法テラスの債務整理｜司法書士が費用・流れ・相談できる条件を解説

借金の返済に追われ、生活が苦しいものの、弁護士に相談する費用がないと悩んでいませんか。

債務整理とは、法的な手続きを通じて借金を減額または免除してもらう解決策のことです。

この記事を読めば、法テラスを利用できる条件を満たしているか判断し、依頼から解決までの具体的な費用総額と流れを把握した上で、最初の相談予約アクションを起こせる状態になります。

債務整理全般については「債務整理とは？種類と費用、最適な選び方」で詳しく紹介しています。

法テラスとは？国が設立した法的トラブルの相談窓口

法テラス（日本司法支援センター）とは、国によって設立された、法的トラブルを解決するための総合案内所です。

経済的な理由で弁護士や司法書士への相談や依頼が難しい人々のために、無料の法律相談や費用の立替えといった支援（民事法律扶助）を行っています。

借金問題を含む、様々な民事事件や家事事件、刑事事件に関する情報提供や専門家の紹介を通じて、誰もが等しく司法サービスを受けられる社会を目指す役割を担っています。

これにより、費用の心配をせずに法的な手続きを進めることが可能になります。

法テラスで債務整理をする3つのメリット

法テラスを利用して債務整理を行うことには、主に費用面とアクセス面での大きな利点があります。

経済的に困窮している状況でも、専門家の力を借りて借金問題を解決へ導くための具体的なサポートが用意されています。

ここでは、法テラスを利用する3つの主要なメリットについて解説します。

弁護士・司法書士への依頼費用を安く抑えられる

法テラスを利用する最大のメリットは、弁護士費用を市場の相場よりも低く設定されている点です。

法テラスが定める独自の報酬基準に基づいて費用が算出されるため、一般の法律事務所に直接依頼する場合と比較して、着手金や報酬金などの総額を大幅に抑えることが可能です。

経済的な余裕がない方でも、費用の心配を軽減しながら債務整理手続きを進められます。

費用の分割払いや立て替え払いに対応している

法テラスでは、弁護士や司法書士に支払う費用を一時的に立て替える制度があります。

利用者は、立て替えられた費用を原則として月々5,000円から10,000円程度の分割払いで法テラスに返済していくことになります。

これにより、手元にまとまった資金がなくても、すぐに専門家へ依頼して手続きを開始できます。

返済の負担が少ないため、生活を再建しながら無理なく支払いを続けられるのが特徴です。

全国どこからでも専門家への相談が可能

法テラスは全国各地に地方事務所や支部、出張所を設置しており、都市部だけでなく地方にお住まいの方でもアクセスしやすい体制が整っています。

電話での問い合わせや、近くの窓口での対面相談が可能です。

どこに住んでいても、お近くの法テラスを通じて債務整理に詳しい弁護士や司法書士の紹介を受けられるため、地域による司法サービスの格差を感じることなく、専門家への相談機会を得られます。

