ジェーピーエヌ債権回収から請求書や電話で督促が来たら

ジェーピーエヌ債権回収から請求を受けた場合の対処法

クレディセゾン、セブンCSカードサービス、りそなカード等の返済を滞ってしまうと、ジェーピーエヌ債権回収(JPNサービサー)から催告書や支払の督促状などが届いたり、電話で請求を受けることがあります。

また、ジェーピーエヌ債権回収が管理回収業務を弁護士に委託しているケースがあり、弁護士法人駿河台法律事務所から「催告書」「最終通知書」等の請求書が届いたり、ショートメール(SMS)や電話がくるケースがあります。

なお、ジェーピーエヌ債権回収はクレジット業界大手のクレディセゾンの関連会社で、株主はセゾンパーソナルプラスという会社です。

債権回収会社はその名のとおり、貸付金や立替金などの管理回収業務、集金等代行業務、現地調査代行業務を専門におこなう会社で、営業をおこなうには法務大臣の許可が必要です。

よって、ジェーピーエヌ債権回収から請求が来た場合は、いわゆる架空請求や詐欺などとは異なり、放置したり無視をしていても督促が止まることはありませんので、適切な対応を取る必要があります。

また、ジェーピーエヌ債権回収は各地にコールセンターがあります。

☑ 東京センター(埼玉県朝霞市)
☑ 新潟センター(新潟市中央区)
☑ 関西センター(大阪市淀川区)

滞納期間によって対処法が異なる

ジェーピーエヌ債権回収から請求や督促を受けた場合の対処の仕方は、それまでの滞納期間によって変わってきます。

滞納期間が5年未満の場合

もともとの借入れはクレディセゾンのことが多いですが、最近まで返済をしていて数ヶ月の滞納に過ぎなかったり、1年以上は払っていなくても滞納期間が5年未満であることが明らかな場合は支払義務があります。

よって、返済をしていない期間が5年以内であることが自分の記憶などで明らかな場合は返済義務があるので、もし、分割で支払っていくことができるのであれば、ジェーピエヌ債権回収と今後の返済条件を話し合うことになります。

もし、分割払いができるだけの安定収入がなかったり、他にも多額の多額の借金があって返せそうにない場合は裁判所に個人再生や自己破産の申立てをして、借金全体の整理をすることも検討しなければいけません。

滞納期間が5年以上の場合

すでに返済をしなくなってから相当な期間が経過し、それが5年以上であるような場合は、借金を時効によって消滅させることができる場合があります。

なお、ここでいう借金とはキャッシング代金のみならず、クレジットカードを利用したショッピング代金等もすべて含まれます。

もし、ご自分の記憶で5年以上返済をおこなっていないことが間違いないのであれば、すみやかに時効の援用手続きをおこなう必要があり、これにより借金の支払い義務が一切なくなります。

電話をかけるべきかどうか

ジェーピーエヌ債権回収から催告書などで請求を受けた場合に、電話をかけて話し合いをするべきかどうかは時効の可能性があるかどうかによって変わってきます。

時効の可能性がある場合

滞納期間が5年以上で時効の可能性がある場合は、ジェーピーエヌ債権回収に対して電話をかけることは絶対にやめてください。

これは時効の援用手続きが電話ではなく、内容証明郵便などの書面でおこなう必要があるからという理由もありますが、最大の理由は債務承認による時効中断のリスクがあるからです。

電話による時効中断のリスクというのは、一言でいえば電話をかけてしまうことで最悪の場合、時効の主張ができなくなるということです。

法律上ではたとえ時効期間が経過していても、債務者(借主)が時効の援用をおこなう前に、以下のような行為があると時効が中断すると規定されています。

☑ 電話で返済の意思があることを伝える
☑ 和解書、示談書にサインする
☑ 滞納している借金の一部を支払う

よって、時効の可能性があることに気づかずに、分割払いなら払えるからとジェーピーエヌ債権回収に電話をして、借金の減額をお願いしたり、今後の返済を分割払いでお願いしてしまうと、支払い義務があることを認めていることになり、時効が中断してしまうことがあります。

