法テラスの利用条件とは?収入・資産基準と弁護士への無料相談・審査のポイント

弁護士へ相談したい法的トラブルを抱えていても、経済的な余裕がなく相談をためらっている方もいるかもしれません。

法テラスの利用条件は複雑で、自分が対象になるのかわかりやすく解説してほしいと感じることもあるでしょう。

この記事を読めば、ご自身の世帯人数や収入、資産の状況で、法テラスが提供する無料相談や弁護士費用の立替制度を利用できるか、その基準を概ね判断できます。

この記事でわかること

  • 法テラスを利用するためにクリアすべき3つの審査要件
  • 世帯人数や家賃負担に応じて変動する収入・資産基準の目安
  • 無料相談の申込みから費用立替・分割返済まで進める手順
  • 利用条件を満たせない場合に費用を抑えて弁護士へ相談する方法

法テラスの利用条件として定められた3つの審査項目

法テラス(日本司法支援センター)の制度を利用するには、主に3つの利用できる条件を満たす必要があります。

これらの要件は、経済的に困難な状況にある人が法的な支援を受けられるようにするためのものです。

審査では、収入や資産だけでなく、相談内容が制度の対象として適切かどうかも判断されます。

3つの審査項目をすべてクリアすることで、無料法律相談や弁護士費用の立替といったサポートが受けられます。

次の章では、これらの条件のうち、特に重要な収入基準について詳しく見ていきましょう。

項目1:世帯の経済状況が基準値以下であること

法テラスを利用するための最も基本的な条件は、申込者とその配偶者の収入および資産が一定の基準を下回っていることです。

これは「資力基準」と呼ばれ、手取り月収額を基にした「収入基準」と、現金や預貯金などの合計額を見る「資産基準」の2つの側面から審査されます。

両方の基準を満たす必要があり、どちらか一方でも基準を超えている場合は原則として利用できません。

項目2:裁判や交渉で勝訴の見込みがゼロではないこと

法テラスの支援を受けるには、相談する案件について、和解、調停、示談、自己破産の免責などを含め、何らかの解決の見込みがあることが条件です。

これは「勝訴の見込みがないとはいえないこと」と表現されます。

まったく勝ち目がない、あるいは法的に解決が不可能な案件は対象外となります。

ただし、必ずしも裁判で勝つことだけを指すのではなく、話し合いによる有利な条件での離婚成立なども含まれるため、幅広く解釈されています。

項目3:民事法律扶助の目的に合致していること

法テラスの制度は、経済的な理由で専門家への相談が難しい人を救済することを目的としています。

そのため、相手方への報復的な感情を満たすためだけや、宣伝目的、権利の濫用にあたるような相談は、制度の趣旨に合わないと判断され、利用できません。

規約や用語においても、制度の適正な利用が求められており、この目的に反する場合はサポートを受けられないという制限があります。

【世帯人数別】法テラスを利用できる収入基準の目安

法テラスを利用するには、世帯の手取り月収額(賞与を含む)が定められた収入基準以下である必要があります。

この基準額は、単身者か、あるいは同居している家族が何人いるかといった世帯人数によって変動します。

また、東京23区などの大都市(生活保護法に定める一級地)に住んでいる場合は、それ以外の地域よりも基準額が高く設定されています。

ご自身の年収や家族構成と照らし合わせながら確認してください。

収入基準をクリアしたら、次に預貯金などの資産基準も確認する必要があります。

単身者の手取り月収基準

単身者の場合、手取り月収の収入基準は、東京23区や大阪市などの大都市(一級地)で200,200円以下、その他の地域では182,000円以下が目安です。

この金額は賞与を12で割って月収に加算した後の金額で判断されます。

例えば、月々の手取りが基準内でも、賞与を加味すると基準を超えてしまう可能性があるため注意が必要です。

2人家族における世帯合算の月収基準

2人家族の場合、世帯の収入を合算した手取り月収額が基準となります。

具体的な例を挙げると、大都市(一級地)に住んでいる場合は276,100円以下、その他の地域では251,000円以下が目安です。

この基準も単身者の場合と同様に、配偶者の収入を含めた世帯全体の手取り月収(賞与含む)で判断されます。

3人以上の世帯における収入上限額の計算方法

3人家族以上の世帯の生活扶助基準額は、世帯人員に応じた逓減率を乗じた第1類と第2類の合計によって算出されます。

例えば、大都市に住む4人家族の場合、2人家族の基準276,100円に一定の計算方法を適用した342,100円が収入基準の上限に近い額となります。5人家族の場合は、さらに計算が必要です。

