自己破産でクレジットカードはいつ使えなくなる？5年後に作れる審査のコツ

自己破産の手続きを進めると、今使っているクレジットカードがいつから使えなくなるのか、将来5年後に新しいカードを作るための審査に通るのか、不安になりますよね。

この記事を読めば、自己破産に伴うカード利用制限のルールと期間を正確に理解し、カードが使えない期間を乗り切るための代替手段（デビットカード等）を準備できる状態になります。

自己破産でクレジットカードはどうなる？利用停止のタイミングと新規契約への影響

自己破産の手続きを開始すると、現在使用しているクレジットカードは利用できなくなり、新規契約も一定期間は困難になります。

カードが使えなくなる具体的なタイミングは、手続きを弁護士や司法書士に依頼した後です。

カード会社が手続きの事実を把握した時点で、カードは利用停止となり、最終的には強制解約の扱いを受けます。

この影響は、本会員のカードだけでなく、それに付随する家族カードやETCカードにも及びます。

したがって、自己破産をすると決めた段階で、クレジットカードに依存しない支払い方法へ切り替える準備を進める必要があります。

自己破産後の生活への影響については「自己破産するとどうなる？生活への影響やデメリットをわかりやすく解説」で詳しく紹介しています。

弁護士・司法書士への依頼後、カード会社からの通知で利用停止になるのが一般的

自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、各債権者に対して受任通知という書類を送付します。

この通知がカード会社に届いた時点で、その会社のクレジットカードは利用停止になります。

通常、依頼から数日以内に通知は発送・到着するため、手続き開始後すぐにカードは使えなくなると考えておくのが賢明です。

カード会社によっては、信用情報機関を通じて破産の事実を察知し、通知が届く前に利用を停止するケースもあります。

所有しているクレジットカードはすべて強制解約となる

自己破産は、一部の借金だけを除外して手続きすることができず、原則としてすべての債権者を対象としなければなりません。

これを「債権者平等の原則」と呼びます。

そのため、利用残高がないカードや、よく使うカードだけを手元に残すといった選択は不可能です。

弁護士や司法書士に依頼した時点で、所有するすべてのクレジットカードが強制解約の対象となります。

家族カードやETCカードも原則として使えなくなる

家族カードやETCカードは、本会員のクレジットカード契約に付随するサービスです。

したがって、本会員のカードが利用停止・強制解約となると、それに紐づいている家族カードやETCカードも同様に使えなくなる場合があります。

本会員のカードが利用停止となる理由によっては、家族カードやETCカードが引き続き利用できるケースもありますが、本会員カードを再発行せずに解約した場合は、付帯カードも利用できなくなるため注意が必要です。

家族が日常的にそのカードを利用している場合は、事前に使えなくなる可能性があることを伝え、別の決済手段を確保しておくなどの配慮が必要です。

特にETCカードは、高速道路の料金所でゲートが開かないといったトラブルに直結する可能性があるため、本会員カードの状況を確認し、必要に応じて使用を中止してください。

公共料金や携帯料金の支払い方法は速やかに変更が必要

電気、ガス、水道などの公共料金や、携帯電話料金、インターネット料金などをクレジットカードで支払っている場合、カードが利用停止になると引き落としができず、料金滞納につながる恐れがあります。

滞納が続くと、ライフラインや通信サービスが停止されるリスクもあるため、自己破産の手続きを決めたら、速やかに支払い方法を口座振替や請求書払いなどに変更する手続きを行ってください。

【免責不許可のリスク】自己破産の手続き直前にクレジットカードを利用してはいけない理由

自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼する直前や、依頼した後にクレジットカードを利用する行為は、極めて危険です。

破産手続きの目的は、支払い不能に陥った人の経済的更生を助けることですが、その前提として誠実さが求められます。

手続き直前のカード利用は、返済する意思がないのにお金を借りる行為とみなされ、最悪の場合、裁判所から借金の免除が認められない「免責不許可事由」に該当する可能性があります。