そのため、5年の時効期間が経過しているような場合でも、債務者から時効の援用がされていない限りは、債権者が請求を続けてることで債務を承認させて時効の成立を阻止しようとすることは珍しいことではありません。

時効の可能性がない場合

滞納期間が5年未満であることが確実で、分割で返済をしていきたいと思っている場合は、今後の返済条件をまとめるためにも電話をかけても構いません。

ただし、電話をかけることで自分の現在の経済状況や仕事先などを詳しく聞かれるので、もし、話し合いがまとまらない場合は、仕事先にも電話がかかってくるようになるのでご注意ください。

ご自分で話し合いや交渉ができそうにない場合は、司法書士などの専門家に交渉を依頼するという選択もあります。

また、安定収入がなかったり、現状の収入では生活するだけで精いっぱいで返済できる目途が立たないような場合は一度、司法書士に相談してみることをおすすめします。

時効が5年から10年に延びる場合

原則的には借金の時効は5年ですが、例外的に10年に延長されてしまう場合があります。それはすでに当初の債権者から裁判を起こされてしまっていて判決などを取られている場合です。

判決を取られてしまうとその時点から時効が10年延長されてしまいます。なお、判決のほかにも裁判上で和解が成立していたり、自分から裁判所に特定調停の申し立てをしている場合も含まれます。

時効が10年に延長される判決などは債務名義と呼ばれ、代表的なものは以下のとおりです。

☑ 確定判決
☑ 仮執行宣言付支払督促
☑ 和解調書
☑ 調停調書

債務名義を取られてしまうと、相手はいつでも強制執行をすることができるようになります。なお、強制執行というのは給与や銀行口座の差し押さえることで、強制執行を受けた場合も時効は中断します。

このように判決などの債務名義を取られてしまっている場合は、滞納期間が5年では足りず、最低でも債務名義を取られてから10年以上経過していることが最低条件となり、その後に返済をしている場合は最後の返済から10年以上が必要となります。

また、途中で預貯金の差し押さえを受けているような場合は、最後に差押えを受けてから10年以上経過していないと時効にはなりません。

借金をゼロにするには時効の援用手続きが必要

5年以上返済をしていないからといって自動的に時効が成立することはありません。刑事事件の時効は時の経過によって自動的に時効が成立しますが、借金の場合は別途、時効の援用手続きが必要です。

具体的な方法については特に法律上の決まりはありませんが、実務上は配達証明付きの内容証明郵便で通知するのが最も安全で確実な方法です。

すでに述べたとおり、電話をすると債務承認による時効中断のリスクがあるので、時効の可能性がある場合は電話はせずに、ダイレクトに内容証明郵便で通知するのが安全です。

以下の条件を満たしていれば時効が成立して支払う必要がなくなり、ジェーピーエヌ債権回収から請求が来なくなります。

☑ 5年以上返済をしていない
☑ これまでに相手から裁判を起こされたことがない
☑ 電話で話をしていない

とはいえ、これまで時効の援用をしたことがない方が、いきなり内容証明郵便で時効の通知をしようとしても、なかなかハードルが高いと思われます。

そのような場合は当事務所でも時効の援用手続きを代理していますので、ご自分で手続するのが不安であったり、仕事が忙しくて自分で手続きをしている時間がない方は是非ご利用ください。

ご依頼頂いた場合は、当事務所からすぐにジェーピーエヌ債権回収に対して、依頼を受けた旨の受任通知を発送いたしますが、これにより自分に対する書面や電話による直接請求が止まります。

その後は、当事務所が時効の条件を満たしているかどうかを調査したうえで、これまでに裁判も起こされたことがなく、滞納期間も5年以上で時効の条件を満たしている場合は、確実に時効の援用をおこないます。

これに対して、返済をしていない期間が5年未満であったり、すでに相手から裁判を起こされてしまっていて判決などの債務名義を取られていることが判明した場合は、時効の援用をすることはできませんが、分割返済ができるのであれば当事務所がそちらの交渉もおこなうことが可能です。

また、時効の条件も満たしておらず、安定収入もなく分割返済もできそうにない場合は、現在の経済状況やその他の負債状況なども考慮して、最終的に自己破産を選択することもあり得ます。

消滅時効援用サービスはこちら

請求を無視した場合はどうなる?