【条件チェック】法テラスの債務整理は誰でも利用できる？収入・資産基準を解説

法テラスの民事法律扶助制度を利用して債務整理を行うには、収入、資産、そして相談内容に関する3つの基準を満たしている必要があります。

これらの基準は、本当に経済的支援を必要としている人にサービスを提供するためのものです。

利用を希望する場合、まずは自身の状況がこれらの条件に合致するかどうか、事前の審査で確認されます。

次のセクションでは、それぞれの基準について詳しく見ていきます。

収入基準：世帯人数ごとの手取り月収の目安

法テラスを利用するためには、申込者とその配偶者の手取り月収額（賞与を含む）が、定められた基準以下である必要があります。

この基準は、世帯の人数によって変動します。

例えば、単身者の場合は18万2,000円以下、2人世帯では25万1,000円以下が目安です。

ただし、東京や大阪などの大都市に住んでいる場合は、生活費が高いことを考慮して基準額が上乗せされる特例があります。

家賃や住宅ローンを支払っている場合も、一定額が収入から控除されるため、基準額を超えていても利用できる可能性があります。

資産基準：保有できる預貯金や不動産の上限

収入基準とあわせて、申込者とその配偶者が保有する預貯金や有価証券、不動産といった資産の合計額にも上限が設けられています。

この資産基準も世帯人数によって異なり、単身者の場合は180万円以下、2人世帯では250万円以下と定められています。

将来的に医療費や教育費などの出費予定がある場合は、その金額が資産から控除される場合があります。

ただし、無料法律相談のみを利用する場合は、この資産基準は適用されません。

目的の基準：「民事法律扶助の趣旨」に合致しているか

法テラスの支援を受けるためには、その目的が民事法律扶助の趣旨に適していることが求められます。

具体的には、報復的な感情を満たすためだけの訴訟や、宣伝目的、権利濫用と見なされるような場合には利用できません。

債務整理は、経済的再生を目的とした正当な権利行使であるため、通常この基準に反することはありません。

したがって、借金問題の解決を目指すという目的であれば、この基準は問題なく満たせると考えられます。

法テラスの債務整理はいくらかかる？手続き別の費用目安

法テラスを利用した場合の債務整理費用は、任意整理、個人再生、自己破産といった手続きの種類によって異なります。

いずれの場合も、一般的な法律事務所に依頼するより弁護士費用は安価に設定されています。

費用は主に、手続きを開始する際に必要な「実費」と、弁護士や司法書士への「着手金・報酬金」で構成され、これらの合計金額を法テラスが立て替えます。

ここでは、各手続きでかかる費用の目安について解説します。

債務整理費用については「債務整理のご相談について」で詳しく紹介しています。

任意整理を依頼した場合の費用相場と内訳

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を目指す手続きです。

法テラスを利用した場合の費用は、債権者数によって異なりますが、着手金と実費を合わせて1社あたり約4万3,000円が目安です。

収入や資産が一定基準以下であれば、費用を法テラスが立て替える制度を利用できます。

債権者の数によって費用は変動しますが、一般的な法律事務所と比較して安価になる傾向があります。

任意整理の費用については「任意整理の費用は分割払いOK！相場と弁護士・司法書士の選び方」で詳しく紹介しています。

個人再生を依頼した場合の費用相場と内訳

個人再生は、裁判所に申し立て、借金を大幅に減額してもらい、残りを原則3～5年で分割返済する手続きです。

法テラスを利用した場合、実費として約3万円、着手金・報酬金として約16万5,000円からが目安となります。

これに加えて、裁判所に納める予納金が別途必要です。

手続きが複雑なため任意整理より費用は高くなりますが、法テラスの基準は市場相場よりも低く設定されています。

個人再生の費用については「個人再生の弁護士費用が払えない？分割払いや相場、解決策を解説」で詳しく紹介しています。

自己破産を依頼した場合の費用相場と内訳

自己破産は、裁判所に返済不能であることを認めてもらい、借金の支払義務を全額免除してもらう手続きです。

法テラスを利用した場合の費用は、実費として約2万3,000円、着手金・報酬金として約13万2,000円からが目安です。

財産の有無などによって手続きの種類が異なり、費用も変動しますが、これも法テラスの基準により低く抑えられています。

裁判所に納める予納金も別途発生します。

自己破産の費用については「自己破産費用は司法書士が安い？弁護士との違いと注意点を解説」で詳しく紹介しています。

生活保護受給者は費用が実質無料に？償還免除制度の適用条件

法テラスには、特定の条件を満たす場合に、立て替えてもらった弁護士・司法書士費用の返済（償還）が免除される「償還免除制度」があります。

この制度の対象となる代表的なケースが、生活保護を受給している場合です。

事件の終結時に生活保護を受給していることが確認されれば、原則として立替費用の全額が免除されます。

これにより、経済的に最も困窮している状況でも、費用の負担なく債務整理を進めることが可能です。

ただし、手続きの途中で生活保護の受給が終了した場合は、免除の対象外となるため注意が必要です。

依頼前に知っておきたい法テラスのデメリットと注意点

法テラスは費用面で大きなメリットがある一方、利用する上で知っておくべきデメリットや注意点も存在します。

特に、手続きのスピード感や依頼する専門家の選択肢については、一般の法律事務所と異なる点があります。

これらの特性を理解せずに申し込むと、期待していたサポートが受けられない可能性もあるため、事前に確認しておくことが重要です。

手続きの開始までに時間がかかる場合がある

法テラスを利用する場合、まず民事法律扶助の利用審査を通過する必要があります。

この審査には通常2週間から1ヶ月程度の期間がかかるため、弁護士が正式に代理人として活動を開始し、債権者からの督促を止めるための「受任通知」を送付するまでに時間が空いてしまいます。

