自己破産できない人のケースとは？認められない理由と手続きできる条件・対処法

ギャンブルや浪費が理由の借金で「自己破産できないのではないか」と不安に思う方は少なくありません。

自己破産とは、裁判所に認めてもらうことで借金の支払義務を免除してもらう手続きですが、誰でも利用できるわけではなく、特定のケースでは認められないことがあります。

この記事を読めば、自己破産ができる人・できない人の特徴や理由を具体的に理解し、万が一できない場合の対処法を含めた現実的な借金解決の道筋を描けるようになります。

「自己破産できない」状態が意味する2つの法的な段階

「自己破産できない」とは、法的に2つの異なる段階を指す言葉です。

一つ目は、そもそも自己破産の手続きを開始してもらえない「申立ての却下」という状態です。

二つ目は、手続きは開始されたものの、最終的に借金の支払義務が免除されない「免責不許可」という状態を指します。

どちらの段階でつまずくかによって、その後の対処法も変わってくるため、この違いを理解しておくことが重要です。

できない場合でも、すぐに諦める必要はありません。

裁判所に破産手続の開始自体を却下されるケース

裁判所に自己破産の申立てをしても、手続きの開始自体を却下されるケースがあります。

これは、破産法で定められた手続き開始の要件を満たしていないと裁判所が判断した場合です。

主な理由として、申立人に返済能力があり「支払不能」の状態ではないと見なされたり、手続きに必要な費用（予納金）を納付できなかったりする場合が挙げられます。

この段階で却下されると、自己破産の手続きは一切進みませんが、任意整理や個人再生など他の債務整理の方法を検討することで、借金問題の解決を目指すことができます。

手続開始後に借金の帳消しが認められない免責不許可のケース

破産手続が開始されても、必ずしも借金がゼロになるわけではありません。

裁判所が調査を進めた結果、借金の理由や申立人の行動に問題があると判断された場合、「免責不許可」となり借金の支払義務が残るケースがあります。

これは、破産法で定められた「免責不許可事由」に該当する場合に下される決定です。

この段階で不許可になると、手続きにかけた時間や費用が無駄になるだけでなく、自己破産したという事実は残るため、その後の生活に影響が出る可能性も否定できません。

破産手続の開始要件を満たせず申立てを却下される主な理由

自己破産の手続きは、まず裁判所に申立てが受理されることから始まります。

しかし、支払能力が十分にあると判断されたり、手続き費用を支払えなかったりする理由で、申立て自体が却下されることがあります。

ここでは、自己破産のスタートラインに立てない主な理由について、返済能力の判断基準や必要な金額に触れながら解説します。

これらの要件をクリアできなければ、自己破産という選択肢は取れません。

借金を自力で完済できる状態と判断された場合

自己破産は、借金の返済が客観的に不可能な「支払不能」状態にあることが前提です。

申立人の収入や保有資産、借金の総額などを総合的に考慮し、裁判所が「3年程度で分割返済が可能」と判断した場合は、支払不能とは認められず、申立ては却下されます。

明確な年収の基準はありませんが、安定した高収入がある場合や、資産価値の高い財産を所有している場合は、自力での返済が可能と見なされやすくなります。

自己破産の条件については「自己破産の条件と認められる基準」で詳しく紹介しています。

裁判所へ納める予納金を工面できない場合

自己破産の手続きを進めるには、裁判所に「予納金」と呼ばれる費用を納める必要があります。

この費用は、手続きに必要な通信費や、財産を管理・処分する破産管財人への報酬などに充てられます。

予納金の金額は手続きの種類によって異なり、財産がほとんどない場合の「同時廃止」では1万〜3万円程度ですが、一定の財産がある「管財事件」では最低でも20万円以上が必要です。