免責が得られなければ、借金はそのまま残ってしまうため、手続きの意味がなくなります。

自己破産のデメリットについては「自己破産するとどうなる？メリット・デメリットや手続きの流れを解説」で詳しく紹介しています。

返済意思がないと判断され、借金の免除が認められない可能性がある

破産申立ての直前にクレジットカードで高額な買い物をしたり、借金を増やしたりする行為は、「どうせ自己破産で借金はなくなるのだから」という意図があると判断されかねません。

これは、支払い能力も返済意思もないままカード会社を欺いて信用取引を行ったとみなされる可能性があり、破産法上の免責不許可事由にあたります。

裁判所が悪質だと判断した場合、借金の免責が認められず、自己破産に失敗するリスクが生じます。

現金化を目的としたショッピング枠の利用は特に危険

クレジットカードのショッピング枠を利用して商品を購入し、それをすぐに買い取り業者などに売却して現金を得る行為は「現金化」と呼ばれます。

これは典型的な免責不許可事由の一つです。

カード会社との契約では、ショッピング枠は商品やサービスの代金決済のために設定されており、現金化目的での利用は規約違反となります。

このような行為は、破産制度の趣旨に著しく反するため、裁判所から厳しく判断されます。

特定の債権者だけに返済する行為（偏頗弁済）も禁止されている

自己破産手続きでは、すべての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」があります。

そのため、友人からの借金や特定の金融機関のカードローンなど、一部の債権者にだけ優先的に返済する行為は「偏頗弁済」として禁止されています。

たとえクレジットカードの支払日であっても、弁護士や司法書士に依頼した後は、一部のカード会社にだけ返済を行うことはできません。

このような行為も免責が認められない原因となり得ます。

【5～7年が目安】自己破産後に再びクレジットカードが作れるまでの期間

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されるため、一定期間は新しいクレジットカードを作ることができません。

一般的に、その期間は免責許可決定後から5年～7年が目安とされています。

この期間が経過し、信用情報から事故情報が削除されれば、再びクレジットカードの申し込みが可能になります。

ただし、いつまで情報が登録されるかは信用情報機関によって異なるため、その仕組みを理解しておくことが重要です。

自己破産後の借り入れについては「自己破産後の借り入れはいつから可能？5年・10年の違いと審査のコツ」で詳しく紹介しています。

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に事故情報が登録される仕組み

個人のローンやクレジットカードの利用履歴といった信用情報は、主に以下の3つの信用情報機関によって収集・管理されています。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主に信販会社やクレジットカード会社が加盟
• JICC（株式会社日本信用情報機構）：主に消費者金融会社が加盟
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主に銀行や信用金庫などが加盟

自己破産の手続きを行うと、これらの機関に「異動情報」や「官報情報」といった形で事故情報が登録されます。

各信用情報機関ごとの事故情報の保有期間と内容

自己破産に関する事故情報がいつまで登録されるかは、各信用情報機関で異なります。

• CICとJICC：免責許可決定の確定日から約5年間登録されます。
• KSC：破産手続開始決定日から7年間登録されます。

したがって、信販会社系のカードであれば最短で5年後、銀行系のカードは7年後から審査に通る可能性があると考えることができます。

事故情報が消えれば、理論上は新規申し込みが可能になる

信用情報機関に記録された自己破産の記録は、各信用情報機関が定める保有期間が過ぎると削除されます。

一般的に、CICとJICCでは自己破産から5年、KSCでは自己破産から7年が目安とされています。

この記録が削除された状態を俗に「喪明け」と呼ぶことがあります。

信用情報がきれいな状態に戻れば、カード会社の審査基準上は新規のクレジットカードを作成することが理論上可能になります。

ただし、実際に審査に通るかどうかは、申込時の年齢、年収、勤務先などの属性や、いわゆる「社内ブラック」の問題も影響するため、情報が消えたからといって必ずしもカードが作れるわけではありません。