すぐにでも督促を止めたいという方にとっては、この審査期間がデメリットに感じられる場合があります。

原則として相談する弁護士・司法書士を選べない

法テラスの窓口に直接相談に行った場合、担当する弁護士や司法書士は法テラス側で決定されるため、原則として自分で選ぶことはできません。

債務整理は専門家との相性も重要ですが、必ずしも債務整理の経験が豊富な弁護士が担当になるとは限らないという点がデメリットとして挙げられます。

ただし、この問題は後述する「持ち込み方式」を利用することで回避が可能です。

すべての法律事務所が対応しているわけではない

法テラスの民事法律扶助制度を利用できるのは、法テラスと契約している法律事務所に限られます。

そのため、相談したいと考えている弁護士や司法書士がいても、その事務所が法テラスの契約事務所でなければ、費用立替制度を利用して依頼することはできません。

依頼を検討する際は、事前にその法律事務所が法テラスに対応しているかを確認する必要があります。

スムーズな相談のコツは「持ち込み方式」！法テラスを利用した債務整理の流れ

法テラスの利用には審査に時間がかかる、弁護士を選べないといったデメリットがありますが、これらを解消できる「持ち込み方式」という方法があります。

これは、自分で法テラスと契約している弁護士や司法書士を探し、直接その事務所に相談した上で、事務所を通じて法テラスの利用を申し込む流れです。

この方法なら、専門家を自分で選べる上、審査を待たずに手続きを進められる場合があります。

以下で具体的なステップを解説します。

ステップ1：法テラスと契約している法律事務所を探す

まず、インターネット検索などを利用して、自宅や職場の近くにある法律事務所の中から、法テラスの利用に対応している事務所を探します。

多くの法律事務所は、ウェブサイト上で法テラスの利用が可能かどうかを明記しています。

「お住まいの地域＋法律事務所＋法テラス」といったキーワードで検索すると見つけやすいです。

この段階で、債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶことが重要になります。

ステップ2：法律事務所で直接、無料相談を予約する

法テラスに対応している法律事務所を見つけたら、電話やウェブサイトの予約フォームから法律相談の予約を入れます。

多くの事務所が債務整理に関する初回相談を無料で行っているため、まずは無料相談を利用しましょう。

予約の際には、「法テラスの利用を検討している」と伝えておくと、当日の相談がスムーズに進みます。

ステップ3：相談時に法テラス利用の希望を伝え、審査を申し込む

予約した日時に法律事務所を訪れ、弁護士や司法書士に借金の状況を詳しく相談します。

その場で、正式に債務整理を依頼したい旨と、法テラスの民事法律扶助制度を利用したい希望を伝えます。

すると、事務所が代理で法テラスへの利用審査の申し込み手続きを行ってくれます。

必要書類の案内なども事務所から受けられるため、自分で法テラスの窓口に行くよりも手間が省けます。

ステップ4：審査通過後、弁護士が債権者へ受任通知を送付

法テラスの審査には通常2週間から1ヶ月ほどかかります。

無事に審査を通過すると、法テラスから利用決定通知が届き、弁護士との契約が正式に成立します。

その後、弁護士は速やかに各債権者に対して「受任通知」を発送します。

この通知が債権者に届いた時点で、本人への直接の督促や取り立ては停止します。

事務所によっては、審査結果を待たずに受任通知を送付してくれる場合もあります。

ステップ5：債務整理手続きの開始と立替費用の返済（償還）

受任通知の送付後、弁護士が各債権者と交渉したり、裁判所への申立て準備を進めたりと、具体的な債務整理手続きが開始されます。

手続きと並行して、法テラスが立て替えた費用の返済（償還）が始まります。

原則として、利用決定の翌々月から、指定された口座からの引き落としにより、月々5,000円～10,000円程度の分割払いを続けていく流れとなります。

法テラスの審査中に借金の督促は止まる？受任通知のタイミングを解説

法テラスの利用審査には通常2週間から1ヶ月の期間を要するため、その間も借金の督促が続くのではないかと不安に感じるかもしれません。

原則として、弁護士が債権者に「受任通知」を送付するのは、法テラスの審査が完了し、利用が決定した後です。

しかし、「持ち込み方式」で相談した法律事務所の方針によっては、法テラスの審査結果を待たずに、相談・依頼を受けた時点ですぐに受任通知を発送してくれる場合があります。