家賃支払いや住宅ローンの負担がある場合の加算枠

家賃や住宅ローンを支払っている場合、その負担額を考慮して収入基準が緩和される特例があります。

具体的には、実際に支払っている家賃や住宅ローンの額を、世帯人数に応じた収入基準額に加算できます。

例えば、単身者で家賃50,000円を支払っている場合、その分が収入基準に上乗せされるため、利用できる可能性が広がります。

この加算には限度額が設けられており、地域や世帯人数によって異なるため、利用の際は個別の確認が必要です。

預貯金などの資産基準における計算ルール

法テラスの利用条件には、収入基準だけでなく資産基準も設けられています。

これは、申込者と配偶者が保有する現金や預貯金、不動産といった資産の合計額が一定の基準以下でなければならないというルールです。

収入が基準内でも、この資産基準を超えると制度を利用することはできません。

そのため、ご自身の貯金額などが基準内に収まっているかを確認することが重要です。

資産基準をクリアすれば、いよいよ具体的な利用手順に進むことになります。

資産基準の算定に含まれる現金や預貯金の範囲

資産基準の算定対象には、申込者本人および配偶者が保有する現金と預貯金の合計額が含まれます。

これには普通預金や定期預金だけでなく、タンス預金などの手元にある現金もすべて合算して計算されます。

また、銀行預金以外にも、株式や公社債、投資信託などの有価証券、さらには生命保険の解約返戻金なども資産としてカウントされる点に注意が必要です。

一方で、個人の負債や借金があっても資産額から差し引くことはできないため、あくまで保有しているプラスの財産総額が基準内である必要があります。

法テラスを利用する際は、これら全ての合計額が世帯人数に応じた基準額を下回っているか事前に確認しましょう。

自宅不動産や生活必需品が資産算定から除外される理由

資産基準の算定において、現在住んでいる自宅の土地・建物や、生活に不可欠な自動車は、原則として資産から除外されます。

これは、法テラスの制度が生活基盤を脅かすことなく法的支援を提供することを目的としているためです。

これらの財産を処分しなければ制度を利用できないとなると、利用者の生活再建を妨げることになりかねません。

そのため、相談内容と直接関係のない自宅不動産などには、資産としての制限が及ばない内容になっています。

無料法律相談から弁護士費用立替までの利用手順

法テラスの制度を利用する際の流れは、まず無料法律相談を申し込み、その後に必要に応じて弁護士費用の立替制度(代理援助)の審査へと進むのが一般的です。

この手順を踏むことで、経済的な負担を抑えながら法的な問題解決への道筋をつけることができます。

審査には一定の時間を要しますが、費用面での不安を解消できる点が大きな利点です。

ただし、利用条件を満たせない場合もあるため、その際の代替案も知っておくとよいでしょう。

法テラスを活用した債務整理の流れや条件については「法テラスの債務整理の条件と流れ」で詳しく紹介しています。

法テラスへ無料法律相談を申し込む手順

無料法律相談を利用するには、まずお近くの法テラス地方事務所へ電話するか、直接窓口で予約を取ります。

その際、相談したい内容の概要を伝えます。

相談当日には、本人確認書類(運転免許証など)、収入を証明する書類(給与明細、課税証明書など)、そして住民票といった必要書類を持参する必要があります。

これらの書類をもとに資力基準を満たしているかを確認後、弁護士との面談が実施されます。

同一案件につき3回まで無料で相談できるのが一般的です。

弁護士費用の立替制度を利用する際の審査ポイント

無料相談の結果、弁護士に依頼する必要が生じた場合、弁護士費用の立替制度(代理援助)を申請できます。

この申請には、無料相談とは別の審査が必要です。

審査では、改めて収入・資産の基準を満たしているか、勝訴の見込みがゼロではないか、制度の趣旨に合致しているか、といった利用要件が厳格に確認されます。

特に、収入や資産を証明するための各種必要書類を正確に提出することが、審査を通過するための重要なポイントとなります。

立替費用を月々5,000円から分割返済していく仕組み

法テラスの弁護士費用立替制度は、あくまで「立替」であり、無料ではありません。

審査が通ると法テラスが弁護士費用を支払い、利用者はその費用を分割で返済していくことになります。

原則として、事件が進行している間から月々5,000円または10,000円ずつ、無利息で法テラスに返済します。

この仕組みにより、まとまった資金がなくても弁護士に依頼できるのが、この制度の大きな特徴です。