この費用が用意できない場合、手続きを開始できず申立てが却下されることがあります。ただし、弁護士費用の立替制度は利用できる可能性があります。

債権者への嫌がらせなど不当な目的で申し立てた場合

自己破産制度は、誠実な債務者の経済的更生を目的としています。

そのため、債権者への嫌がらせや報復といった不当な目的で申立てを行ったと判断された場合、申立ては却下されます。

過去の事例では、特定の債権者からの取り立てを免れるためだけに自己破産を悪用しようとしたケースなどがこれに該当します。

制度の趣旨に反する申立ては、そもそも手続きの開始が不可能だと理解しておくべきです。

免責不許可事由に該当する代表的な禁止行為

自己破産の手続きが無事に開始されても、申立人の過去の行動によっては借金の免除が認められない「免責不許可」となることがあります。

これは破産法で定められた特定の禁止行為（免責不許可事由）に該当するためです。

ここでは、どのような理由や行為が免責不許可につながるのか、代表的な事例を挙げて具体的に解説します。

自分の状況がこれらに当てはまらないか確認することが重要です。

競馬などのギャンブルに注ぎ込んだ借入れ

競馬、パチンコ、競輪といったギャンブルや、FX取引などの投機的な行為によって多額の借金を作った場合、それは免責不許可事由に該当します。

これらの行為は、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりする行為と見なされるためです。

ただし、借金の理由がギャンブルだからといって、必ずしも自己破産が認められないわけではありません。

お金の使い道や金額、その後の対応などが総合的に判断される事例が多いです。

身の丈に合わない過度な浪費による借入れ

収入に見合わない高価なブランド品の購入、頻繁な海外旅行、過度な飲食など、いわゆる「浪費」が原因で作った借金も免責不許可事由に該当します。

ローンを組んでまで贅沢を繰り返す行為は、破産に至った経緯として問題視されやすいです。

ただし、何が「過度な浪費」にあたるかは、申立人の収入や社会的地位、借金の総額などとのバランスで判断され、一概に金額だけで決まるものではありません。

財産を差し押さえられないよう故意に隠す行為

自己破産手続きでは、債権者へ公平に配当するため、申立人は自身の財産を正直に申告する義務があります。

財産を差し押さえられないように、預金口座のお金を他人に移したり、不動産の名義を偽って変更したりする行為は「財産隠し」と見なされ、悪質な免責不許可事由となります。

99万円を超える現金や価値のある財産が処分の対象ですが、金額の大小にかかわらず、財産を隠す行為そのものが固く禁じられています。

特定の相手だけに抜け駆けして返済する偏頗弁済

自己破産の手続きでは、すべての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」があります。

この原則に反し、友人や親族など、特定の債権者にだけ優先的に借金を返済する行為を「偏頗弁済」と呼び、免責不許可事由に該当します。

お世話になった人に迷惑をかけたくないという気持ちから行われることが多いですが、法的には不公平な行為と判断されるため注意が必要です。

過去7年以内に免責決定を受けた経歴

過去に自己破産をして免責許可決定を受けたことがある場合、その決定が確定した日から7年間は、原則として再び免責許可を受けることはできません。

これは、短期間に何度も自己破産を繰り返すことを防ぐための規定です。

ただし、7年以内であっても、やむを得ない事情がある場合などには、裁判所の裁量によって免責が認められる可能性も残されています。

個人再生の手続きを過去7年以内に行った場合も、要件によっては制限の対象となります。

免責不許可事由があっても借金免除を認めてもらえる裁量免責の仕組み

ギャンブルや浪費といった免責不許可事由に該当する場合でも、自己破産を諦める必要はありません。

破産法には「裁量免責」という制度があり、裁判官の判断によって借金の免除が認められる可能性があるからです。

実際、多くのケースでこの制度により救済されています。

ここでは、高い確率で免責が認められる裁量免責の仕組みと、その判断を得るために何ができるかを解説します。

裁判官の裁量で救済される申立人の割合

免責不許可事由があったとしても、実際に免責が不許可になるケースは極めて稀です。

日本弁護士連合会が2020年に行った調査によると、免責不許可事由が報告されたケースのうち、最終的に免責が許可されなかったケースはありませんでした。

つまり、ほとんどの場合、裁判官の裁量による「裁量免責」が認められているのが実情です。

この高い可能性を知っておくことは、手続きに前向きに取り組む上で重要です。

裁量免責を勝ち取るために裁判所へ反省の姿勢を示す重要性

裁量免責を得るためには、裁判所に対して深く反省している姿勢と、経済的に更生する意欲を具体的に示すことが不可欠です。

具体的には、破産管財人や裁判官からの調査に誠実に協力し、財産や借金の経緯について正直にすべてを話すことが求められます。

また、家計簿をつけるなどして生活態度を改め、二度と同じ過ちを繰り返さないという強い意志を伝えることが、裁量免責を認めてもらうための鍵となります。

過去の事例でも、こうした真摯な態度が評価され、免責が許可されるケースは少なくありません。

借金の免除を狙うよりも自己破産を避けるべき人の特徴

自己破産は借金をなくす強力な手段ですが、すべての人にとって最善の選択とは限りません。

手続きは可能であっても、そのデメリットが自身の状況に合わない人もいます。

特に、守りたい財産がある場合や、職業上の制約、保証人への影響などを考えると、自己破産以外の方法を検討した方が良い場合があります。

ここでは、自己破産の手続きを避けた方が賢明な人の特徴について解説します。

自宅などの処分されたくない財産を所有している人

自己破産をすると、生活に最低限必要な財産（99万円以下の現金など）を除き、持ち家や土地、価値のある車などの高価な財産は原則としてすべて処分され、債権者への配当に充てられます。

住宅ローンが残っている自宅も例外ではありません。

そのため、どうしても手放したくない大切な財産がある人は、自己破産以外の債務整理（個人再生など）を検討する方が適しています。

保証人に一括請求が届く事態を避けたい人

奨学金や事業資金のローンなど、保証人や連帯保証人がいる借金がある場合、自己破産をすると債権者は保証人に対して残りの借金全額の一括返済を請求します。

これにより、保証人に多大な迷惑をかけてしまう事態は避けられません。

親族や友人に保証人になってもらっている場合は、保証人に影響の少ない任意整理など、別の手続きを検討すべきでしょう。

手続中に資格が制限されて現在の仕事を続けられない人

自己破産の手続き中、一部の職業や資格は法律で制限されます。

例えば、弁護士、司法書士、税理士といった士業や、警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士などが該当します。