クレジットカードがなくても安心！自己破産後に利用できる4つのキャッシュレス決済

自己破産後、クレジットカードが使えない期間は現金払いが基本となりますが、現代のキャッシュレス社会では不便を感じる場面も少なくありません。

しかし、クレジットカード以外にも利用できる決済方法は複数存在します。

デビットカードやプリペイド式の決済サービスなどを活用すれば、ネットショッピングでの支払いや日常の買い物もスムーズに行えます。

これらの方法は与信審査が不要なため、自己破産後すぐに利用を開始できるのが大きなメリットです。

銀行口座から即時引き落としされるデビットカード

デビットカードは、支払いと同時に自身の銀行口座から代金が即時引き落としされる仕組みのカードです。

銀行口座の残高内での利用となるため、使いすぎる心配がありません。

与信審査が不要で、銀行口座さえあれば基本的に誰でも発行できます。

VisaやMastercardなどの国際ブランドが付いているデビットカードなら、クレジットカードと同様に世界中の加盟店で利用でき、ネットショッピングの決済にも対応しています。

事前入金で使いすぎを防ぐプリペイドカードやスマホ決済

プリペイドカードは、事前に現金や銀行口座からチャージ（入金）した金額の範囲内で支払いができるカードです。

これも与信審査なしで作成できます。

また、PayPayや楽天ペイ、LINEPayといったスマホ決済（QRコード決済）も、銀行口座やコンビニATMからチャージして利用する方法であれば、自己破産後でも問題なく使えます。

これらのサービスは、計画的な支出管理にも役立ちます。

保証金を預けて利用するデポジット型クレジットカード

デポジット型クレジットカードは、事前にカード会社へ保証金（デポジット）を預け、その金額を上限として利用できる特殊なクレジットカードです。

通常のカードと異なり、預けた保証金が利用者の信用を担保するため、審査に通りやすいのが特徴です。

保証人は不要で、信用情報に不安がある人でも発行できる可能性があります。

利用実績を積むことができるため、将来的な信用回復にもつながる場合があります。

代表的なカードとして「NexusCard」などがあります。

審査なしで発行できる後払いサービス（BNPL）の活用

BNPL（BuyNow,PayLater）は、商品を受け取った後に代金を支払う後払いサービスです。

Paidyやatoneなどが有名で、クレジットカードがなくてもメールアドレスと携帯電話番号だけで利用開始できる場合があります。

これらのサービスは信用情報機関を利用しない独自の審査基準を設けていることが多く、発行できる可能性があります。

ただし、利用限度額は低めに設定されることが一般的です。

5年後の審査通過率を上げる！自己破産後にクレジットカードを作る5つのコツ

自己破産による信用情報機関の事故情報が消える免責後5年を目安に、いよいよクレジットカードの新規作成に挑戦する段階となります。

しかし、ただ申し込むだけでは審査に通るとは限りません。

審査通過の可能性を少しでも高めるためには、いくつかの準備とコツが必要です。

信用情報の確認から申し込み先の選定、申し込み方法まで、計画的に進めることで、スムーズなカード作成を目指しましょう。

コツ1：信用情報機関に情報開示請求をして事故情報が消えたか確認する

クレジットカードに申し込む前には、信用情報機関に情報開示請求を行い、ご自身の信用情報を確認することが推奨されます。

これにより、自己破産に関する事故情報が削除されているかなどを確認できます。

情報が残ったまま申し込んでしまうと、審査に通らない可能性があります。

情報開示は郵送やインターネットで手軽に行えます。

コツ2：自己破産の対象にしたカード会社やそのグループ会社は避ける

信用情報機関の事故情報が消えても、自己破産の対象としたカード会社やそのグループ会社には、独自の顧客情報として破産の事実が半永久的に記録されています（これを「社内ブラック」と呼びます）。