法テラスの利用条件を満たせない場合の相談先

収入や資産が基準を超えてしまい、法テラスの利用条件を満たせない場合でも、法律相談を諦める必要はありません。

法テラスが無理でも、弁護士に相談するための窓口は他にも存在します。

費用を抑えながら専門家のアドバイスを受ける方法は複数あるため、ご自身の状況に合わせて最適な相談先を探すことが大切です。

法テラスの利用条件に関する疑問点が解消された後は、これらの代替案も検討してみましょう。

初回相談を無料で受け付けている法律事務所

多くの法律事務所では、初回の法律相談を30分から60分程度、無料で実施しています。

法テラスの審査を待つ必要がなく、すぐに弁護士に直接相談できるのが大きな利点です。

借金問題や離婚問題など、特定の分野に力を入れている事務所も多くあります。

正式に依頼する場合の費用についても、分割払いに対応している事務所もあるため、まずは無料相談を使うことを検討してみるのが良いでしょう。

市区町村が窓口となっている無料の市民相談

お住まいの市区町村役場でも、弁護士による無料の法律相談会を定期的に開催している場合があります。

広報誌や自治体のウェブサイトで日程や予約方法を確認できます。

相談時間は20分~30分程度と限られていますが、身近な場所で気軽に専門家のアドバイスを受けられる機会です。

法的な問題かどうか判断がつかないような場合でも、まずはこうした市民相談を使うことで解決の糸口が見つかることがあります。

各地域の弁護士会が主催する法律相談窓口

東京や大阪、福岡など、各都道府県にある弁護士会では、法律相談センターを設置しています。

有料の場合もありますが、比較的安価な料金で相談が可能です。

多重債務や交通事故、相続など、相談内容に応じて専門分野に詳しい弁護士を紹介してもらえることもあります。

どこに相談すればよいかわからない場合に、適切な専門家を見つけるための窓口として活用できます。

法テラスの利用条件に関するよくある質問

法テラスの利用条件に関して、多くの方が疑問に思う点について解説します。

制度の内容を正しく理解することで、よりスムーズに利用を検討できます。

ここで疑問を解消し、まとめとしてご自身の状況で何をすべきかを再確認してください。

法テラスの無料相談は同じ問題で何回まで受けられますか?

同じ相談内容に関する無料法律相談は、原則として1つの問題につき3回までです。

これは、問題の把握、解決策の検討、方針決定といった段階を踏むために設けられた回数です。

ただし、事案の複雑さなどによっては、担当弁護士や法テラスの判断で回数が変わる可能性もあります。

法テラスの条件を満たせば弁護士を自分で選んで依頼できますか?

法テラスと契約している弁護士や司法書士の中からであれば、自分で専門家を選んで相談することが可能です。

また、普段から相談している弁護士がいる場合、その弁護士が法テラスの契約弁護士であれば、その事務所を通じて制度を利用することもできます。

必ずしも法テラスから一方的に指定されるわけではありません。

生活保護を受給している場合は費用の支払いが免除されますか?

生活保護を受給している方は、原則として立替費用の返済が事件の終結まで猶予されます。

事件終結後も生活保護の受給が続いている場合は、その返済自体が免除される制度があります。

利用申請の際には、生活保護受給証明書の提出が必要となります。

まとめ:法テラスの利用条件を把握して弁護士へ相談しましょう

法テラスは、経済的な理由で法律の専門家への相談をためらっている方にとって、非常に心強い制度です。

利用するには収入や資産に関する条件がありますが、この記事で解説した基準を参考にすれば、ご自身が対象となるかどうかの目安が立てられます。

法テラスの利用条件を正しく把握し、まずは無料相談を申し込むことが、問題解決への大きな一歩です。

この制度の利点を活かすには、ためらわずに相談のアクションを起こすことが重要です。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所 豊島裕也
いなげ司法書士事務所 豊島裕也司法書士・行政書士
千葉司法書士会:登録番号第867号
認定司法書士:法務大臣認定第204047号
千葉県行政書士会:登録番号第02103195号

経歴:平成16年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に20年以上の実務経験。解決実績は1万人以上。

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