時効の条件を満たしているかどうかにかかわらず、電話や書面による督促を放置し続けた場合は、以下のようなリスクがあります。

☑ 訴訟や支払督促などの裁判を起こされる
☑ 自宅への訪問調査

どちらも嫌なものですがすでに述べたとおり、裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまうと時効が10年延長されてしまいます。

なお、5年以上の滞納期間があって時効の可能性があれば、裁判を起こされることはないと思っている方もいるでしょうが、実際にはそのような場合にも裁判を起こされることは珍しくありません。

裁判所はあくまでも中立の機関ですから、自分で時効の主張をしない限りはジェーピーエヌ債権回収の請求を認めてしまいます。

また、裁判の手続き上、訴状や支払督促を受け取ったにもかかわらず、答弁書や異議申立書を提出しないでそのまま放置してしまうと、相手の請求が認められてしまいます。

そのため、時効の可能性があるような場合であっても、実際に裁判や支払督促を起こしてくることは珍しいことではありません。

もう一つのリスクは自宅訪問による取り立てです。実際に家まで来ることはないだろうと勘違いされている方が多いですが、債権回収会社は借金回収のプロですから甘く見てはいけません。

実際に借金を滞納している方から、いきなり自宅訪問を受けたと驚いて相談をしてくるケースは多いです。また、不意に自宅訪問を受けることで債務承認による時効中断のリスクもあります。

もし、突然の訪問に動揺して玄関先で数千円の支払いに応じてしまったり、その場で支払いの約束をしてしまうと、債務を承認したことになり時効が中断してしまうので要注意です。

たとえ、たまたま自分が留守であっても同居の家族がいるような場合に突然、債権者から訪問されると家族も心配になったり、不安になったりします。

よって、時効の可能性があると思われる場合は、請求を無視したり放置しないで、なるべく早く時効の援用手続きをおこなうことが非常に大切です。

ブラックリストに載るの?

いわゆるブラックリストに載るという状態は、JICCやCICなどの信用情報機関に延滞の事故情報が掲載されることをいいます。

この点については、当初の借入先(クレディセゾンなど)を数か月滞納した時点で、すでに事故情報が掲載され信用情報はブラックの状態となり、新規の借り入れやカードの利用ができなくなります。

この状態は延滞している限りは継続するのが原則ですが、債権が信用情報機関に登録している貸金業者以外の債権回収会社に譲渡されると、5年ほどで事故情報は抹消されます。

これはあくまでも信用情報に載るのは貸金業者なので、債権を譲り受けた会社が信用情報機関の登録会社ではない債権回収会社だと、事故情報は抹消されてしまうからです。

そのため、ジェーピーエヌ債権回収に譲渡されている場合に、時効の援用手続きや分割返済などの債務整理をおこなっても、それが信用情報に反映されることは一切ありません。

そのため、滞納期間が10年以上の場合、債権回収会社や貸金業登録をしていない会社から借金の請求が来ているのに、信用情報はきれいになっているケースはよくあります。

内容証明作成代行サービスとは

こちらは当事務所にお越し頂くことができないエリアにお住まいの方でも、当事務所が内容証明郵便の作成と発送までを代行するサービスです。

こちらのサービスは、5年以上返済をしておらず、これまでに裁判を起こされたような記憶がない方が対象です。消滅時効の条件をクリアーしている限り、借金の支払い義務が一切なくなります。

お申込み頂いた場合は、郵便局からご自宅に内容証明の控えが簡易書留で届きますので、それにより手続きが完了したことの確認が取れます。

当事務所にお越し頂くことができない方でも簡単迅速にお申し込みができるので、これまでに1000人を超える方がこちらのサービスを利用されています。

お手続きをご希望の場合は直接、事務所までお電話頂くか、LINEやメールでご相談ください。まずは当事務所が時効の可能性があるかどうかを診断いたします。

詳しくは以下のページをご覧ください。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、ジェーピーエヌ債権回収への時効実績も豊富です。

ジェーピーエヌ債権回収やその代理人をしている弁護士法人駿河台法律事務所から請求が来て、どうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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