そのため、これらの会社に申し込んでも審査に通る可能性は極めて低いです。

過去に迷惑をかけた会社や、その関連会社（銀行系カードなら系列の信販会社など）は避けて、全く関係のない会社を選んで申し込むことが重要です。

コツ3：安定した収入と勤続年数を積み上げて返済能力を示す

クレジットカードの審査では、申込者の「返済能力」が最も重視されます。

正社員として安定した収入があり、勤続年数が長いほど、カード会社からの信用は高まります。

自己破産から5年以上の期間があれば、仕事に真摯に取り組み、安定した生活基盤を築くことが可能です。

アルバイトやパートでも勤続年数が長ければ評価されますが、収入の安定性という点では正社員が有利です。

コツ4：キャッシング枠は0円で申し込み、良好なクレジットヒストリーを築く

申し込みの際に、現金を借りられるキャッシング枠を希望すると、貸金業法に基づく審査も必要となり、審査のハードルが上がります。

まずは審査通過を最優先に考え、キャッシング枠は「0円」または「なし」で申し込むのが賢明です。

無事にカードが作成できたら、少額でも定期的に利用し、期日通りに支払いを続けることで、良好な利用履歴を築いていくことができます。

この良い履歴が、将来のカード更新や上位カードへの切り替えにつながります。

コツ5：短期間に複数のカード会社へ申し込まない（申し込みブラックの回避）

審査に落ちるのが不安だからといって、短期間に複数のカード会社へ同時に申し込むのは避けましょう。

カードの申し込み履歴は信用情報機関に6ヶ月間記録されます。

立て続けに申し込みがあると、カード会社は「お金に相当困っているのではないか」と警戒し、審査に通りにくくなります。

審査に落ちた場合は、最低でも6ヶ月間は期間を空けてから、次の申し込みを検討してください。

自己破産とクレジットカードに関するよくある質問

自己破産とクレジットカードについて、多くの方が抱える疑問にお答えします。

カードがいつ使えなくなるのか、何年経てばまた作れるのか、そしてカードがない間の支払いをどうすればよいのか、といった具体的な質問に結論から簡潔に解説します。

自己破産したら、今使っているクレジットカードはいつ強制解約されますか？

弁護士や司法書士に自己破産を依頼し、カード会社へ受任通知を送付した時点で利用停止となり、その後強制解約されます。

手続きを開始したら、いつ使えなくなってもおかしくないため、即座に利用を中止してください。

自己破産後、具体的に何年経てば新しいクレジットカードを作れるようになりますか？

免責許可決定後、信用情報機関の事故情報が消える5年～7年が目安です。

信販会社系のCIC・JICCは約5年、銀行系のKSCは約7年で情報が抹消されるため、この期間が経過すれば、新しいクレジットカードを作成できる可能性が出てきます。

自己破産にかかる期間については「自己破産にかかる期間とは？最短3ヶ月で終わる手続きと信用回復までの流れ」で詳しく紹介しています。

クレジットカードが使えない期間、ネットショッピングや公共料金の支払いはどうすればいいですか？

ネットショッピングの支払いは、銀行口座から即時引き落としされるデビットカードや、事前チャージ式のプリペイドカード、スマホ決済が利用できます。

公共料金や携帯電話料金などは、クレジットカード払いから口座振替に支払い方法を変更する手続きが必要です。

まとめ

自己破産の手続きを開始すると、弁護士や司法書士が介入した時点でクレジットカードは利用停止となり、強制解約されます。

手続き直前のカード利用は免責が認められないリスクがあるため、絶対に行ってはいけません。

カードが使えない期間は、デビットカードやスマホ決済などの代替手段で対応可能です。

信用情報機関の事故情報が消える免責後5年～7年が経過すれば、再びカード作成の道が開けますが、審査通過のためには、情報開示による確認、申込先の選定、安定した収入の証明といった準備が重要です。

正しい知識を持って計画的に手続きや生活再建を進めましょう。

自己破産の手続きの流れについては「自己破産の流れ｜いつ何する？期間や必要書類をステップ解説」で詳しく紹介しています。

この記事を執筆している司法書士

いなげ司法書士事務所　豊島裕也司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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