この期間中は該当する業務を行えないため、現在の仕事を続けられなくなる可能性があります。

自身の職業が資格制限の対象かどうか、事前に確認しておくことが重要です。

税金の滞納など非免責債権が借金の大半を占めている人

自己破産をしても、すべての支払義務が免除されるわけではありません。

税金や社会保険料、罰金、養育費、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償などは「非免責債権」とされ、免責の対象外です。

これらの返済義務は手続き後も残ります。

もし借金の大部分がこれらの非免責債権で占められている場合、自己破産をしても問題の根本的な解決にはつながりません。

自己破産の手続きが認められない場合の現実的な解決策

万が一、自己破産の申立てが却下されたり、免責が不許可になったりした場合でも、借金問題を解決する道が完全に閉ざされるわけではありません。

裁判所の決定に不服を申し立てる方法や、自己破産とは異なる債務整理手続きに切り替えるなど、いくつかの選択肢が残されています。

ここでは、自己破産ができない場合に検討すべき具体的な解決策について解説します。

裁判所の下した決定に対して不服を申し立てる即時抗告

自己破産の申立て却下や免責不許可の決定に対して不満がある場合、「即時抗告」という不服申立てをすることができます。

これは、決定の通知を受けてから１週間以内に、高等裁判所に対して行う手続きです。

ただし、一度下された決定を覆すことは容易ではなく、新たな証拠を示すなど、決定が誤りであったことを明確に主張する必要があります。

可能性は低いですが、どうしても納得できない場合の最終手段として検討の余地はあります。

自宅を手元に残しつつ借金を大幅に圧縮できる個人再生

個人再生は、裁判所の認可を得て借金を大幅に減額し、その減額された金額を原則3〜5年で分割返済していく手続きです。

「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用すれば、住宅ローンを支払い続けることで自宅を手放さずに済みます。

個人再生では自己破産のような一律の財産処分はありませんが、清算価値保障原則に基づき、所有する財産の価値に応じた返済が必要となります。

借金の理由は問われないため、自己破産が難しい場合の有力な選択肢となります。

将来利息のカットを目指して返済計画を練り直す任意整理

任意整理は、裁判所を介さず、弁護士や司法書士が代理人となって債権者と直接交渉する手続きです。

主に、将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらい、残った元本を3〜5年程度の分割で返済していくことを目指します。

自己破産や個人再生のように借金が大幅に減るわけではありませんが、手続きが比較的簡単で、特定の借金だけを対象にできるため、保証人がいる借金を除いて整理することも可能です。

自己破産できない人に関するよくある質問

自己破産を検討する際には、多くの疑問や不安がつきものです。

特に、ギャンブルが原因の借金や、収入がある場合の基準など、自身の状況に特化した悩みを持つ方は少なくありません。

ここでは、自己破産できない人の特徴や事例に関して、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

ギャンブルで作った借金でも自己破産できない人は免責されますか？

免責される可能性は非常に高いです。

ギャンブルによる借金は法律上の免責不許可事由にあたりますが、実務上はほとんどのケースで裁判官の判断により免責が許可されます。

その確率は99%以上とも言われています。

ただし、そのためには手続きに誠実に協力し、深く反省している態度を示すことが重要です。

一定の収入がある自己破産できない人の基準はどこからですか？

明確な年収基準はありません。

裁判所が「支払不能」かどうかを判断する際は、収入だけでなく、資産、家族構成、借金の総額などを総合的に考慮します。

一般的に、収入から生活費を差し引いた金額で借金総額を3年程度で返済できると判断された場合、支払不能とは認められず、手続きが開始されない可能性があります。

自己破産できない人はどのような方法で借金を解決すべきですか？

自己破産ができない場合、主な解決策として「個人再生」や「任意整理」を検討すべきです。

個人再生は借金を大幅に減額し、自宅を残したまま分割返済する方法です。

任意整理は、将来の利息をカットして月々の返済負担を軽減する方法です。

どちらの手続きが適しているかは状況によるため、専門家への相談が不可欠です。

まとめ

自己破産ができないとされる理由には、手続きの開始自体が却下されるケースと、手続き後に免責が許可されないケースの2段階があります。

支払能力があると判断されたり、ギャンブルや浪費が借金の主な理由だったりすると、手続きが難しくなる特徴があります。

しかし、免責不許可事由に該当しても「裁量免責」によって9割以上が救済されているのが実情です。

万が一自己破産ができない場合でも、個人再生や任意整理といった他の債務整理で解決できる道があるため、諦めずに専門家へ相談することが重要です。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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