これにより、審査期間中であっても督促を即日ストップさせることが可能です。

すぐに督促を止めたい場合は、相談時に受任通知の発送タイミングについて確認することが重要です。

結局どっちを選ぶべき？法テラスと一般の法律事務所の比較

債務整理を検討する際、法テラスを利用するか、一般の法律事務所に直接依頼するかは大きな選択肢です。

それぞれにメリット・デメリットがあり、どちらが適しているかは個々の状況によって異なります。

費用を最優先するのか、スピードや専門家の選択肢を重視するのか、自身の希望を明確にすることで、より良い選択ができます。

ここでは、それぞれの利用がおすすめな人の特徴を比較します。

法テラスの利用がおすすめな人の特徴

法テラスの利用が向いているのは、何よりも費用を抑えたい方です。

収入や資産が一定基準以下であり、弁護士費用を捻出するのが難しい場合には、費用の安さと立替・分割払い制度が大きな助けとなります。

また、生活保護を受給している方は、償還免除制度により実質無料で依頼できる可能性があるため、積極的に利用を検討すべきです。

近くに相談できる法律事務所が少ない地域にお住まいの方にとっても、全国に窓口がある法テラスは有力な選択肢となります。

一般の法律事務所への相談がおすすめな人の特徴

一方、一般の法律事務所への相談がおすすめなのは、費用よりも手続きのスピードや、依頼する弁護士を自分で選びたい方です。

法テラスの収入・資産基準を満たさない場合も、一般の法律事務所が選択肢となります。

多くの事務所では分割払いや後払いに対応しており、法テラスの審査を待たずに即日で受任通知を送付してくれるため、一刻も早く督促を止めたい場合に適しています。

また、債務整理の実績が豊富な弁護士を指名して、より専門性の高いサポートを受けたいと考える方にも向いています。

法テラスでの債務整理に関するよくある質問

法テラスを利用した債務整理に関して、多くの方が疑問に思う点があります。

ここでは、アルバイトやパートなどの雇用形態での利用可否、審査にかかる具体的な期間、そして過去に利用歴がある場合の再利用について、よくある質問とその回答をまとめました。

アルバイトやパートでも法テラスの債務整理は利用できますか？

はい、利用できます。

法テラスの利用審査では、正社員や自営業といった雇用形態は問われません。

収入基準や資産基準を満たしていれば、アルバイトやパート、無職の方でも申し込みが可能です。

重要なのは収入額であり、雇用形態によって利用が制限されることはありません。

法テラスの審査にはどのくらいの期間がかかりますか？また、審査に落ちることはありますか？

審査期間は、申し込みから通常2週間から1ヶ月程度かかります。

書類に不備があった場合などは、さらに時間がかかることもあります。

収入や資産が基準を明らかに超えている場合や、報復目的など民事法律扶助の趣旨に反すると判断された場合には、審査に落ちる可能性があります。

過去に法テラスで債務整理をしましたが、2回目でも利用可能ですか？

はい、2回目でも利用は可能です。

法テラスの利用回数に制限はありません。

ただし、前回の債務整理で立て替えてもらった費用の返済が完了していることが条件となる場合があります。

また、短期間に繰り返すなど、状況によっては審査が慎重になる可能性も考えられます。

まとめ

法テラスは、経済的な理由で専門家への依頼が難しい場合に、債務整理を進めるための有効な選択肢です。

利用には収入や資産の基準を満たす必要がありますが、費用を大幅に抑えられる、分割払いが可能であるといったメリットがあります。

審査に時間がかかる、原則として弁護士を選べないといったデメリットは、「持ち込み方式」を利用することで解消できる場合があります。

自身の状況に合わせて、法テラスと一般の法律事務所のどちらに相談するかを検討することが、借金問題解決への第一歩です。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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