いが過払い金請求の対象外であったり、デメリットを考えて請求をためらったりする場合でも、返済の負担を軽減する方法はいくつか存在します。

現在の返済計画を見直し、より負担の少ない形に変更することが重要です。

例えば、資金に余裕がある時に繰り上げ返済を行ったり、より低い金利のローンに借り換えたりする方法があります。

また、法的な手続きである債務整理を検討することも一つの選択肢です。

これらの方法を検討し、自身の状況に最も適した解決策を見つけることが求められます。

最後に、リボ払いの過払い金に関するよくある疑問について解説します。

元金を効率的に減らす繰り上げ返済を行う

リボ払いの返済負担を軽減する最も直接的な方法は、繰り上げ返済です。

ボーナスなど資金に余裕ができた際に、毎月の決められた返済額とは別にまとまった金額を返済します。

繰り上げ返済した分はすべて元金の返済に充当されるため、その元金にかかるはずだった将来の利息や手数料を大幅に削減できます。

結果として、返済総額が減り、完済までの期間も短縮されるため、非常に効果的な手段です。

低金利のおまとめローンへ借り換える

複数のクレジットカード会社でリボ払いやキャッシングを利用している場合や、現在のリボ払いの金利が高いと感じる場合には、「おまとめローン」への借り換えが有効です。

これは、複数の借入れを一つの金融機関からの借入れにまとめることで、現在よりも低い金利での返済を目指す方法です。

金利が下がれば毎月の返済額や総返済額を減らすことができ、返済先の管理も一本化されて楽になります。

ただし、審査があるため必ずしも利用できるとは限りません。

将来利息を免除する任意整理を検討する

自力での返済が困難な状況に陥っている場合は、債務整理の一種である「任意整理」を検討するのも一つの方法です。

任意整理は、弁護士や司法書士が代理人としてカード会社と交渉し、将来発生する利息をカットまたは大幅に減額してもらい、残った元本のみを原則3年~5年程度の分割で返済していく手続きです。

裁判所を介さないため、比較的簡易に進められますが、信用情報機関に事故情報が登録されるというデメリットがあります。

リボ払いの過払い金請求に関するよくある質問

リボ払いの過払い金請求を検討する際には、さまざまな疑問や不安が生じるものです。

例えば、すでに完済してしまった借入れは対象になるのか、手続きをすることで家族に知られてしまうのではないか、といった点が挙げられます。

これらの疑問に対しては、事前に正しい知識を得ておくことが重要です。

多くの法律事務所では、無料相談や無料診断サービスを提供しており、専門家に直接質問することも可能です。

ここまで解説した内容を、最後にまとめます。

完済後のリボ払いでも過払い金請求の対象になりますか?

はい、完済後であっても過払い金請求の対象になります。

むしろ、借金が残っていないため信用情報に影響が出る心配がなく、デメリットが少ない状態で手続きが可能です。

ただし、最後の返済日から10年が経過すると時効が成立し、請求権が消滅してしまうため、完済した日から時間が経っている場合は早めに確認することが重要です。

リボ払いの過払い金請求は家族に知られますか?

弁護士や司法書士などの専門家に相談・依頼すれば、家族に知られずに手続きを進めることが可能です。

専門家はプライバシーに配慮し、連絡の時間帯を指定したり、事務所名を伏せた郵便物でやり取りしたりするなどの対応をしてくれます。

アディーレ法律事務所をはじめとする多くの事務所では、秘密厳守を徹底しているため、安心して相談できます。

過払い金の引き直し計算は個人でも行えますか?

個人での引き直し計算も不可能ではありませんが、取引履歴が複雑な場合や取引期間が長い場合は、計算が非常に煩雑になり、間違いも起こりやすくなります。

計算を間違えると、本来受け取れるはずの金額が減ってしまう恐れもあります。

多くの法律事務所が提供している無料診断や無料計算サービスは、過払い金の有無や概算額を把握するのに役立ちますが、実際の取引内容や詳細が十分に反映されない場合もあります。

まずは専門家へ相談し、より正確な情報を得ることが確実です。

まとめ:リボ払いの過払い金請求は時効前に専門家へ相談しよう

リボ払いの過払い金は、2010年6月以前からキャッシング枠を利用していた場合に発生している可能性があります。

しかし、最後の取引から10年で時効によって請求権が消滅してしまうため、注意が必要です。

過払い金の有無や金額を正確に知るための引き直し計算は複雑であり、貸金業者との交渉も専門的な知識を要します。

心当たりがある場合は、時効を迎えてしまう前に、アディーレ法律事務所などの過払い金請求に実績のある専門家へ一度相談してみることをおすすめします。

リボ払いや過払い金の仕組みやリスクについては「リボ払いがやばい・怖い理由」で詳しく紹介しています。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所 豊島裕也
いなげ司法書士事務所 豊島裕也司法書士・行政書士
千葉司法書士会:登録番号第867号
認定司法書士:法務大臣認定第204047号
千葉県行政書士会:登録番号第02103195号

経歴:平成16年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に20年以上の実務経験。解決実績は1万人以上。

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